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  • なんとも尺貫法wな聖ヴァレンタインデーの翌日にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない!」2月15日号

    2017-02-15 15:20

    なんとも尺貫法wな聖ヴァレンタインデーの翌日にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない!」215日号

     

    ダイレクト・メール yassy@tanakayasuo.me

    タイムシフト視聴 http://live.nicovideo.jp/watch/lv289947944

    公式サイト http://tanakayasuo.me

    Twitter https://twitter.com/loveyassy/with_replies

    Facebook https://www.facebook.com/yassytanakayasuo/

    たまらなく、AOR http://tanakayasuo.me/aor

    http://blog.fmyokohama.jp/aor/2016/08/post-5f8a.html

     

    アーカイヴ http://blog.fmyokohama.jp/aor/2016/08/post-5f8a.html

    愛犬は家族の一員 ペットと愉しめる真っ当な料理店「サンデー毎日」

    http://tanakayasuo.me/archives/20251

    「憂国呆談」 http://tanakayasuo.me/archives/20239

    「田中康夫の新ニッポン論」 http://tanakayasuo.me/archives/20215

     

     

    「CNNは偽ニュースではない」 トランプ政権幹部が明言

    http://www.cnn.co.jp/usa/35096281.html

    フリン単独の判断だったのか? 大きな疑惑残るロシアとの秘密協議

    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8918

    白人至上主義KKK最高指導者、ミズーリ川近くで射殺体で発見 警察は妻のFacebookを疑問視

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/14/kkk_n_14735940.html

    日米首脳の北朝鮮対応現場、一般人がSNS投稿

    リゾート施設「マー・ア・ラゴ」で食事中に発射の一報

    http://m.jp.wsj.com/articles/SB10675506150565094895104582620221892899542?mobile=y&reflink=line

    日米首脳、北ミサイル協議写真がSNSに 米政権の情報管理に批判

    http://www.afpbb.com/articles/-/3117670?act=all

     

    独大統領にフランクワルター・シュタインマイヤー氏、トランプ氏に批判的立場

    http://www.cnn.co.jp/world/35096465.html

    中国巡るトランプ氏の立場修正、レックス・ティラーソン国務長官が尽力

    http://jp.reuters.com/article/usa-trump-china-call-idJPKBN15S050

    安倍・トランプ会談 蜜月の影響見定めねば

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021202000147.html

     

    電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に

    http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/10/news108.html

    政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。

     

    GPIF、米インフラ投資に関心

    2016 12 1 00:31 JST

    http://jp.wsj.com/articles/SB10604864507425704319504582468643982183440

    「1984年」と"オルタナティブ・ファクト"、トランプ新政権とディストピアのリアリティ

    http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/alternative-fact-trump_b_14483938.html

     

     

    Japan's Prime Minister Showed the Way to President Trump's Heart: Flattery

    http://time.com/4667744/donald-trump-shinzo-abe-flattery/?xid=homepage

    http://time.com/4667744/donald-trump-shinzo-abe-flattery/?xid=homepage

    To Trump,From Japan,With Love

    President Donald Trump's previous statements on economic and military issues important to Japan clearly worried Prime Minister Shinzo Abe, so he set out to win over the new president. His winning tactic: Flattery

     

    日米首脳会談で安倍首相は「罠」にハマった

    「マッドマン・セオリー」に騙される日本

    http://toyokeizai.net/articles/-/158128?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto

     

    首相宿泊のトランプ氏豪華別荘、滞在費はだれが払う?

    http://www.asahi.com/articles/ASK2C4G41K2CUHBI019.html?iref=com_rnavi_arank_nr05

    米国と中国、足並みそろえた方向転換

    中国の「様子見作戦」がひとまず奏功

    http://jp.wsj.com/articles/SB10675506150565094895104582618052421916604

     

    安倍総理の「成果」は本物か?日米首脳会談で日本が得たもの失ったもの=斎藤満

    http://www.mag2.com/p/money/33249

     

    本当は2011年から破綻している東芝

    http://www.mag2.com/p/money/33211?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0212

     

    ロシア調査文書で一部裏付け、大統領報道官は反発

    http://www.cnn.co.jp/usa/35096447.html

    クジラ400頭海岸に乗り上げ、250頭死ぬ NZ

    http://www.cnn.co.jp/fringe/35096451.html

     

    トランプ大統領「私たちは共通する利益をたくさん持っている」「フロリダでは平行するであろう交渉を行う」

    http://www.sankei.com/politics/news/170211/plt1702110018-n1.html

     

    元請け、暴風警報に気付かず

     

    http://jp.reuters.com/article/idJP2017020801001442?il=0

    関西電力は8日、高浜原発2号機(福井県高浜町)で安全対策工事に使う大型クレーンが転倒した事故の原因について、工事現場を監督していた元請けの大成建設(東京)が暴風警報に気付かず、必要な対策を取っていなかったと明らかにした。県と高浜町に説明した。

     関電によると、大成建設がシミュレーションしたところ、事故当時の最大瞬間風速が40~48メートルと推定されることが判明。クレーンは風速約42メートルまで耐えられるとの想定だったが、それを超える強い風が吹いた可能性がある。

    ベッツィ・デボス教育長官、1票差で承認 史上初めて副大統領が投票

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/07/betsy-devos_n_14636686.html

    「東京2020」は最後の散財型オリンピックに!? 小林至「スポーツ経済学ゼミ」次回の2024年大会の開催地は黒字化実績のあるロスで決まりか

    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122600094/020300002/?rt=nocnt

    私たちの年金をトランプへの「貢ぎ物」にしようとしたのは誰か?
    国民不在の呆れた手柄争い

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50912

    日本史上最大の朝貢外交

    http://yoshinori-kobayashi.com/12381/

     

    「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相

    http://www.asahi.com/articles/ASK2834BRK28UTFK006.html?iref=com_rnavi_arank_nr03

    9条問題、言葉で操る 「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html

    「法的な戦闘ではない」=南スーダン派遣部隊の日報めぐり―稲田防衛相

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000047-jij-pol

    激しい銃撃戦・戦闘… 南スーダン陸自文書、緊迫の記述

    http://www.asahi.com/articles/ASK275WKHK27UTIL04J.html

    立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである!

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170209-00129030-hbolz-soci

    別荘滞在費用は誰が払う? 米メディアが関心 日本政府持ちなら違憲の恐れも…

    http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090063-n1.html

    首相「憲法条文どう変えるか…」 ファクトチェック

    http://www.asahi.com/articles/ASK226D0YK22UTFK014.html

    愛犬の「無実」をDNA鑑定で証明、殺処分免れる 米

    http://www.cnn.co.jp/fringe/35096427.html

    若者は固定電話持たない、全国提供義務は議論必要=NTT社長

    http://jp.reuters.com/article/ntt-idJPKBN15P0SP

    金銭授受も「いじめ」一転認定 原発避難、市教委が謝罪

    http://www.asahi.com/articles/ASK2F4TNSK2FULOB00G.html?ref=nmail

    原発避難生徒から金銭、一転「いじめ」認める 横浜市教育長 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13HHV_T10C17A2CC1000/

    金銭払わされた行為「いじめと認識」横浜市教委が謝罪

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875031000.html

    原発事故で横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒が、同級生におよそ150万円を払わされた行為もいじめと認めるよう求める手紙を市長に提出しました。教育委員会は、これまでの見解を変え、この行為を「いじめの一部と認識する」と謝罪しました。

    この問題で、横浜市教育委員会の第三者委員会は、現在、中学生の男子生徒が福島県から転校してきた横浜市の小学校で、名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれるなどしていた行為は、いじめと認定しています。

    一方で、遊ぶ金としておよそ150万円を払わされた行為は、同級生が「おごってもらった」と話すなど双方の主張が異なり、いじめと認めていませんでした。

    13日、生徒側の弁護士が市役所を訪れ、金を払わされた行為もいじめと認めるよう求めて生徒が記した手紙を林文子市長に宛てて提出しました。この中で、生徒は「どうして教育委員会は一部だけを見て全体を見てくれないのか。学校は被害者側の言い分を聞かずに決めたのか」などと訴えています。

    これを受けて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が会見し、金を払わされた行為について、法律が定めるいじめの定義に当てはまることや、第三者委員会の報告書が金を払った背景にいじめがあったとしていることを踏まえ、これまでの見解を変え、「いじめの一部と認識する」と明らかにしました。教育長は「生徒の気持ちを受け止められず、おわびします」と謝罪しました。

    生徒の手紙全文

    原発事故で横浜市に自主避難してきた男子生徒がいじめを受けていた問題で、生徒が横浜市の林文子市長に宛てて記した手紙の全文です。生徒の言葉を弁護士が聞き取って記したもので、同級生におよそ150万円を払わされていた行為についても、いじめと認めるよう求めています。(以下、全文)

    どうして、横浜市教育委員会は、一部だけを見て、全体を見てくれないのか。

    どうして、お金を出せと言われたことを黒塗りにしたのか。

    どうして、放置し続けたのか。お金をとられたことを、いじめとしてくれないのか。

    どうして、学校は、被害者側の言い分を聞かずに、加害者側の言い分だけを聞いて、決めたのか。

    どうして、副校長は、僕が、お母さんとお父さんを通じて話したことを、きちんと校長先生に伝えなかったのか。

    どうして、副校長は、僕のせいにしたのか。知りたいし、話を聞いて欲しい。

    横浜市長「おわびの気持ち伝えたい」

    横浜市の林文子市長は、教育委員会がこれまでの見解を変えたことについてコメントしました。

    その中で、生徒からの手紙について「長い間、不安を抱える中、未来に向けた一歩を踏み出そうと精いっぱいの勇気を出して、私に気持ちを伝えてくれたのだと受け止めています。長い間、つらい気持ちを抱かせたままにしてしまったことについて、おわびの気持ちをお伝えしたい」としています。

    そのうえで、教育委員会が見解を変えたことについて、「再発防止にしっかりと取り組むためにも、金銭の支払いを『いじめ』だと受け止めたものだと認識しています。来月に再発防止策をまとめ、いじめ防止の取り組みを強化していきたいです」としています。

    生徒の保護者「どこでも起こりうる『いじめ』」

    横浜市教育委員会がこれまでの見解を変えたことを受けて、男子生徒の保護者が弁護士を通じてコメントを出しました。

    それによりますと、「やっと謝罪して頂けたという思いしかありません。本来なら第三者委員会の報告書が出された時点ですぐに謝罪してほしかったです」としています。
    その上で「福島から来たこともあり、『原発いじめ』というくくりで大きく取り上げられましたが、今回の件はどこでも起こりうる『いじめ』です。現在も全国でいじめに苦しんでいる子どもたちがいます。今度こそ、学校、教育委員会には、いじめに率先して介入して子どもたちに寄り添い、いじめの解決に向けて対応できる組織改革をしてほしいです」と訴えています。

     

    待機児童ゼロのはずの横浜市でも #保育園落ちた 悲痛な声「詐欺では?」そのカラクリは

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/06/hoikuen-ochita_n_14633298.html

    金銭授受も「いじめ」一転して認定 原発避難いじめで横浜市教委

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/13/yokohama-ijime_n_14717368.html

    校長、「教員のいじめと認識」一転否定 愛知の中3自殺

    http://www.asahi.com/articles/ASK2F4VTTK2FOIPE013.html

    差別落書きの少年に「読書」の判決、課題図書も指定 米東部

    http://www.cnn.co.jp/m/usa/35096325.html

    「飢えた時、食べ物を少し盗むのは罪ではない」イタリア最高裁の判決とは

    http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/11/stealing-small-amounts-of-food-when-in-need-is-not-a-crime_n_9900552.html

    新種のガ、「ドナルドトランピ」と命名 頭の「金髪」にちなみ

    http://www.cnn.co.jp/m/fringe/35095200.html?tag=top%3BeditorSelect

    ランナー置き去り 市民マラソン、バブル崩壊

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO12775770Q7A210C1000000/

    最後尾の小3男子が優勝 マラソン大会で残り262人が道を間違う

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/14/okayama-marathon_n_14756778.html

     

    青林堂の社員「パワハラで適応障害・休職」と提訴 経営者から「バカ」「スパイ」と連日罵声

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/13/seirindo-power-harrasment_n_14716706.html

    社員をスパイ呼ばわり 青林堂の社員がパワハラ訴え暴言音声を公開【追記あり】

    https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/seirindou-vs-nakamura-case-20170213?utm_term=.ndP1b4l36#.jcle7PzXK

    大阪万博、テーマ案は「未来社会」 経産省骨子

    http://www.asahi.com/articles/ASK2F544YK2FPTIL01N.html

    安倍晋三首相「安保条約、今後は確認不要」「北方領土交渉に米側も理解」

    http://www.sankei.com/smp/politics/news/170214/plt1702140006-s1.html

     

    小池知事ブレーンの間でも割れている「豊洲移転」 都民は誰に投票すればいいのか

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/06/toyosu_n_14633416.html

    バレンタインも憂鬱、コンビニバイト店員「自腹購入」の実態

    http://diamond.jp/articles/-/117808

    HPVワクチン訴訟、国・製薬2社は争う構え 車いすの原告は「私たちの存在を認めて」

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/13/hpv-vaccine_n_14725452.html

