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  • WelWelと子どもを笑顔にするメルマガ ^^ Vol.17-ベトナム女性誘拐から人身売買まで

    2018-08-15 14:22
    540pt
    ▼第17号
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          WELWELと子どもを笑顔にするメルマガ ^^          
    毎週月曜日発行 
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    メールが届かないなどの場合は、以下『ニコニコヘルプ』のページを 御覧ください。
    『ニコニコヘルプ』 http://qa.nicovideo.jp/category/show/501

    問い合わせなどにつきましても、こちらのページから可能となっております。  
    また、メールが届かない場合は迷惑メール等に分類されている場合もあり ますので、
    お確かめくださいますようお願いいたします。

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    私たちの団体は人身取引防止をモットーに活動しています。 
    しかし、あまりグロテスクな臓器売買の話をしても信じ難いでしょうし 
    またしんどいでしょうから、真面目な話とベトナムな情報のバランスで 
    提供していきたいと思います。

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    [告知]
    大阪の森ノ宮にて、ベトナム語教室をプレオープンしました。
    日本の絵本をベトナム語でベトナムの子ども達に読んであげれる
    そんなスキルを身につけて社会貢献につなげていけたらと思います。
    フリードリンクで、まったりネイティブな先生と学びましょう。

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    □ 真面目な話 □ 

    2017年2月10日、中国中央人民ラジオのニュースサイトは、中国で2015年9月に起きたベトナム人女性の集団人身売買事件について、誘拐から仲介、売買まで一体となった悪質な組織的犯罪について伝えている。 

    ベトナム女性誘拐から人身売買までの悪質な「産業チェーン」―中国

    ベトナム人花嫁を購入するため河南省から雲南省に来て逮捕された22歳の男は「違法だと知っていたら、ここには来なかった」とし、「地元で結婚相手を見つけようとしても、金がかかりすぎる。見合いでは車だ家だと、女性から突きつけられるハードルが高すぎる。とても支払いきれない」と打ち明けた。 

    公安部刑事捜査局の責任者は「こうした人身売買は女性の尊厳を踏みにじる行為だ」とし、「ベトナム人花嫁を買っていたのは、多くが農村に住む男性だ」と指摘する。

    実は、2011年から2015年の間に約4500人のベトナム人女性が
     
  • WelWelと子どもを笑顔にするメルマガ ^^ Vol.16-中国で児童誘拐20万人!?

    2018-08-09 15:40
    540pt
    ▼第16号
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    □ 真面目な話 □ 

     2018年08月06日西日本新聞で取り上げられたニュース

     中国、後絶たぬ児童誘拐 “人身売買”目的 不明年間20万人 看板掲げ16年捜索の夫婦も

     後継ぎに恵まれなかった農家が、老後の暮らしを支える働き手として男児を買い求めるという。そして誘拐された子どもは後継ぎのいない農家のほか、犯罪組織に売られて街頭で物乞いを強制されるケースもあるという。

     このような事例を出しているが、中国国内の人身売買は国連レベル調査としてはもっと根深い。

     中国での死刑囚が臓器移植の対象となる事は一般的な認知であるが、それらを行う病院が人身売買された子ども達を全身麻酔で永眠させ、そのまま臓器を移植する闇のビジネスがあるのも一般的なのだと話す人もいる。

     しかし、もっと酷い事があります。童貞(処女)の児童を買う人もいるそうです。なぜなら
     
  • WelWelと子どもを笑顔にするメルマガ ^^ Vol.15-2018年版でTier 1に昇格した日本

    2018-07-30 18:00
    540pt
    ▼第15号
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    しかし、あまりグロテスクな臓器売買の話をしても信じ難いでしょうし 
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    □ 真面目な話 □ 

    米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書(Trafficking in Persons Report)」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段を通じて他人に労働や商業目的の性行為を強いる行為を指す。今回の報告書では、遠洋漁業船での長時間強制労働の事例や、性行為ビジネスに巻き込まれたLGBTの若者等の事例が取り上げられている。

     米国務省人身取引監視対策部は、米国の「2000年人身取引被害者保護法」(TVPA)第110条に基づき、この報告書を毎年報告している。報告書では、世界のほぼ全ての国を対象として、人身取引への関与度が小さい順に「Tier 1」「Tier 2」「Tier 2 Watchlist」「Tier 3」の4段階に分類している。作成にあたっては、ワシントンにある人身取引監視対策部のオフィスと各国の米国大使館が協力。さらに、各国官庁、NGO、宗教団体、専門家、国際機関等幅広い機関からも情報を収集している。

     日本は、2001年のTIPレポート発行開始以来、常に「Tier 2」、ときには「Tier 2 Watchlist」に分類され、最高位の「Tier 1」は取れないでいた。しかし