    「笑い合った日々、返して」子宮頸がんワクチン集団訴訟

    http://www.asahi.com/articles/ASK2G2J8MK2GUBQU001.html

    子宮頸がんワクチン訴訟、製薬会社など争う姿勢 東京地裁

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13HGH_T10C17A2CC1000/

    都内タクシーの大和自動車交通、東京四社営業委員会から除名

    https://trafficnews.jp/post/64650/

    ドリフ

    驚きの大仕掛け 「全員集合」ステージセット披露

    http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00m/040/083000c

    トランプ政権の黒幕で白人至上主義のバノンが大統領令で国防の中枢に

    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/nsc_1.php

    「左翼と戦う」トランプ新大統領の31歳のスピーチライター、スティーブン・ミラーとは何者か

    https://courrier.jp/news/archives/74084/

    日本のサービス業は「1人あたり」でG7最低だ

    ITに合わせて「働き方」を変える努力を

    http://toyokeizai.net/articles/-/155234?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2017-02-15

    アレクサとは何者か? アマゾンが狙う次のプラットフォーム

    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8863

     

    首都高と京葉道に二つの新たな結節点

    http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/knpnews/14/660651/00036/

     

    学園「ごみ撤去1億円」 国見積もりは8億円 国有地購入

    http://www.asahi.com/articles/DA3S12794669.html

    学園「ごみ撤去1億円」 国は8億円見積り 国有地購入

    http://www.asahi.com/articles/ASK2F55G9K2FPTIL01R.html

    ごみ撤去費用、国が根拠説明 国有地売却問題

    http://digital.asahi.com/articles/DA3S12796349.html?rm=149

    財務省近畿財務局大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、財務省国土交通省は14日、鑑定価格の9億5600万円から地下のごみ撤去費として8億1900万円を差し引いた根拠を明らかにした。

     両省は民進党に資料を示した。撤去費の見積もりは、国交省大阪航空局が担当。2009年度に国交省が地下3メートルまでを調べてごみが出てきた結果や、森友学園が建てる小学校の設計図を参考にしていた。航空局は主に敷地北側の5190平方メートルのうち、地下3メートルと同じ割合でごみがあるのは(1)杭を打つ場所が深さ9・9メートルまで(2)校舎を建設する場所などが深さ3・8メートルまで――と想定。掘り出しや運搬といった費用として計8億1900万円かかると算定したと説明した。

     ごみが地下3メートルを超えて埋まっているとの想定について、民進党は森友学園の報告に沿っただけではないかと質問。国は16日に改めて説明することになった。森友学園の籠池泰典理事長は13日の取材にごみ撤去の費用を「1億円くらい」と述べたが、その後、代理人弁護士は「現時点で、はっきりわからない」と説明している。

     (吉村治彦、坂本進)

    朝日新聞「国有地を9割引」報道 財務省「地下埋設物の撤去・処理費用を控除」と発表

    土地価格は報道通りの13400万円で、控除されたのは81900万円。これまで価格を公表しなかった理由は「風評被害」を防ぐために要望があったため、としている。

    https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/mizuhonokuni-2?utm_term=.lwY5LkR90#.nu30ba2PR

     

    学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

    http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

    近畿財務局による国有地の売却先と価格

    近畿財務局が売却した土地では私立小学校の校舎建設が進んでいる=7日、大阪府豊中市

     財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

     売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

     この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

     朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

     一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

    ■「日本初、神道の小学校」開校の予定

     森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

     籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)

    ■7億円での購入「価格が低すぎる」と断られた法人も

     朝日新聞の調べでは、近畿財務局は14~16年度、森友学園と同じ公共随意契約で計36件の国有地を売却。このうち35件は売却額を開示している一方、森友学園への売却分だけを非公表とした。8日に提訴した豊中市の木村真市議(52)は記者会見で「異常な扱いだ。訴訟では金額を公開するか否かを争うが、背景に何があるのか見極めないといけない」と述べた。

     財務局が森友学園に売った国有地は、国土交通省大阪航空局管理の未利用地だった。路線価に基づく国有財産台帳の台帳価格は12年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円。一方、国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれている。

     財務局の統括国有財産管理官は、今回の国有地売買は減額対象とせず、不動産鑑定士が算定した時価に沿って売却したと説明。森友学園への売却額と近隣の国有地、あるいは台帳価格との間に大きな差が生じたことについては、「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」と話している。

     森友学園が買った国有地に関しては、別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「7億円前後」での売却を財務局に求めていた。これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、12年7月に購入を断念したという。

     それから約4年後、近畿財務局は同学園に1億3400万円でこの国有地を売却したとみられている。こうした経緯について、一時は取得を望んだ学校法人の担当者は取材に「違和感がある」と話している。

    近畿財務局が森友学園に売却した大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)をめぐる経緯

    ・2010年3月 豊中市が東隣の国有地9492平方メートルを約14億2300万円で購入

    ・11年7月ごろ 8770平方メートルの国有地について、別の学校法人が7億円前後の価格を財務局に提示。価格交渉が折り合わず、同法人は約1年後に取得を断念

    ・13年6~9月 財務局が8770平方メートルの国有地の取得希望者を公募。森友学園が小学校用地として取得を要望

    ・16年6月 財務局と森友学園との間で売買契約が成立

    ・9月 豊中市議の情報公開請求に対し、財務局が売却額の非公表決定

    ・17年1月 朝日新聞の情報公開請求に対しても非公表決定

    ・4月 私立小学校が開校予定

    https://twitter.com/search?f=tweets&vertical=default&q=http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Farticles%2FASK264H4YK26PPTB00J.html

     

    学校法人に売却の国有地 価格の公表通知一転、非開示に 近畿財務局

    http://www.sankei.com/west/news/170209/wst1702090032-n1.html

    安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ

    http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

    アングル:大阪の幼稚園で戦前教育、園児が「教育勅語」唱える

    http://jp.reuters.com/article/japan-kindergarten-prewar-idJPKBN1430IQ?sp=true

    入学説明会スケジュール

    http://www.mizuhonokuni.ed.jp/enter/guidance/

    大阪新設小学校はわずか1カ月で認可

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199453

     

    「首相、会談前から貢ぎ物の目録作り」 共産・志位氏

    http://www.asahi.com/articles/ASK2951F5K29UTFK00P.html

    スーパーボウル2017〜多様性を訴えたCM:アンチ・トランプに声を上げた企業

    http://blogos.com/article/209098/

     

    厚労省:「屋内禁煙」骨抜き危機小規模バーなど喫煙OK

    https://l.mainichi.jp/riE1S6

     

    トランプ氏「娘が不当に扱われた」 販売中止の店を批判

    http://www.asahi.com/articles/ASK292PWFK29UHBI00D.html

    米有力議員ら、対ロ制裁緩和措置の議会審査義務化する法案を提出

    http://jp.reuters.com/article/graham-gardin-russia-idJPKBN15O04Y

    トランプ氏、新たな広報責任者探す 報道官に失望か CNN

    http://www.cnn.co.jp/usa/35096367.html

     

    コスパ低い薬は値下げへ 薬価に費用対効果を導入へ

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASK292DTQK29UBQU002.html

    野党指導者、大統領選出馬困難に=横領罪で有罪判決-ロシア

    http://www.jiji.com/sp/article?k=2017020801317&g=int

    「おしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動! 会見500回、東電との闘いを描くドキュメント

    http://lite-ra.com/2017/02/post-2904.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium

    ビートたけしが安倍政権に吠えた!「軍国主義を狙ってると思うくらい」「拒否反応を示さない日本人はヤバい」

    http://lite-ra.com/2017/02/post-2900.html

    安倍政権4年の「不都合な真実」 首相が語らない結果とは

    http://mainichi.jp/articles/20170207/dde/012/010/005000c

    最高裁判事指名ゴーサッチ氏、トランプ氏の司法批判に「失望」

    非公開会合で発言、指名承認チームが確認

    http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582610200177436584

    トランプ氏の判事批判「残念」 最高裁判事候補ゴーサッチ氏

    http://www.cnn.co.jp/usa/35096317.html

    市場幹部ら激白「石川雅己氏は港湾局長時代、東京ガス側に“移転”を提案」

    https://dot.asahi.com/wa/2017020700044.html?page=1

    http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=317821&comment_sub_id=0&category_id=256

    小規模飲食店は禁煙の例外 受動喫煙対策、厚労相が修正案 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H5Z_Y7A200C1CR8000/

    買われた記事

    http://www.wasedachronicle.org/articles/buying-articles/2/

    http://www.wasedachronicle.org/articles/buying-articles/1/

    日本への難民申請1万人超す 昨年、認定は28人

    http://www.asahi.com/articles/ASK2B4CQYK2BUTIL01T.html

     

     

    http://www.funnyordie.com/videos/a2b6258ea4/art-of-the-deal-teaser-jd-removes-makeup?playlist=467356

    五輪に照準、山手線新駅の起工式 品川-田町間

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09HB8_Q7A210C1CC0000/

    品川新駅、20年開業へ起工式 周辺に高層ビル7棟計画

    http://www.asahi.com/articles/ASK283TVJK28UTIL00N.html

     

    1日1

    http://www.ichitetsu.com/2017/02/210-21ef.html

    雪像解体、隠れた人気 さっぽろ雪まつり閉幕

    http://www.asahi.com/articles/ASK2B7TKMK2BIIPE02W.html?google_editors_picks=true

    東大よりも海外進学? 都立西高、第2外国語の講座も

    http://www.asahi.com/articles/ASK273W47K27UTIL01P.html?google_editors_picks=true

    My dad predicted Trump in 1985 – it's not Orwell, he warned, it’s Brave New World

    https://www.theguardian.com/media/2017/feb/02/amusing-ourselves-to-death-neil-postman-trump-orwell-huxley

     

    グーグルを救った「フェアユース」 日本の著作権法にも導入すべきか

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00005685-bengocom-soci

    南スーダンで「戦争犯罪の可能性」=市民攻撃に警告-国連安保理

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021200019&g=int

    同盟 過大な役割も 尖閣 条約適用を明記

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021202000116.html

    共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電

    http://mainichi.jp/sunday/articles/20170206/org/00m/010/001000d

     

    同い年57歳記者が思う、皇太子さまの「重責」 「ご学友」に見せた後ろ姿

    http://mainichi.jp/articles/20170214/dde/012/040/003000c

    天皇陛下の退位をめぐる報道をながめながら、ふと、皇太子さまのことを思った。この23日、57歳になられる。同い年の私はといえば、目はしょぼつき、体もあちこち故障しがち。そろそろ第二の人生を考え、ゆっくりするどころか、これからより重責を担う皇太子さまである。どんな思いでおられるのだろう。【鈴木琢磨】

     かつて東京の路地裏にあるおでん屋に皇太子さまがお忍びでやってくる、と耳にしたことがあった。日本酒がお好きらしいし、なにより同い年のよしみ、うまくいけばほろ酔いインタビューができるかもしれない、と近くのバーに通い、それとなく気配をうかがっていたが、残念ながら夢かなわず、ただバーの酒代だけがかさんだ。その皇太子さまがつい先日、幼い頃の記憶の断片を少し吐露した。

    1月19日、皇太子さまは学習院女子大で「歴史の山旅を楽しむ」と題した講義をした。小学生のとき、お住まいがある赤坂御用地(東京都港区)を散策していて、たまたま鎌倉時代の古道の名を記した木札を見つけたとのエピソードを紹介しながら、こう語られた。

     「当時、御用地の外に出たいと思っても、そう自由に出られなかった私は、道を通ることにより、いままでまったく知らなかった世界に旅立つことができることを知ったわけです」

     夕方暗くなるまで原っぱで走り回っていたわがはなタレ小僧時代を振り返れば、外出の自由すら制限される生活など想像もつかない。ちょっと切なくなってしまった。

     ひとりの「ご学友」に会った。NPO法人「子ども環境文化研究所」理事長の小山泰生さん。学習院幼稚園から皇太子さまと同級で、家族ぐるみの交流が続いている。この1月3日も赤坂の東宮御所で新年会があり、皇太子妃雅子さま、長女の愛子さまも終始ご一緒だった。

     「ご学友って言葉は使いません。あくまで同級生です。小さい時分はカルタもしました。このごろは2時間ほど楽しくおしゃべりをして過ごします」。見せてもらった写真には品よく器に盛られたおせち料理、そのなかに黒豆があった。へえ、われわれと同じですな、と思わず口にしたら、小山さん、笑った。「日本酒もいただきますよ。お茶が出てきたら、そろそろお開きの時間でね」

     この小山さん、皇太子さまにとって一同級生以上の存在なのだろう。実に博識で、面白く、かつ語り口がなんとも軽妙。それもそのはず、父は歌舞伎のイヤホンガイド創設者として知られる古典芸能評論家の故小山観翁さん。幼い頃から歌舞伎に親しみ、疎開中、米軍機の機銃掃射を避けながら京都の南座で芝居を見ていたつわもの。寄席通でもある。そんな父に仕込まれれば、仕立てのいいスーツに身を包んでいても、江戸のご隠居ふうの粋がにじむ。小山さんは皇太子さまにとって、いまなお知らない世界へ旅立つ「道」の役割を担っているに違いない。

     思えば、私など皇室についての知識も乏しく、とことん皇室について考えたこともない。だから昨年、陛下が「退位」の意向を示唆されたのには正直、不意打ちをくらった感じだった。居酒屋でニュース速報を見ながら、隣にいた戦中派の客が「ああ、第二の人間宣言だね」とつぶやいたのが印象的だった。むろん、皇太子さまにもお考えはあるだろう。小山さんには打ち明けているのではと尋ねたが、話題にならなかったらしい。代わりにこんな話をした。

     「うちは祖父から私まで3代続く美食家なんて言われてましてね。ウナギだと、祖父と私は天然ものしか扱わない老舗がひいきなんです。ところが、父はウナギはとことん泥を吐き出させた養殖ものに限る、と別の老舗にしか通わない。頑固です。まあ、ことほどさように親子でも意見の相違があるものなんです」

     戦後、新憲法下で初めて即位された陛下は、自ら「象徴天皇」のありようを模索しつつ歩んでこられた。モデルはなかった。それは第二次世界大戦の慰霊の旅だったり、大きな災害の被災地へのお見舞いの旅だったり。その背中をじっとご覧になってきた皇太子さまは、そうした歩みに敬意を払いながらも、さらに新しい時代の「象徴天皇」像を思い描いておられるのだろう。小山さんのたとえ話は、そういうあたりの意味ではないか。

    「政治家は皇室を押し入れの中に…」

     政府は「一代限りの特別立法」でしのごうとしているフシがある。陛下の高齢を考慮すれば急がねばならぬのもわかるが、皇太子さまも世間でいえば、定年後を見据える年齢である。私などとてもとても体力がもちませんわ、と小山さんに冗談めかして言うと、また笑った。「東宮さま(皇太子さま)は丈夫ですよ。山登りで体を鍛えていらっしゃいますから」。ただこの国に皇室の将来を議論する空気が希薄なことに顔を曇らせた。「政治家たちは、できれば皇室を押し入れにでもしまっておきたいんじゃないですかね」

     そう語るや小山さん、オバマ前米大統領の「新たな始まり」と題されたスピーチの一節をそらんじた。2009年にカイロ大で行ったものだ。<私はすべての人々が切望しているものがある、と固く信じています。それは自分の考えを述べ、自国の統治方法に関して意見を述べる権利、法の支配と平等な司法行政への信頼、国民から搾取しない透明な政府、自分の選んだ生き方をする自由です>

     「こうした自由があのファミリーにありますか? ただ国の政治や経済の安定の道具でいいんでしょうか? 宮中の行事にしたって、ほとんどが明治以降に創作されたものです。ドレスで西洋風パーティーをやるなど明治維新をなし遂げた薩摩や長州の下級武士たちの江戸文明へのコンプレックスですよ。東宮さまにも24時間しかない。ある式典に出れば、別の式典にも出てくれとなる。際限がなくなり、土日も休めません」

     遅ればせながら、働き方改革へ動こうとするこのご時世に皇室の働きもまた人間らしくあるべきだろう。小山さんはぽつんと言った。「結局は人間がやることなんですからね」。そして1枚のスナップ写真をテーブルに置いた。夜景である。目をこらすと皇太子さまの後ろ姿、遠くには窓という窓から明かりのもれる高層ビル、空には月が浮かんでいる。1992年の夏に東宮御所の庭で撮影されたらしい。

     「私たちとバーベキューをした後のひとコマです。偶然かもしれませんが、ひたすら国民の幸せを願っておられるように見えました。天皇とはそういうものであっていただければうれしいのです」

     とっつきにくい歌舞伎を身近にしてくれた父の観翁さんよろしく、ここはひとつ小山さんに皇室という知らない世界への<道>となっていただくしかないと思った。より深く国民が皇室を考えるために--。


    「人工知能に人間の職は奪われる」テスラのイーロン・マスク氏、ベーシックインカムが必須と語る

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/14/elon-musk_n_14737472.html

    スイス「最低生活保障」否決へ 国民投票、働く意欲低下懸念 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H2U_V00C16A6FF8000/


  • 「北方領土の日」は何処へ行った!の翌日にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない!」2月8日号

    2017-02-08 15:03

    「北方領土の日」は何処へ行った!の翌日にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない!」28日号

     

    タイムシフト視聴 http://live.nicovideo.jp/watch/lv289304722

    Ya’ssyダイレクト・メール yassy@tanakayasuo.me

     

    http://tanakayasuo.me

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    昨夜の「たまらなく、AOR」 http://tanakayasuo.me/archives/20270

    タイムフリー http://radiko.jp/#!/ts/YFM/20170208000000

    アーカイヴ http://blog.fmyokohama.jp/aor/2016/08/post-5f8a.html

    愛犬は家族の一員 ペットと愉しめる真っ当な料理店「サンデー毎日」

    http://tanakayasuo.me/archives/20251

    「憂国呆談」 http://tanakayasuo.me/archives/20239

    「田中康夫の新ニッポン論」 http://tanakayasuo.me/archives/20215

     

     

    石原元知事「喜んで応じる」=都議会の参考人招致―豊洲問題

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000042-jij-pol

    「法的な戦闘ではない」=南スーダン派遣部隊の日報めぐり稲田防衛相

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000047-jij-pol

    仏が要請、竹田JOC会長ら任意聴取東京地検

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00050000-yom-soci

     

    激震!「ワセダクロニクル」スクープの舞台裏 渡辺周編集長が語る「調査報道への覚悟」

    http://toyokeizai.net/articles/-/157401?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2017-02-08

     

    待機児童ゼロのはずの横浜市でも #保育園落ちた 悲痛な声「詐欺では?」そのカラクリは

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/06/hoikuen-ochita_n_14633298.html

    【物議】保育園落ちた、4月の入所が満員!SNSで母親たちの悲鳴が相次ぐ!都市部は容量限界に

    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15377.html

    保育所、共働き増え20年まで需要増 日本総研試算 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF03H06_T00C17A2NN1000/

    「田中康夫の新ニッポン論」「宅幼老所・保育ママ」

    http://tanakayasuo.me/top/wp-content/uploads/2016/03/verdad201604.pdf

    http://tanakayasuo.me/archives/16494

     

     

    【寄稿】トランプ氏は初の「シリコンバレー型」大統領なのか

    アマゾンやウーバーのように破壊的であり、スタートアップのようにリスクを抱える

    http://jp.wsj.com/articles/SB12107231265257393585504582598471279482182?google_editors_picks=true

     

    中国の資産家、香港で失踪 中国公安当局が拉致か 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H67_R00C17A2FF2000/

    [FT]香港の大富豪失踪 中国が送った恐怖のサイン

    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12494600T00C17A2000000/?n_cid=NMAIL001

     

    仏大統領選、最有力候補をスキャンダルが直撃 家族に不正給与を支払っていたフィヨン元首相

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49089

    仏極右ルペン大統領選へ「自国優先公約 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H0N_W7A200C1EAF000/

     

     

    ウェブ報道機関「共同配信記事、見返りに現金」

    http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00m/040/075000c

    在英日本大使館が英シンクタンクに月140万円支払って反中キャンペーンを展開していたことが曝露される

    http://buzzap.jp/news/20170131-hjs-japan-embassy-propaganda/

     

    公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 
    政府、雇用創出へ包括策

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

    政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

     日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。

    首相「米の雇用70万人創出」 日米首脳会談で提案へ

    http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html?iref=com_rnavi_srank

    首相、雇用創出など米への貢献策提示へ 首脳会談

    http://www.asahi.com/articles/ASK213125K21UTFK001.html

    「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す=政府筋

    http://jp.reuters.com/article/japan-us-initiative-idJPKBN15F0KT

    アベノミクスに手詰まり感? 生みの親・浜田氏に聞く

    http://www.asahi.com/articles/ASK225JV7K22ULFA01Y.html?iref=com_alist_8_06

     

    トランプ氏、唐突に電話切る? 難民問題で豪首相と会談中

    http://www.cnn.co.jp/world/35095990.html

    トランプ氏、豪首相に暴言連発=電話会談、険悪な雰囲気

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020200595&g=int

     

    安倍首相に従って…長女から忠告 トランプ氏が裏話紹介

    http://www.asahi.com/articles/ASK215G49K21UTFK00R.html

    フィフィさん「入国禁止は滑稽」 著名人ら続々つぶやく

    http://www.asahi.com/articles/ASK1063SYK10UTIL04R.html

     

    マティス米国防長官、厄介な任務担い日韓歴訪へ

    同盟国はトランプ氏の調整役として期待

    http://jp.wsj.com/articles/SB12107231265257393585504582596112013917818

     

    サンフランシスコ、「反聖域」の大統領令に違憲訴訟 全米初

    http://www.cnn.co.jp/usa/35095924.html

    安倍首相に従って…長女から忠告 トランプ氏が裏話紹介

    http://www.asahi.com/articles/ASK215G49K21UTFK00R.html

    トランプ発言を日本語訳する謎のアカウント 中の人は高校生

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00010004-bfj-sci&p=1

     

    軍事研究応募に反対を=科学者ら緊急署名集める

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013100805&g=soc

    トランプの外圧は日本の国防“独立”への好機

    安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198823/1

    米国のご機嫌取りでは同盟強化にならない

    2017.2.2(木)  北村

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49060?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

     

    やはり暴走、「オルタナ右翼」が牛耳るトランプ政権

    正確な情報分析は二の次?政治の経験と知識に乏しいトランプ

    2017.2.2(木)  黒井 文太郎

     

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49058

     

    焦点:ティラーソン氏、ハンディ背負って国務長官就任へ

    http://jp.reuters.com/article/tillerson-secretary-of-state-idJPKBN15H0A7?sp=true

    安倍首相、トランプ氏とゴルフも=11日にフロリダで-日米調整

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100708&g=pol

    中国、鉄鋼関税で米国を非難 「保護主義的でWTO協定違反」

    http://www.afpbb.com/articles/-/3116689?cx_part=txt_topstory

    トランプ大統領、入国禁止差し止めた判事に暴言 司法の独立に暗雲

    http://www.afpbb.com/articles/-/3116691?cx_part=txt_topstory

    トランプ氏顧問、実在しない「虐殺事件」言及で再び物議

    http://www.afpbb.com/articles/-/3116609?cx_tag=pc_rankday&cx_position=1#cxrecs_s

    トランプ氏盟友「オバマ氏、死んでほしい」発言で炎上

    http://www.afpbb.com/articles/-/3112503?cx_tag=pc_rankday&cx_position=1#cxrecs_s

    米国防長官が中国非難、軍事行動は排除 日本に防衛負担増を示唆

    http://jp.reuters.com/article/mattis-inada-china-idJPKBN15K0TW?sp=true

    仏極右ルペン氏、選挙決起集会で反グローバリゼーションを断言

    http://jp.reuters.com/article/france-election-fn-idJPKBN15L02G

    コラム:実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令

    http://jp.reuters.com/article/vanburen-immigration-idJPKBN15I0E6?sp=true

     

     

    スウェーデン副首相が「全員女性写真」 トランプ大統領に挑戦?

    http://www.afpbb.com/articles/-/3116626

    「フェイクニュース問題」はどうやって解決すればいいのか?

    http://wired.jp/2017/02/04/solving-fake-news/

    米アップル、インドでiPhone生産 巨大市場で競争力 
    台湾・緯創と年前半にも

    日経

    ローマ法王とマルタ騎士団、「対立」の舞台裏

    http://jp.reuters.com/article/pope-knights-idJPKBN15I0CT?sp=true

     

     

    ポルトガルの首都リスボン(Lisbon)で、小規模の慈善団体が路上生活者にロッカーを提供している。持ち物をしまえるロッカーを手に入れたことで、路上生活者たちは、箱や鞄、カートを抱えて坂の多い町を歩き回ることから解放された。「団結のロッカー」と呼ばれるこの慈善活動は、路上生活者の生活を改善し、社会復帰を支援している。(c)AFP

    https://www.facebook.com/AFPBBNews/videos/1221922261219274/

     

    近赤外線でがん細胞が1日で消滅、転移したがんも治す ――米国立がん研究所(NCI)の日本人研究者が開発した驚きの治療とは | Mugendai(無限大)

    http://www.mugendai-web.jp/archives/6080

     

    給食無償化 地方じわり 自治体、負担減らし定住促す 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23HAZ_T00C17A2CC1000/

     

    待機児童ゼロのはずの横浜市でも #保育園落ちた 悲痛な声「詐欺では?」そのカラクリは

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/06/hoikuen-ochita_n_14633298.html

    【物議】保育園落ちた、4月の入所が満員!SNSで母親たちの悲鳴が相次ぐ!都市部は容量限界に

    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15377.html

    保育所、共働き増え20年まで需要増 日本総研試算 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF03H06_T00C17A2NN1000/

    保育所に子どもを預けたい親は当分の間、増えそうだ。日本総合研究所が試算したところ、保育所ニーズは少なくとも2020年ごろまで増えるとの結果が出た。女性の就業率が上昇し、共働き世帯が増えるのが主因。子育て環境の整備を急ぐ必要がある。

     日本総研は国の統計をもとに40年までの保育・幼稚園の需要を試算した。子どもの人口見通しと保育所の利用希望率の伸びをそれぞれ現状維持の場合と現状より上昇する場合に分け、4つのケースで推計した。

     人口と利用率が現状維持の場合、保育ニーズは20年ごろまで増え(254万人)、その後40年まで横ばいで推移する。そのほかの3ケースは40年まで保育需要が増え続ける。4ケースとも幼稚園の需要は減り、30年ごろの児童数は100万人を割り込む見通しだ。

     市区町村は15年度に19年度までの保育施設の整備計画を作り、来年度に計画を一部見直す。日本総研の池本美香氏は「保育所増設は20年度以降も視野に入れた長期的な視点が重要」と指摘する。

     

    “いじめ認定難しい” 教育長が「配慮足りず」2月3日

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863711000.html

    原発事故で、横浜市に自主避難してきた男子生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、同級生におよそ150万円を払わされていた行為を「いじめという結論を導くのは難しい」と述べた自身の発言について、配慮が足りなかったという認識を示しました。

    この問題では、市の教育委員会の第三者委員会が、男子生徒が同級生におよそ150万円を払わされていた行為について、双方の主張が異なっているなどとして「いじめ」とは認定せず、その後、市教育委員会の岡田教育長が先月の市議会で、「いじめという結論を導くのは難しい」と述べたことに対し、生徒側の弁護士は、発言の撤回を求めています。

    岡田教育長は、3日、開かれた委員会の定例の会合で自身の発言について、「丁寧な説明をしなければならないと改めて反省している。再発防止策をしっかりと作っていきたい」と述べ、配慮が足りなかったという認識を示し、今後、生徒側に市側の判断について丁寧な説明を重ねていく考えを示しました。

    市側は、金を払わされた行為をいじめと認定するかどうかについては、再発防止策などを検討する委員会の議論を見守ったうえで対応するとしています。

    教員の残業、川崎は横浜の半分以下?市の調査に疑問の声

    http://www.asahi.com/articles/ASK1V5J74K1VULOB01B.html

    小中教諭の7割、週60時間超勤務 医師や製造業上回る

    http://www.asahi.com/articles/ASK1G5227K1GUSPT00C.html

    <なくそう長時間労働> ゼロのつく日は教員もノー部活動デーに

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201701/CK2017012302000181.html

    保護者・地域要望・苦情への対応」が小中学校教員負担トップ 労働時間60時間超7割以上

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/27/long-working-hours_n_14430180.html

    先端機器で気持ち読み取る 重度障害児のシグナル可視化

    http://www.asahi.com/articles/ASK1B3VWSK1BPLXB009.html

     

    天下り仲介OBへの費用支援、文科省側が提案か

    http://www.asahi.com/articles/ASK2646MWK26UTIL01V.html

    天下りあっせん専門組織「文教フォーラム」 次官も体制認識

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020602000215.html

     

    石原氏の最側近が独占告白 豊洲移転“水面下”交渉の全貌

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198826/1

     

    返礼品競争「是正を」72% ふるさと納税、自治体消耗

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020501001537.html?ref=rank

     

    Fukushima: niveau de radiations record

    http://www.lefigaro.fr/flash-actu/2017/02/03/97001-20170203FILWWW00015-fukushima-niveau-de-radiations-record.php

     

    Radiation level in Fukushima reactor could kill within a minute

    THE ASAHI SHIMBUN

    http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201702030064.html

     

    福島原発2号機「1分弱で死亡」の毎時530シーベルト

    http://mainichi.jp/articles/20170203/k00/00m/040/079000c

    格納容器内の映像解析で推定 1メートル四方の大きい穴も

     東京電力は2日、福島第1原発2号機の格納容器内部で撮影した映像を解析した結果、グレーチング(金属製の格子状足場)に穴が2カ所見つかり、内部の放射線量は最大毎時530シーベルト(推定)だったと発表した。第1原発事故で観測された線量としては最大。

    大きい穴は1メートル四方で、もう一つは不明。ともに溶融した核燃料が落下し、足場が陥没してできたとみられる。東電は月内にもカメラが付いた「サソリ型ロボット」を投入して内部調査する計画だったが、二つの穴はともに走行ルート上に位置する。

     第1原発で過去に測定された最大線量は、2号機内部の毎時73シーベルト。東電は数値には30%程度の誤差があるとしている。人間は積算7シーベルト被ばくすると死ぬとされ、毎時530シーベルトは1分弱で死ぬほどの高いレベルだ。【柳楽未来、酒造唯】

    加藤紘一が10年も前に予見していた「日本会議の危うさ」 歴史を見通す確かな眼力

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50913

     

    「言論の自由」の侵害!? 東京新聞副主幹の長谷川幸洋氏が「ニュース女子」にトンデモ論を展開!公共の電波で「デマを流す自由」などない!(第11弾) 2017.2.7

    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/361786

    フェイクニュース、キュレーションメディア、SEO…藤村厚夫、古田大輔、辻正浩がメディアとテクノロジーの未来を語る──Webの未来を語ろう 2017

    https://html5experts.jp/shumpei-shiraishi/22160/

     

    ハイスペックで、礼儀正しい若者がデマサイトを作る 就活の失敗からそれは始まった

    理系の難関大学院を卒業し、将来に不安はなかった。しかし、就活に失敗し、ブラック企業へ入り、退職。カネを稼ぐために手を染めたのがフェイクニュースだった。

    https://www.buzzfeed.com/daichi/fakenews-about-korea-interview?utm_term=.egXd0GQjx#.cxXEKOxym

    韓国デマサイトは広告収入が目的 運営者が語った手法「ヘイト記事は拡散する」

    「ソウルで日本人女児が強姦された」と拡散された韓国にまつわるデマ。サイト運営者がBuzzFeed Newsの取材に語った目的と手法は。

    https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/korean-news-xyz-2?utm_term=.pa916gQ5R#.wbN9O5wWK

    大量拡散の「韓国人による日本人女児強姦」はデマニュースか サイトは間違いだらけ

    外務省も把握していないこの「事件」の記事は約2万シェアされた。「韓国、日本」が見出しに入ったコンテンツとしては、この1年間で7番目に拡散している。

    https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/korean-news-xyz?utm_term=.avAXn7jmk#.pfjrXJz6B

     

    リベラルの価値が危機 ポピュリズムと民主主義 中島岳志:論壇時評

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/rondan/CK2017012602000254.html

     

    芸人・中川家ライブでの対応が話題に!泣き止まない赤ちゃんを抱いて退席しようとする客に「出て行かなくてよい」

    http://blog.esuteru.com/archives/20008842.html

    保護者に「ケータイ離しなさい」、米保育所の掲示に賛否両論

    http://www.cnn.co.jp/usa/35096044.html

     

    音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も

    http://www.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html

    アリゲーター・ガー、ピラニアなども棲息 外来種の宝庫と化す多摩川

    https://thepage.jp/detail/20170206-00000004-wordleaf?page=1

    宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた?

    キャパ拡大の設備投資は完全に裏目

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49099

     

    基地反対で日当・中国が援助… 沖縄のうわさに反論冊子

    http://www.asahi.com/articles/ASK2342JYK23TIPE00N.html?google_editors_picks=true

    東京新聞・長谷川氏が自社に猛反論 処分するなら「北朝鮮状態」

    http://www.j-cast.com/2017/02/07289978.html?p=all

     

    ぶっちゃけの名の下に… 「ニュース女子」問題の源流は

    http://digital.asahi.com/articles/ASK2263N3K22UTIL03R.html?rm=532

     

    沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組をめぐり、論説副主幹が司会を務める東京新聞中日新聞東京本社)が2日付朝刊で「反省」を表明した。番組については、「ぶっちゃけ」を売りにした手法が源流にあるとの指摘も出ている。

    東京新聞「反省」

     問題になっているのは、1月2日放送の「ニュース女子」。東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めていた。

     1面に掲載された記事は深田実論説主幹の名前で番組について「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なる」「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」と説明。「副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とし、読者におわびした。同紙には250件を超える批判や、見解を求める声が寄せられたという。中日新聞の同日付社会面にも同じ内容が掲載された。

     深田氏は取材に「沖縄の人々の心情を深く傷つけるような番組で、論説副主幹の肩書で司会をしていたことに責任と反省を感じている」と語った。「対処」の内容は「答えられない」としている。

     MXテレビは「他メディアでの掲載内容につきましては、コメントを差し控えさせていただきます」としている。

     番組で「反対派の黒幕」などと名指しされた人権団体「のりこえねっと」の共同代表・辛淑玉(シンスゴ)さんは番組放送後、「朝鮮人帰れ」などとネットで中傷され、家族は恐怖で外出できなくなったという。先月31日、中日新聞社の白井文吾会長と長谷川氏に「なぜこのような安易な番組作りに同意したのか、大きな疑問」と文書で抗議した。

     辛さんは「放送されたのは異論でも議論でもなくデマ。それがネットで爆発的に広がった。東京新聞論説副主幹の名前で番組に信用をもたせ、差別をあおった」と憤る。同紙に対しても「対応が遅すぎた。これまで放置した管理監督責任が問われる」と話す。

     辛さんが人権侵害を申し立てた放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会の元委員でジャーナリストの武田徹さんは、今回の番組を「全然褒められたものではない」としつつ、「放送内容を論評することは自由だが、司会者の所属元とはいえ、放送局の自律を尊重し、自己浄化に期待する姿勢も必要では」と話す。放送番組の適否は①放送業界が自ら考える②BPOのような外部組織に委ねる③法的解決――という段階を踏むべきだと指摘。「社員が社外メディアで話す時まで社の論調に縛られるべきかについても議論が必要だ」と話す。

    ■変容する「反権威」

     ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの子会社「DHCシアター」のもとで、大阪の番組制作会社「ボーイズ」が作っていた。同社は読売テレビ(大阪)の「そこまで言って委員会NP」の制作も担当。同社のウェブサイトによると、ニュース女子は「東京での新事業」だった。

     専修大学の山田健太教授(言論法)は、そこまで言って委員会NPとニュース女子とのつながりを指摘する。「長谷川氏を含め、出演者も似通っている。市民活動や、現政権に対する批判の動きを否定的にとらえることがある」

     そこまで言って委員会NPの前身「たかじんのそこまで言って委員会」では2013年、在日韓国人に対する差別を助長する発言があったとしてNPO法人「コリアNGOセンター」から抗議を受け、謝罪したこともある。

     ジャーナリストの安田浩一さんは、関西で制作される一部の情報番組の内容が変容しているのを感じることがあるという。「かつては反東京・反権威で本音をずばずばと言い、一定の役割を果たしていたが、今は『ぶっちゃけ』の名の下に、差別的で排外的な気分をあおることがある」

     ボーイズは朝日新聞の取材に「答えられる者がいない」としている。

     安田さんは、MXテレビの別のニュース番組に不定期でコメンテーターとして出演する予定だったが、MXテレビが納得できる対応を取るまでは出演しないと局側に伝えたという。ジャーナリストの津田大介さんも同じ理由で、不定期で出ていたニュース番組への出演を見合わせている。(田玉恵美、伊東和貴)

         ◇

     〈「ニュース女子」1月2日の放送〉 沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動などを「テロリストみたい」と表現したり、現地の様子を発信する人を募る団体が交通費相当の金銭を支給していることについて「5万円日当」と伝えたりした。「(反対派が)救急車を止めて現場に急行できない事態が続いていた」との説明もあったが、現地の消防本部は朝日新聞の取材に「そのような事実はない」と答えている。

     

     

    アベノミクスに手詰まり感? 生みの親・浜田氏に聞く

    http://digital.asahi.com/articles/ASK225JV7K22ULFA01Y.html?rm=484

     

    安倍政権経済政策アベノミクス」の生みの親とされる浜田宏一・米エール大名誉教授が最近、その限界を認め、追加策を唱え始めた。2%の物価上昇率は達成できず、トランプ米大統領は日本を「円安誘導」と批判している。アベノミクスは手詰まりなのか、浜田氏に聞いた。

         ◇

     ――これまでのアベノミクスの評価を。

     「最初の2年ほどは順調だった。日本銀行金融緩和政策もあり、株価上昇や円安、失業率低下など大きな成果を上げた」

     「だが、昨年11月までの約1年は、労働市場の改善を除けば、手詰まり感があった。消費税率8%への引き上げで、金融緩和で出回ったはずのお金を回収し、消費が落ちた。金融緩和円安になるはずなのに、想定外の円高も続いた」

     ――なぜ想定外に?

     「私はデフレは(通貨供給量が少ないことによる)貨幣的現象と考えた。アベノミクス以前は金融政策が過小評価されており、『金融緩和だけでデフレ脱却できる』と主張していた。ただ、効果は次第に薄れた。デフレが長引き、人々は貨幣にしがみついたままだ。日銀のマイナス金利政策も銀行の収益を阻害するので反発が大きかった」

     ――物価は2%どころか16年はマイナス。アベノミクスの失敗では?

     「それは違う。物価目標達成は手段として望ましいが、もっと大事なのが人々の生活基盤となる雇用だ。失業率は低水準、有効求人倍率は25年ぶりの高水準。アベノミクスの前に戻りたい人はいない」

     ――手詰まりはどう解消できますか?

     「財政拡大だ。いま、私は米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の論文から大いに影響を受けている。金融緩和をしても財政を引き締めたら効果は減るという。これを踏まえれば、消費税率10%への引き上げは凍結すべきだ。物価や景気の条件が満たされたら、毎年1%ずつ上げればいい。将来の日本を背負う若者の支援など、金融と財政政策の連動が望ましい」

     ――日本政府の借金は主要国で最悪。さらに財政再建が遠のきますが。

     「国民や民間が潤うことが最重要。政府の借金は政治や経済が安定していれば将来世代に引き渡せる。国民の対外資産高は大きく、十分貯蓄している。しかも政府が借金してお金を使えば、経済が活性化してデフレ脱却も進み、税収増で戻ってくる。そういう財政再建の方が賢い」

     ――トランプ氏は自国の輸出拡大も念頭に、日本の政策を「通貨安誘導」と批判し始めました。

     「いまのドル高は国境税の提唱などが招いている。自分の政策の結果を日本のせいにするのは正しくない。過去5年、日本は為替介入をしていない。米国債や日本国債を大量に買っている中国との同一視は困る。また、貿易問題で米国が自分勝手な交渉を迫ると、相手国も対抗しようとする。日本だけでなく、世界全体が窮乏化してしまう」

     

    「米国も我々と同じ政策やった」首相、トランプ氏に反論

    http://www.asahi.com/articles/ASK215T0PK21UTFK015.html

    トランプ政権が抱える矛盾、情報通信への影響は?

    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/360592/013000036/?rt=nocnt

     

     

    南あわじ市:「バーチャン・リアリティ」で孤食解決に挑む
    https://l.mainichi.jp/vHeaWF

    バーチャルリアリティー(VR=仮想現実)を利用し、あたかも故郷でおばあちゃんと食卓を囲んでいるような気分になる動画「バーチャン・リアリティ」を兵庫県南あわじ市が制作し、インターネット上で話題を集めている。市は「動画で田舎の温かみを知ってもらい、実際に足を運ぶきっかけになってもらえれば」と話している。【永井大介】
    都会で孤食が問題となる中で、同市の食の拠点推進課は「南あわじ市などの田舎やそこに住む高齢者が、社会のいやしを担っていけるのではと考えて動画を作った」と話す。おばあちゃんと朝食を取る「朝ごはん」、家族や地元住民らも交えてにぎやかな時を過ごす「夜ごはん」の2編構成で、帰郷の雰囲気を演出した動画は、自治体のプロモーション動画としては16万回超と異例の視聴回数となっている。

    地元特産品をVRのおばあちゃんと食べる

    「朝ごはん」の動画は3分。おにぎりや地元食材で作った「シャキシャキレタスのおみそ汁」「おろしたまねぎのちりめん和え」などの料理が並ぶ食卓を前に、おばあちゃんが「よう寝れたか? ぎょうさんおあがりや」「都会ではインスタントばっかり食べてるん違うの? 生野菜もしっかりおあがりや」と優しく声をかける。

     「じいちゃんもな、ほんまに楽しみにしてたんやで。なあじいちゃん」とおばあちゃんの目線の先にスマートフォンを振ると縁側で碁を打つおじいちゃんが「よう帰ってきてくれた」と笑顔で帰省を喜んでくれる。


    また、4分50秒の「晩ごはん」では、タマネギのステーキや淡路ビーフステーキ、「淡路島3年とらふぐ」の刺身などの特産品が並ぶ食卓を親戚やご近所さん総勢約20人で囲む。おばあちゃんは「仕事はどうなんや? 体を大事にして頑張ってなあ~」とここでも優しく声をかけてくれる。

     疑似体験動画は、南あわじ市が国の地方創生加速化交付金2000万円を投入して作った。一人で食事する都会の「孤食」の人たちに、優しいおばあちゃんと食卓を囲みながら淡路島のおいしい「食」を味わってもらう内容の動画で、「孤食」の解消と市の特産品をPRしよう企画した。スマートフォンを専用キットに装着し、付属のゴーグルで動画を再生して使う仕組みだ。

    ふるさと納税者にVRキットをプレゼント

     VR動画は、朝ごはん編と夜ごはん編のほか、淡路島の渦潮を楽しめる「うずしおクルーズ」、淡路人形浄瑠璃を取り上げた「淡路人形座」の計4本ある。特設サイトには動画に登場した料理のレシピも掲載している。同市へのふるさと納税の寄付者(1万円以上)のうち、希望する先着200人にVRの視聴キットを贈る。

     担当の同市食の拠点推進課は「南あわじにはおいしい特産品がたくさんあるが東京など全国での知名度はなかなか上がらなかった。動画を通じて豊かさに気付いてもらえれば」と話している。


    少子化対策に新たな視点(下)希望出生率1.8は実現可能 
    8年間に全施策の投入を 柴田悠 京都大学准教授 

    http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12626800X00C17A2KE8000/

    出生率の上昇や出生数の増加そのものを政策目標とすると、産まない人が生きづらい社会になりかねない。少子化対策の政策目標は、あくまで「産みたい人が産めるように環境を整える」ことにある。

    こうした観点から、政府は「2025年度に希望出生率1.8を実現する」という目標を掲げている。この1.8という目標は10年の全国調査などに基づいて、子育て世代の希望子ども数を推計した数字だ。15年の出生率は1.45なので、25年までに0.35引き上げることが目標となる。

     各種調査によれば、少子化対策としては以下の4つが有効だろうと予想できる。

     まず1980年代以降、有配偶出生率はほとんど下がっていないが、有配偶率が下がっている。出生率低下の主要因は有配偶率の低下だ。

     ではどんな人が結婚して子どもを産む傾向があるのか。厚生労働省「21世紀成年者縦断調査特別報告書」(13年)によれば、男女ともに高所得者の方が結婚しやすく、共働き夫婦の方が、また妻が育児休業制度を利用できる方が第1子が出生しやすい。つまり結婚も出産も、所得が安定している方が生じやすい。

     そのため、結婚や出産を支援する少子化対策として、子育て費・教育費の大幅軽減につながる「(1)児童手当の増額」と「(2)大学学費の軽減」が有効だと予想できる。

     次に厚労省「21世紀成年者縦断調査」(0215年)によれば、夫の平日や休日の家事・育児時間が長い夫婦ほど、第2子以降が出生しやすい。長時間労働の夫は家事・育児時間が短くなりがちだと考えられるので、「(3)労働時間の短縮」も有効だと予想できる。

    次に厚労省「21世紀成年者縦断調査」(0215年)によれば、夫の平日や休日の家事・育児時間が長い夫婦ほど、第2子以降が出生しやすい。長時間労働の夫は家事・育児時間が短くなりがちだと考えられるので、「(3)労働時間の短縮」も有効だと予想できる。

     さらに厚労省「21世紀出生児縦断調査特別報告書」(13年)によれば、共働き夫婦では第1子の3歳未満時に保育サービスを利用していた方が第2子が出生しやすい。また宇南山卓・一橋大准教授らの分析によれば、00年代前後のデータでは、若年女性人口に対する認可保育所定員率が増えた都道府県ほど、出生率が上がる傾向があった。ここから「(4)保育・幼児教育の拡充」も有効だと予想できる。

     他方で、これら4つの少子化対策は経済的にも有益だと考えられる。

     (1)児童手当の増額は、宇南山准教授の分析によれば、低所得かつ低資産の世帯では消費を増やすという経済効果が見込まれる。

     (2)大学学費の軽減は、人々の教育水準を上げるとともに、長期的には投資額(国立大相当学費軽減53万円×4年間を含む)の1.3倍の政府財政貢献をもたらすと見込まれる(国立教育政策研究所による試算を参照)。短期的にも、大学学費軽減で子育て世帯の貯蓄が一部消費に回り、消費需要が増えて商品・サービスの付加価値と労働生産性が高まるだろう。

     (3)労働時間の短縮については、山本勲・慶大教授らの分析によれば、国内企業約800社の9000年代のデータでは、労働保護度や正社員率の高い企業や女性活躍企業などで、長時間労働是正が数年後の全要素生産性(資本投入量と労働投入量の合計に対する付加価値の比率)を高める傾向があった。

     (4)保育・幼児教育の拡充は女性の就業率を高めることで、経済効果をもたらすと期待できる。朝井友紀子・東大研究員らの分析によれば、00年代のデータでは、6歳未満人口に対する認可保育所定員率が高まった都道府県ほど、母親の就業率が増える傾向があった。また宇南山准教授らの分析によれば、8000年代のデータでも、若年女性人口に対する認可保育所定員率が高まった都道府県ほど、若年女性の就業率が増える傾向があった。

     さらに山本教授の分析によれば、上場企業約1千社の00年代のデータでは、正社員女性比率が増えた企業ほど利益率が高まる傾向があり、この傾向はワークライフバランス制度(短時間勤務制度や専任部署設置)が整っていた企業ほど顕著だった。これは女性の参入により職場の生産性が高まる傾向があることを示唆している。

     他方で、安梅勅江・筑波大教授らの調査によれば、3歳未満児の親は、認可保育所を利用した方が子どもをたたく行動が減りやすく、子どもの社会的能力の発達が促されやすい。そしてジェームズ・ヘックマン米シカゴ大教授の分析によれば、社会的能力の発達は長期的には投資額以上の政府財政貢献を生む。なお保育が拡充されれば、低所得の親が共働きしやすくなり、子どもの貧困率も減るだろう。

     では出生率を25年までに0.35引き上げるには4つの政策をどの程度実施する必要があり、またそれに伴い労働生産性と子どもの貧困はどの程度改善されるのか。こうした視点での試算は前例がない。

     そこで筆者は、経済協力開発機構(OECD)加盟28カ国の8009年のデータを使い4つの政策の効果を分析し、その結果を日本に当てはめて効果を試算した(図参照)。先進諸国の過去の平均的傾向を今後の日本にそのまま当てはめたにすぎないうえ、因果関係のメカニズムも不明なため、あくまで粗い分析と試算だ。政策効果の可能性を提起する新たな視点として、議論のきっかけになればと思う。

     (2)大学学費の軽減と(3)労働時間の短縮については、1年単位のデータ変動の分析では出生率に対する効果がみられなかったが、5年単位のデータ変動の分析では効果がみられた。ただし後者の分析では時点数が少ないため、シンプルな分析法を用いざるを得ないこともあり、逆の因果はほとんど除去できていない。そのため、政策効果がかなり過大評価されている恐れがある点は留意されたい。

     これら以外は、主に1年単位の分析であり、詳細は拙著「子育て支援が日本を救う」(16年)で公表した通りだ。なお(1)児童手当の増額については、出生率や労働生産性に対しては効果を示さなかったが、子どもの貧困率に対しては保育の拡充よりもやや小さな改善効果を示した。

     試算では17年から25年までの8年間で、(2)大学学費の国立大相当額(年間53万円)を全員免除(進学率2%上昇想定、年間予算1兆7千億円増額)(3)労働時間を年間100時間(週平均2時間)短縮(0015年にかけての短縮幅102時間にほぼ匹敵)(4)保育・幼児教育の拡充により潜在的待機児童(17年度末で34万人想定)を解消(年間予算1兆4千億円増額)――という施策の実現を前提とした。

     これらの施策をすべて実施すると、出生率は0.345上昇して25年に1.795となり、希望出生率1.8がほぼ実現されると見込まれる。これらを実施しない場合と比べ、労働生産性上昇率(1015年平均は0.93%)は年平均0.96%引き上げられ、また子どもの貧困率(12年は16.3%)は25年までに2.2%低下すると見込まれる。

     施策実現には3兆円強の財源が必要となるが、拙著での試算によれば、相続税の拡大や配偶者控除の所得制限、年金課税の累進化などで捻出可能だ。これらの財源策は、消費拡大や就労促進、財政効率化をもたらす利点もあろう。

     まだ粗い分析・試算であるため、今後は政府系研究機関によりさらに精緻な分析・試算が試みられることを願う。

     

    なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか
    日本人は定年後を心配しすぎ!?

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49651

    人工知能に雇用を奪われ格差が広がる未来「ベーシックインカムも議論を」

    https://www.buzzfeed.com/sakimizoroki/ai-bi-eu?utm_term=.he54GKrNy#.jt9E81nm9

    田中康夫の新ニッポン論「ベーシック・インカム」

    http://tanakayasuo.me/archives/20215

    カンボジア人女性を売り渡し、日本人レストラン経営者らを起訴

    http://www.afpbb.com/articles/-/3116985?act=all

    <文科省>現役出向83大学241人 補助金巡り癒着懸念

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000005-mai-soci.view-000

    東京新聞・長谷川氏が自社に猛反論 処分するなら「北朝鮮状態」

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000003-jct-soci

    都心を低空飛行する羽田新ルート 「国益」と住民の不安

    http://news.yahoo.co.jp/feature/504

    パチンコの「打ち子」問題について

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20170207-00067441/

    毎日新聞が真っ当な主張をしている 小林よしのり

    http://yoshinori-kobayashi.com/12387/

    <記者の目>陛下の退位問題を巡って=川上珠実(西部報道部)

    http://mainichi.jp/articles/20170202/org/00m/070/005000c

    日本史上最大の朝貢外交 小林よしのり

    http://yoshinori-kobayashi.com/12381/

    首相、雇用創出など米への貢献策提示へ 首脳会談

    http://www.asahi.com/articles/ASK213125K21UTFK001.html

    公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 2017/2/2 1:31日本経済新聞 電子版

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

    リベラルの価値が危機 ポピュリズムと民主主義 中島岳志

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/rondan/CK2017012602000254.html

    音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も

    http://www.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html

    さっそく始まったJASRAC大喜利のツイート群が秀逸すぎてもう笑うしかない「面白いから困る」「リプまで優秀」

    https://togetter.com/li/1077722

    LINE、使ってください」と、飲み屋の店長に頼み込んでた時代

    http://bunshun.jp/articles/-/1165

    SONYも脱帽。先見の明で8ミリビデオ時代を制したスゴ腕の町工場

    http://www.mag2.com/p/news/236505

    コラム:トランプ氏への「英国女王流」おもてなし

    http://jp.reuters.com/article/column-queen-trump-peter-apps-idJPKBN15J07F?sp=true

    「ロイター流」のトランプ報道

    http://jp.reuters.com/article/blog-reuters-steve-adler-idJPKBN15H0ZX?sp=true

    福島メルトダウンの隠された真実~2011318日付アメリカ極秘レポート

    http://www.mag2.com/p/money/7160

    大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170203-OYT1T50001.html

    シリア難民、300人規模で受け入れへ 政府、定住に道

    http://www.asahi.com/articles/ASK225HLZK22UTFK00R.html

    中学入試の問題がおもしろすぎる! 大学入試改革の影響で「思考力」をはかる方向に

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00004437-besttimes-life

  • 有言「不」実行な「レジーム・チェンジ」日本にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない!」2月1日号

    2017-02-01 14:10

    有言「不」実行な「レジーム・チェンジ」日本にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない!」21日号

     

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    タイムシフト視聴予約 http://live.nicovideo.jp/watch/lv288137983

     

    田中康夫HP http://tanakayasuo.me 

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    「憂国呆談」 http://tanakayasuo.me/archives/20143

    アーカイヴ http://tanakayasuo.me/archives/category/sotokoto

    「田中康夫の新ニッポン論」 

    ベーシック・インカム http://tanakayasuo.me/archives/20215

    アーカイヴ http://tanakayasuo.me/archives/category/verdad

    「たまらなく、AOR

    http://tanakayasuo.me/aor

    アーカイヴ http://blog.fmyokohama.jp/aor/2016/08/post-5f8a.html

     

    2017131日放送分

    http://blog.fmyokohama.jp/aor/2017/02/20170131-oa-27c3.html

    http://tanakayasuo.me/archives/20229

    2017124日放送分

    http://blog.fmyokohama.jp/aor/2017/01/20170124-oa-8601.html

    http://tanakayasuo.me/archives/20203

    2017117日放送分

    http://blog.fmyokohama.jp/aor/2017/01/20170117-oa-37a3.html

    http://tanakayasuo.me/archives/20173

    2017110日放送分

    http://blog.fmyokohama.jp/aor/2017/01/20170110-oa-428f.html

    http://tanakayasuo.me/archives/20151

    201713日放送分

    http://blog.fmyokohama.jp/aor/2017/01/20170103-oa-9e3a.html

    http://tanakayasuo.me/archives/20136

     

    「モーニングCROSS」次回出演は221日(火)

    「生島ヒロシのおはよう一直線」スタジオ出演は221日(火)

    「ナイツのちゃきちゃき大放送」次回出演は225日(土)

     

    今朝の「モーニングCROSS」は

    「レジーム・チェンジ 暴走するアメリカ フリーズする日本」と題してお届けしました。

    「親米VS反米」「嫌米VS従米」の二項対立を超えて「諌米」こそ真の友人のあるべき哲学。

    自主独立・自主防衛・自主憲法の1番目も2番目も「レジーム・チェンジ」出来ない気概の無さ。3番目も単なる目的と化す日本。

     

    「偉大な米国」にほど遠い入国制限「日本経済新聞」社説 

    http://www.nikkei.com/article/DGXKZO12331330R30C17A1EA1000/

    コラム:米国を蝕む「縁故資本主義」=河野龍太郎氏

    http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN15G34V?sp=true

     

    トランプ氏、反旗の司法長官代理を解任 「裏切った」

    http://digital.asahi.com/articles/ASK102TVBK10UHBI00Q.html?rm=569

    仏外相、イラン人ビザ発給倍増を表明 米大統領令を批判

    http://www.asahi.com/articles/ASK106RHMK10UHBI02T.html

    通貨安誘導と日本批判 トランプ氏、日銀緩和に言及か 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN31H2C_R30C17A1000000/?dg=1&nf=1

    米入国禁止、内外で抗議拡大=トランプ氏異例の釈明-「テロとの戦いに悪影響」も

    http://www.afpbb.com/articles/-/3115986

    【社説】難民入国禁止令への抗議、トランプ政権に大打撃も 「衝撃と畏怖」作戦、結果への対処は後回しか

    http://jp.wsj.com/articles/SB12107231265257393585504582590621956122752

    アングル:トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側

    http://jp.reuters.com/article/trump-immigration-ban-confusion-idJPKBN15E0N4

    [FT]米国の価値損なう入国制限(社説) 
    米大統領令、際立つ恣意性 2017/1/30 15:30

    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12294620Q7A130C1000000/

    弱小のイスラム諸国を狙い撃ち、米入国制限はISの思うツボ - 佐々木伸

    http://blogos.com/article/208014/

    入国拒否批判にトランプ氏反論「メディア誤り」

    http://www.yomiuri.co.jp/world/20170130-OYT1T50076.html

    トランプ大統領の入国拒否、何が狙いか?

    http://jp.wsj.com/articles/SB11303642310634324165204582590144261243770?google_editors_picks=true

    独首相「テロ対策は入国制限の理由にならず」、米大統領との電話で

    http://jp.reuters.com/article/usa-trump-immigration-germany-idJPKBN15E014

     

    安倍首相 国際連携で難民対応…米大統領令論評せず

    http://mainichi.jp/articles/20170130/k00/00e/010/171000c?fm=mnm

    2016年度第3次補正予算案を審議する参院予算委員会が30日午前、始まった。安倍晋三首相は、トランプ米大統領が難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令を出したことについて「米政府の考え方を示したものでコメントする立場にない。難民への対応は国際社会が連携していくべきだ」と述べた。

    日本に大きな決断を迫る「世界経済のブロック化」 ブレグジットとトランプ政権の誕生で加速

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49038

     

    トランプ氏、NYT紙「買収か廃刊」 社説で批判され

    http://www.asahi.com/articles/ASK1Z2VW4K1ZUHBI00G.html

    米露首脳電話会談 プーチン大統領の狙いは「新ヤルタ体制」 「共通の敵」はイスラム国

    http://www.sankei.com/world/news/170130/wor1701300013-n1.html

    入国制限で全米混乱 トランプ氏「安全のため」 
    ネット閲覧チェックも検討

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0T_Q7A130C1MM0000/

    フランス大統領選挙左派候補:ブノワ・アモンの経歴・思想は?

    http://societas.blog.jp/1064070352

     

    https://e-wise.kyodonews.jp/article/?id=1200716&utm_source=list&utm_medium=web

    通商問題で焦点となるのは、トランプ氏が閉鎖的だと批判を繰り返す自動車分野と、日本が関税で保護する農畜産業だ。トランプ政権側が両分野で高い要求を投げ掛けてきた場合、日本国内の反発は必至。TPP交渉の際は農業団体の説得に苦労しただけに、官邸では「TPP以上の譲歩はできない」(関係者)との懸念が強まる。
     共同通信社が28、29両日実施した全国電話世論調査でも、トランプ政権の発足で国際情勢が不安定化し、良好だった日米関係が悪化するとの不安が広がっていることが浮き彫りになった。
     首相は2月の首脳会談で、トランプ氏のメンツを立てて2国間交渉には応じる構えを見せつつも、多国間の自由貿易枠組みを構築することが、トランプ政権が通商政策で敵視する中国に対抗するには最も有益だと理解を求める構えだ。
     自動車産業を含めた日本企業が、米国で約80万人の雇用を生み出しているとも説明し「安保だけでなく経済分野でも、日本が米国にとり不可欠なパートナーだと認識してもらう」(政府筋)ことに最大の主眼を置く。
     だが、米国内外の批判をものともしないトランプ氏の出方は読めない。TPP以上の要求を出されれば、政権運営にも影響を及ぼしかねない。首相は難しい対応を迫られるのは必至だ。

    https://e-wise.kyodonews.jp/article/?id=1200536&utm_source=list&utm_medium=web

    安倍首相は大統領選直後の昨年11月に訪米してトランプ氏と約1時間半会談、各国首脳に先駆けて個人的関係を構築した。ただその後、トランプ氏は日米が交渉を主導したTPPから離脱、日本の自動車市場を不公平と批判している。
     米国の利益になる相手か、戦うべき相手か。米外交の前例にとらわれないトランプ氏の値踏みは、これから始まることになる。

     

    トランプ政権の「事実」と「代替的事実」 新政権が生んだバズワードはSNSでも話題に

    http://jp.wsj.com/articles/SB11177354273695693774104582583860579310238

     

    尼崎パーキングの公開コンペで納谷学氏が当選

    http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/bldnews/15/012701131/

    日本の米国車事情:正しく伝わっていないこと

    日本政府が米国車の販売を不可能にしているのか?

    http://jp.wsj.com/articles/SB11177354273695693774104582584380378891546

     

    日米、尖閣に安保条約適用確認

    http://jp.reuters.com/article/idJP2017012901001488?il=0

    施政権 領有権

     

    トランプ氏と小池都知事…今年も2人が耳目を集める

    http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1771578.html

    その小池さんは6月23日告示、7月2日投開票と日程が決まった都議選の争点に豊洲市場の問題を据えました。移転の可否ではなく、これまでの都議会の議論の進め方が正しかったのかどうかを問うようです。審議を主導してきたのは都議会自民党。豊洲移転と盛り土をしないことを決めた石原慎太郎氏、安全宣言を出した舛添要一氏を支えたのも都議会自民党。改革派勢力で過半数を握りたい小池さんにとって、豊洲は都議会自民党追及の大きな材料です。

     

    外国人労働者、初の100万人超 受け入れ政策の立て直し急務 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H46_X20C17A1PP8000/

    なし崩し 指針を示すべき

     

    【日米首脳電話会談】初の首脳会談、厳しい局面の予感

    http://www.sankei.com/photo/story/news/170129/sty1701290004-n1.html

    安倍首相「トランプ時代の幕開け、強烈に…」 電話会談

    http://www.asahi.com/articles/ASK1X5Q70K1XUTFK009.html

    トランプ氏、米国第一主張せず 「米英は特別」 
    首脳会談 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF28H09_Y7A120C1NN1000/

    ブラウン色 褐色 

    スパイサー米大統領報道官、「今後はうそつかない」と約束

    http://jp.reuters.com/article/spicer-idJPKBN15808O

    大統領就任式の「対比写真」撮影の裏側

    http://jp.reuters.com/article/blog-inauguration-photo-idJPKBN1580CW?feedType=RSS&feedName=jp_blogs&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282017%29%202017-01-29&utm_term=JP%20Daily%20Mail&sp=true

     

    米入国拒否170人に 連邦裁、拘束者の一時滞在許可 
    緊急措置で強制送還阻止

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN29H0N_Z20C17A1000000/

     

    情報収集 今更? ヴィジョンなし 意見なし 提言なし

    https://e-wise.kyodonews.jp/article/?id=1200537&utm_source=list&utm_medium=web

    新浪剛史

    https://e-wise.kyodonews.jp/article/?id=1198950&utm_source=list&utm_medium=web

    ゾウの赤ちゃん、川で恩人を「救助」 保護団体が映像公開

    http://www.cnn.co.jp/fringe/35090667.html?tag=rcol;editorSelect

    黒焦げになった2000年前の巻物、新技術で中身を解読

    http://www.cnn.co.jp/fringe/35095718.html

    新たに3つの大統領令、ロビー活動禁止やISIS対策

    http://www.cnn.co.jp/usa/35095717.html

    トランプ大統領令、執行停止をNY連邦裁判所が決定 翻弄された難民たち

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/29/trump_n_14468540.html

    テイラー・スウィフト、反トランプデモ参加者への支持表明→非難殺到 なぜ?

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/25/taylor-swift_n_14378702.html

    ウィキリークス、トランプ大統領の納税申告書提供を呼びかけ 「掌返し」に批判の声も

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/24/wikileaks_n_14353220.html

    イスラエル首相がトランプ氏絶賛 壁建設を「素晴らしいアイデアだ」

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/28/israel-trump_n_14465026.html

     

    LA西郊の新築280億円 全米一高価な豪邸を見る

    http://www.cnn.co.jp/business/35095599.html

    http://www.cnn.co.jp/photo/35095600-2.html 写真

     

     

    原発避難解除の5市町村、帰還13%止まり 他地域へ定住進む 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H4F_Y7A120C1CZ8000/

    ギャンブル依存症者を苦しめる「自己責任の風潮」「マスコミの矛盾」<カジノ解禁>

    http://www.oricon.co.jp/article/102532/

    「入居者のための食堂」が魅力的すぎ! 朝食100円、昼食・夕食が500円で食べられるワケ

    http://suumo.jp/journal/2017/01/25/126455/

     

    「世界一幸せなデンマーク人」と日本人の違い 働くモチベーションからして全然違う

    http://toyokeizai.net/articles/-/154753

     

     

    (社説)退位の論点 結論への誘導が過ぎる

    http://www.asahi.com/articles/DA3S12763532.html

     

    野田幹事長の代表質問、見事だった

    http://yoshinori-kobayashi.com/12250/

     

    米、物議のパイプライン計画を再開 トランプ氏が大統領令

    http://www.afpbb.com/articles/-/3115297

    大統領最後の日、オバマはパレスチナに2億ドルを贈った

     

    http://top.tsite.jp/news/news/o/34058521/

    トランプ氏「不法移民がヒラリー氏に投票」 主張蒸し返し 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H34_V20C17A1EAF000/

    トランプのやっていることは、まさに後醍醐天皇だ

    特権階級の巣窟と化した「ワシントン」の解体を目指す

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/48988

     

    20年度基礎収支、想定外の赤字拡大 8.3兆円 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H32_V20C17A1000000/?n_cid=NMAIL002

     

    ポール・マッカートニー

    ビートルズ楽曲の著作権返還求め提訴

    http://mainichi.jp/articles/20170120/spn/00m/200/005000c?fm=mnm

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初

    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6733.php

    人工知能が経済格差と貧困を激化する

    http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2016/10/post-8.php

     

    MITメディアラボ所長 伊藤穰一が考える「AI時代の仕事の未来」

    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/mit-ai.php

    実験導入した国も。ベーシックインカムは「AI失業」時代の答えだ

    http://www.mag2.com/p/news/234643

     

    生活保護「なめんな」、上着にプリント 小田原市職員ら

    http://www.asahi.com/articles/ASK1K551JK1KULOB026.html

    ジャンパーに「不正受給はクズ」 小田原市の職員ら着用

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HD8_X10C17A1000000/

     

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?

    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6737.php

    トランプ時代の闇、行方を担うCIA新長官

    http://jp.reuters.com/article/weiner-cia-idJPKBN1540VP?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282017%29%202017-01-22&utm_term=JP%20Daily%20Mail&sp=true

    トランプ新政権特集

    http://jp.reuters.com/news/world/uselection?view=results&pollid=9641962&vote=success#trump-poll

    米の尖閣対応確認へ 日米首脳会談、2月で再調整 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H1D_S7A120C1PE8000/

    「トランプ氏の成功願う」=M・デイモンさん、渋々支持

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900086&g=use&google_editors_picks=true

    トランプ氏「映画スターもこれまで」=今度の標的はシュワ氏

    http://www.jiji.com/jc/article?g=use&k=2017010700045

    暴言王トランプ、PTSDの帰還兵を「弱虫」呼ばわり 本当に弱いのは誰だ

    http://forbesjapan.com/articles/detail/13803

    トランプ次期米大統領、就任式欠席議員を攻撃=共和党内からも批判

    http://www.jiji.com/jc/article?g=use&k=2017011500015

    米情報機関をまた非難=「クリントン氏は有罪」-次期米大統領

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011300873&g=use

    「ヒラリーの腰ぎんちゃく」=ストリープさんに反撃-次期米大統領

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011000085&g=use

    ストリープさん、トランプ氏非難=受賞スピーチで「軽蔑と暴力生む」

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010900310&g=use

    反トランプデモ、女性が中心 全米で100万人超参加 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN21H3J_S7A120C1000000/

    Kellyanne Conway Defends White House’s Falsehoods as ‘Alternative Facts’

    http://time.com/4642689/kellyanne-conway-sean-spicer-donald-trump-alternative-facts/

    就任式の聴衆、「史上最大」は「代替的な事実」 米大統領側近

    http://www.cnn.co.jp/usa/35095380.html


    (
    二つのうち)どちらかを選ぶべき、二者択一の、代わりとなる、代わりの、慣習的方法をとらない、新しい

    the alternative society 非伝統的社会.

    「代替的事実」とは トランプ陣営の苦しい言い訳

    http://www.47news.jp/47topics/himekuri/2017/01/post_20170123121359.html

    参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂! 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが

    http://lite-ra.com/2017/01/post-2876.html

    高木前復興相、「逮捕事実なし」 自民が統一見解

    https://this.kiji.is/196116267845567991?c=39546741839462401

    自民・二階氏がヤジに応戦「黙って聞けよ」 代表質問で

    http://www.asahi.com/articles/ASK1R55LPK1RUTFK016.html

    ローマ法王、トランプ氏「見守る」 欧州のポピュリズムには警告

    http://jp.reuters.com/article/usa-trump-pope-idJPKBN1570E9?il=0

    コラム:トランプ新政権は史上最大の「リアリティー番組」

    http://jp.reuters.com/article/column-trump-peterapps-idJPKBN1542Y0?sp=true

    路上販売の赤いトランプ帽は外国製、就任式参加者に衝撃広がる

    http://jp.reuters.com/article/trumpredhat-idJPKBN157028

    75歳以上がこれから急増するのは東京圏 東京圏こそ将来が危ない住宅過剰供給問題

    http://tkplus.jp/articles/-/14279

    元ブラック企業部長が実現した残業ゼロ施策

    http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-431839.html

    「一つの中国」条件付き=為替・貿易問題で進展要求-対ロ制裁解除も-次期米大統領

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400140&g=use

     

    「東アジアの平和」は米軍に頼らざるを得ない 米新政権を孤立主義に走らせるのは危険だ

    http://toyokeizai.net/articles/-/154826?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto

     

    権力と好色 政治家のセクハラはなくなるか?

    http://www.asahi.com/articles/ASJD252VLJD2ULPT002.html

    機密暴露で禁錮35年の米兵、オバマ大統領が減刑 5月に釈放へ

    http://www.jiji.com/jc/article?k=20170118035180a&g=afp

    一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見る4つの理由

    http://diamond.jp/articles/-/114704?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

    中国人観光客による新千歳空港での「暴動」、真相はこうだった

    http://diamond.jp/articles/-/114700?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

    トランプ氏のモスクワでの変態行為はロシアのワナか

    http://diamond.jp/articles/-/114564?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

     

     

    習氏「開放型の世界経済を」 ダボス会議で保護主義牽制

    http://www.asahi.com/articles/ASK1K5WCBK1KUHBI02S.html

     

     

    【米政権交代】トランプ氏就任式ボイコットが拡大 26議員欠席へ BBC

    http://ironna.jp/article/5099

    トランプ大統領就任公演を米歌手が辞退 ファン反発

     

    http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1765909.html

    トランプ氏就任コンサートまた断られた ファン反対…ホリデイ辞退

    http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/01/16/kiji/20170115s00042000305000c.html

    女性歌手、ファンの猛反対で出演取りやめ トランプ氏就任コンサート

    http://www.sanspo.com/geino/news/20170115/pol17011515490002-n1.html

     

    キング牧師の娘「神はトランプ氏に勝つ」、長男は「米国を一つに」

    http://jp.reuters.com/article/usa-mlk-idJPL4N1F725I?il=0

     

    トランプ氏、大統領就任前の好感度が歴代最低 
    米紙調査

    http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_Y7A110C1000000/

     

    不名誉な情報、ロシアで暗躍 プーチン氏出世の契機にも

    http://www.asahi.com/articles/ASK1G23NQK1GUHBI003.html?google_editors_picks=true

     

    「トランポノミクス」でアメリカは衰退する

    その結果、世界中が「返り血」を浴びることになるだろう

    http://webronza.asahi.com/business/articles/2017010500002.html/?ref=fb

    生活保護「なめんな」、上着にプリント 小田原市職員ら

    http://www.asahi.com/articles/ASK1K551JK1KULOB026.html

    ジャンパーに「不正受給はクズ」 小田原市の職員ら着用

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HD8_X10C17A1000000/

     

     

    豊洲市場の地下水、突然の悪化なぜ 専門家「経験ない」

    http://www.asahi.com/articles/ASK1G5HWYK1GUTIL01B.html

    世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中

    http://www.afpbb.com/articles/-/3114180?cx_part=topstory

     

    マティス次期米国防長官、ロシアに対抗できるよう備え必要と指摘

    http://jp.reuters.com/article/mattis-russia-idJPKBN14W35P

    トランプ次期大統領、記者会見でCNNを虚偽ニュース呼ばわり

    ドナルド・トランプ次期米大統領はトランプ・タワーで開いた当選後初の記者会見で、同氏に批判的な記事を掲載するCNNを「虚偽ニュース」と呼び、BuzzFeedを「ゴミの山」と評した。

    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1701/12/news060.html

    違いを超えて報道の自由を守る~トランプ氏に非難されたCNNFOXが擁護

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20170112-00066517/

    ネットデマ信じピザ店で発砲… 偽ニュースの危険性、米で懸念増大

    http://www.afpbb.com/articles/-/3110293

    トランプ米次期大統領、政治献金したLLビーン取締役を擁護

    http://jp.reuters.com/article/usa-trump-ll-bean-idJPKBN14X0PW

     

    還元率5%のクレジットカード「Amazon Prime Rewards Visa Signature Card」をAmazonがプライム会員向けにリリース

     

    http://gigazine.net/news/20170112-amazon-prime-rewards-visa-signature-card/

    http://news.ameba.jp/20170112-1037/

     

     

    トランプ氏「最も多く雇用創出する」 会見要旨(1) 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H1I_S7A110C1000000/

    トランプ氏「オバマケアは完全な失敗」 会見要旨(2) 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN11H32_S7A110C1000000/?n_cid=SPTMG002

    世界中でソーシャルメディアが炎上 トランプ氏の初の記者会見で

    http://jp.reuters.com/article/usa-trump-socialmedia-idJPKBN14W0E4?il=0

     

    オバマ大統領の退任演説は「異例」だった

    2017111日(水)2141

     

    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6700.php

     

     

    「少女像」対立、米が仲介へ ケリー氏、電話会談を検討

    http://www.asahi.com/articles/ASK1B5WMHK1BUHBI03L.html

     

    オバマ氏「イエス・ウィー・ディド」 大統領退任演説

    http://www.asahi.com/articles/ASK1C2HS3K1CUHBI009.html

     

    小池都知事、闇金業者の愛人の着物でリオ閉会式に 未記載のブラックマネー問題

    http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170111/DailyShincho_516526.html

     

    アトピー性皮膚炎の元凶となるタンパク質が特定、画期的新薬に期待

    http://www.zaikei.co.jp/article/20170111/346624.html

     

    犬の散歩巡るトラブル、「正当防衛」で無罪判決

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20170112-OYT1T50102.html

    スマホ握りしめて寝る米ミレニアル世代の生き方

    http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170110-OYT8T50156.html?from=osusume&google_editors_picks=true

    あざみ野-新百合ヶ丘、地下鉄延伸を再び試算へ

    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170112-OYT1T50030.html?from=y10

    トイレ快適、回るペーパーホルダー特許出願中

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20170111-OYT1T50014.html?from=yartcl_outbrain2

    働き方改革、ドイツに学ぶべき点はここだ 熊谷徹

    http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161006-OYT8T50042.html?from=y10

    ロイヤルHD社長に聞く、外食産業が人口減少時代を生き抜く方法

    菊地唯夫ロイヤルホールディングス社長インタビュー

    http://diamond.jp/articles/-/85685?display=b

    ファミレス24時間営業廃止、携帯が深夜の客足を止めた

    http://diamond.jp/articles/-/114243

    無人コンビニ「Amazon Go」は日本の流通業界を席巻するか

    http://diamond.jp/articles/-/114392?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

     

    「アパホテル」中国のSNSで“炎上” 「南京大虐殺を否定するCEOの著書が客室に」 告発動画「微博」で6800万再生

    アパホテルが中国のネットで“炎上”。「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容の書籍が全客室に置かれている」との告発動画がSNS「微博」に投稿され、2日で6800万再生を超えた。

    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1701/17/news088.html

     

    フェイスブックCEOが懸念 難民入国制限の米大統領令

    http://www.asahi.com/articles/ASK1X3GN1K1XUHBI017.html

    建て替え構想、県が策定延期 相模原殺傷の施設 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HCG_Y7A120C1000000/

    トランプのゴーストライターの告白「ニューヨーカー」7月25日号

    http://wired.jp/special/2016/trumps-ghostwriter/

    麻布十番に仏オーガニックスーパー 急成長し日本上陸

    http://style.nikkei.com/article/DGXMZO11863630Z10C17A1000000

    アマゾンも米で雇用アピール、「矛」収めたベゾス氏 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H2V_S7A110C1000000/?n_cid=NMAIL001

     

    会見で再びトランプ節さく裂、メディア叩きに支持者ら歓声

    http://www.afpbb.com/articles/-/3113800

    ロシア、トランプ氏の不名誉な情報入手か セックス動画も存在?

    http://www.afpbb.com/articles/-/3113696?pid=0

    「トランプを当選させた女性」のヤバい存在感

    トランプの懐刀、コンウェイ氏の実力は?

    http://toyokeizai.net/articles/-/153226?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2017-01-13

    カジノという名のギャンブルを成長戦略に据えるアジアの愚国

    http://www.mag2.com/p/news/234165?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0113

    ロシアがトランプ氏の問題情報を握っている? 今の事態にどう至ったのか

    http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-38593177

    フランス極右政党のルペン党首、トランプ・タワーを訪問

    http://www.cnn.co.jp/world/35094924.html

     

     

     

    台湾の脱・原発

    https://e-wise.kyodonews.jp/article/?id=1193486&utm_source=related&utm_medium=web

    https://e-wise.kyodonews.jp/article/?id=1193474

    https://e-wise.kyodonews.jp/article/?id=1193485&utm_source=related&utm_medium=web

     

    「トランプ大統領、悪くない」 オリバー・ストーン監督

    聞き手・藤えりか

    20171240300

    http://digital.asahi.com/articles/ASK1K5V6BK1KUHMC001.html?rm=982

    過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領もあながち悪くない」と意外な「評価」をしている。かつてはトランプ氏に手厳しい発言もしていたオリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。

     ――米大統領選の結果はショックだったと米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」とも書いていました。

     「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと考えます」

     「米国はこうした政策を変える必要があります。トランプ氏は『アメリカ・ファースト(米国第一主義)』を掲げ、他国の悪をやっつけに行こうなどと言いません。妙なことではありますが、この結果、政策を変えるべきだと考える人たちに近くなっています」

     ――トランプ政権下で、米国の介入主義は終わりを迎えると?

     「そう願っています。米軍を撤退させて介入主義が弱まり、自国経済を機能させてインフラを改善させるならすばらしいことです。これまで米国は自国経済に対処せず、多くが貧困層です。自国民を大事にしていません。ある面では自由放任主義かと思えば、別の面では規制が過剰です。トランプ氏もそう指摘しており、その点でも彼に賛成です」

     「トランプ氏はまともではないことも言います。かつてないくらいに雇用を増やすなんて、どうやって成し遂げられるのか私にはわからない。だがものすごい誇張だとしても、そこからよい部分を見いださねばなりません。少なくとも米国には新鮮なスタイルです」

     「彼は、イラク戦争は膨大な資産の無駄だった、と明確に語っています。正しい意見です。第2次大戦以降すべての戦争がそうです。ベトナム戦争はとてつもない無駄でした。けれども、明らかに大手メディアはトランプ氏を妨害したがっており、これには反対します。トランプ氏がプラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」

     ――プラスの変化とは?

     「例えばロシアや中国、中東、IS(過激派組織「イスラム国」)への新政策です。テロと戦うためロシアと協調したいと発言しており、これは正しい考えです」

     ――ロシアが米国にサイバー攻撃したとされる問題について、監督は疑義を呈していますね。

     「米国の情報機関について私は極めて懐疑的です。米中央情報局(CIA)は長年、多くの間違いを犯してきました。キューバのピッグス湾事件やベトナム戦争、イラクの大量破壊兵器問題です。米国は世界をコントロールしたがり、他国の主権を認めたがらず、多くの国家を転覆させてきました。そんな情報機関をけなしているトランプ氏に賛成です。だが、そうしたことは社会で広く語られません。米国社会のリーダー層と反対の立場となるからです」

     ――リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。

     「そのリベラルと呼ばれてきた人たちが、ものすごい介入主義者と化しています。リベラルと言われるクリントン氏をみればわかります。民主党中道右派となり、左派を真に代表していません」

     ――米政府による個人情報の大量監視を暴露したCIA元職員エドワード・スノーデン氏を描いた新作映画「スノーデン」を撮ったのはなぜでしょうか。

     「私は、いつも時代に合わせて映画をつくっています。2013年にスノーデン氏の暴露を知り、衝撃を受けました。米国が監視国家だという疑いが確信になりました。スノーデン氏の弁護士の招きでモスクワに行って以来、彼と9回会って話を聞いたのです」

     「映画はスノーデン氏の証言に基づいてつくっています。彼が09年に横田基地内で勤務していた頃、日本国民を監視したがった米国が、日本側に協力を断られたものの監視を実行した場面も描きました。スノーデン氏は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐しています。これは戦争行為でしょう。あくまで彼が語る話であり、確認をとろうにも米国家安全保障局(NSA)側と話すことは認められませんでした。でも、私は経験上、彼は事実を話していると思っています。米情報機関は映画の内容を否定するでしょう。米大手メディアも取り合いません。でも、そこから離れて考えてほしいと思います」

     ――米議会は昨年、スノーデン氏がロシアの情報機関と接触しているとの報告書を出しました。

     「まったくのたわ言。動機も見当たりません。彼は米国の情報活動が米国の安全保障に役立つ形で改善されることを願っています。彼はまず、ジャーナリストに情報を提供したし、今も表だって理想主義的な発言を続けています。スパイがやることではないでしょう」

     「スノーデン氏がモスクワに着いた時、経由するだけでロシアに滞在するためではなかった。空港でロシアの情報機関の職員から『私たちに出せる情報はないか』と言われ、『ノー』と答えたそうです。彼は出国したがっていました。南米諸国からは受け入れの申し出もあったようですが、米政府の手がおよび、安全が確保できそうにありません。結果としてロシアが最も安全だとなったのです」

     ――就任後、トランプ氏はCIAの影響で反ロシアに陥るかもしれないと懸念していますね。

     「彼がそうなる可能性はあるでしょう。でもトランプ氏はビジネスマン。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしません」

     ――トランプ政権下でスノーデン氏はどうなるでしょう。

     「トランプ氏はスノーデン氏を非難しましたが、大統領に就任後、米国の情報機関がいかに堕落したものかを知れば、違った感情を持つようになるかもしれません。ニクソン元大統領は訪中し、レーガン元大統領はゴルバチョフ旧ソ連書記長と会談しました。トランプ氏も変わり得るでしょう。彼が情報機関の本質を知るにつれ、内部告発者寄りになっていく可能性があります。ウィキリークスに情報を提供したマニング上等兵も減刑となったし、スノーデン氏にもいずれ寛大な措置がなされることを願っています」

     ――映画「スノーデン」の制作にあたっては、米国からは出資が一切得られなかったそうですね。

     「米国のどの映画スタジオにも断られ、大変でした。彼らの多くは政府と関係があり、政府の何かを踏んでしまうのを恐れて自己規制したのだと思います。制作にはとても困難を伴い、なんとか配給会社は見つかりましたが、小さな会社です」

     ――かつて、監督は映画「JFK」などで、米大手スタジオ「ワーナー・ブラザース」とよく連携していました。

     「今回、ワーナーにも断られました。米国がテロとの戦いを宣告した01年以降、米国に批判的な映画をつくるのが難しくなり、そうした映画がどんどん減っています。米軍が過剰に支持・称賛されたり、CIAがヒーローに仕立てられたりする映画やテレビシリーズが目立ちます。非常に腹立たしいことです」

     ――今回は結局、どうやって資金を集めたのでしょう。

     「少額資金を集めながら悪戦苦闘。フランスドイツからの出資が支えとなりました。欧州議会がEU加盟国にスノーデン氏の保護を求める決議をするなど、欧州は彼に耳を傾けています。2度の大戦を経た欧州は国家による監視を好まず、その危険性も理解しています。英国は例外ですけれど」

     ――そうした状況下、今後も映画制作を続けられますか。

     「わかりません。今はプーチン・ロシア大統領についてのドキュメンタリー映画を仕上げているのですが、(商業映画としては)『スノーデン』が私の最後の作品になるかもしれません。米国では映画制作への協力を得にくくなっているためです。仮につくるとしても、たぶん国外で制作することになるでしょう」

     ――トランプ氏は、彼を批判した俳優メリル・ストリープ氏をツイッターで罵倒しました。今後、米映画業界は萎縮していくのでしょうか。

     「そうなるかもしれません。ただ、私はハリウッドの政治とは一線を画しています。時に嫌われることもありますが、これまで同様、私は発言し続けます」(聞き手・藤えりか

         ◇

     Oliver Stone 1946年生まれ。従軍したベトナム戦争を題材にした「プラトーン」「7月4日に生まれて」でアカデミー監督賞。

     

     

    20年度基礎収支、想定外の赤字拡大 8.3兆円 

    2017/1/25 17:40

    日本経済新聞 電子版

     内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は8.3兆円の赤字を見込んだ。16年度の税収が円高などで落ち込んだことで想定が狂い、赤字は昨年7月の前回試算より2.8兆円膨らんだ。高い成長を想定し、1910月の消費増税を織り込んでも財政健全化目標の実現は難しさを増している。赤字解消へ追加策が必要になる。

    経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(25日午後、首相官邸)

     試算は成長戦略が奏功し、中長期の経済成長率が物価変動の影響を除いた実質で2%以上、名目で3%以上になると想定した。名目国内総生産(GDP)は20年度に600兆円、24年度に700兆円に拡大するとした。

     基礎的財政収支は政策経費を税収などで賄えているかを示す。財政健全化の指標として注目度が高い。政府は20年度までにこの収支を黒字にするとの目標を事実上の国際公約としている。

     収支改善が遅れる主因は足元の税収減だ。円高で法人税収が落ち込み、当初57.6兆円と見積もった16年度の税収見通しは55.9兆円に下振れした。また将来の年金不安などを背景に、稼いだお金のうち消費に回す分を減らす動きが広がり、所得税や消費税が伸び悩むと想定したことも、収支改善を遅らせる。

     政府は20年度の黒字化を前に、18年度に財政状況を中間点検する方針だ。18年度時点で赤字をGDPの1%程度に抑える「目安」を設けている。試算は18年度の赤字がGDPの2.4%までしか縮小しないと予測。目安の達成は厳しい状況だが、政府内には「目安にこだわる必要はない」(内閣府幹部)との声が多い。

     中間点検では、社会保障費の増加を年5000億円に抑える今の歳出抑制策は堅持する方向だ。一方で、消費増税など懸案事項は判断を先送りする見通しだ。

     20年度の黒字化がおぼつかないが、そもそも安倍晋三首相は、財政再建よりも経済成長に重きを置く。20日の施政方針演説では20年度の黒字化に触れなかった。「基礎的財政収支の黒字化が重要なのではなく、債務残高がGDP比で一定の範囲内に収まってさえいればよい」が持論だ。

     財政試算によると、債務残高のGDP比は16年度の189.5%をピークに25年度まで低下し続けると予測した。高成長が続けば、残高よりもGDPが大きく増えるからだ。おまけにGDPの推計方法の変更で分母のGDPが上振れしたため、足元の債務残高の比率は前回試算より10%前後下がった。「財政健全化を急ぐ必要はない」との声が政府・与党内で強まる可能性もある。

     ただ、これらの試算は高成長が大前提。名目成長率が1%台半ば、実質成長率が1%弱という慎重なケースだと、基礎的財政収支は黒字にならないまま、20年度以降再び悪化するという予測になる。債務残高GDP比も上昇が続く。試算が前提としている1910月の消費増税も景気の不透明感が強まれば、実現に向けた雲行きも怪しくなりかねない。財政健全化への不安は拭えない。

    「沖縄ヘイト」批判、MX幹部「チェック甘かった」

    http://digital.asahi.com/articles/ASK1V5T0ZK1VUTIL04J.html?rm=725

    沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲(わいきょく)があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。MXテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

     問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「DHCシアター」。同社は20日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。

     基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。

     また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指摘されていることには「外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません」。さらには「一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます」と反発した。

     番組内で「反対派の黒幕」「親北派」として名前を挙げられた人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんは27日、会見を開き、同日付で放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしたことを明らかにした。BPOでは、放送人権委とは別の放送倫理検証委員会も、MXテレビに対し報告を求めている。

     辛さんは「大変むごい番組。笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人を侮辱した。反対運動をする人たちをたたくために偽の情報を徹底的に流すというやり方。地上波の体をなしていない。ネットで言われていることが地上波に出てくるのは全く意味が違う」と批判した。法務省への人権救済の申し立ても予定しているという。

    地方局、放送見合わせ続々

     「ニュース女子」は東京ローカルのMXテレビで毎週月曜に放送されるほか、一部の地方局が別の時間帯に随時放送している。地方局の中には、問題の回の放送を見合わせるところも出てきた。

     日本テレビ系列のミヤギテレビは、放送前に番組内容をチェックする「考査」をした結果、放送をやめた。放送法4条は、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを番組に求めているが、「反対派の声がなく、一方的な認識になっていることから、放送できないと判断した」(コンテンツ審査室の担当者)という。

     フジテレビ系のサガテレビも、内容を見た上で放送を「保留」。MXテレビとDHCシアターに対して「事実関係の確認と制作者サイドの見解」を照会中だという。テレビ東京系のテレビ愛知もこの回は放送していない。

     MXテレビは27日、「調査・確認を進めており、2月10日開催のBPO放送倫理検証委員会で報告する。個別の質問への回答は差し控える」とのコメントを発表した。一方、同局幹部は朝日新聞の取材に対し「(放送前の)チェックが甘かった」と認めた。反対派の言い分を聞く必要がないとするDHCシアターの見解はMXテレビは共有していないと強調したうえで「あの番組で今までと同じ主張を続けるということはあり得ない。社の姿勢として厳正に(チェックを)やっていく」という。

     同局の有価証券報告書(2015年度)によると、ディーエイチシーとの取引は売上高の14・3%を占める。幹部は「民間放送なのでスポンサーは大事だが、それだけが全てではない。放送局なので公平中立のもとにやらなければならない」と話す。

     「ニュース女子」の司会は東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が務めている。同紙は今月7、20、25日の朝刊で番組の問題を大きく報じたが、いずれも長谷川氏が司会であることに触れなかった。こうした点について、東京新聞は朝日新聞の取材に対し「回答を保留する」としている。27日、作家の佐藤優氏が「長谷川氏が沖縄ヘイト番組に関与したことについて本紙は社論を明らかにすべきだ」と東京新聞のコラムに書いて同紙の見解をただした。(田玉恵美)

         ◇

     《「ニュース女子」1月2日の放送》 沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動などを取り上げた。「反対運動の連中」「テロリストみたい」と表現したり、人権団体が交通費相当の金銭を支給して現地の様子を発信する「市民特派員」を募ったことについて「5万円日当」などと伝えたりした。「(反対派が)救急車を止めて現場に急行できない事態が続いていた」とも伝えたが、現地の消防本部は朝日新聞の取材に「そのような事実はない」と答えている。

     

     

    美濃加茂市5月にまた市長選 当選後も刑事被告人の立場

    松下和彦、岡戸佑樹

    20171292309

    http://digital.asahi.com/articles/ASK1V7TLQK1VOIPE039.html?rm=671

    岐阜県美濃加茂市の出直し市長選で29日、前職の藤井浩人氏(32)が再選された。逆転有罪判決を受け、選挙で「判決の不当性」を訴えた藤井氏は求心力維持を図るが、刑事被告人としての立場は変わらない。任期も辞職前と変わらず、5月に実施される任期満了に伴う市長選では、対立候補擁立の動きもある。

     「もう一回、藤井しっかりやれと言われ、まずはうれしい」。当選が確実になった29日夜、藤井氏は事務所で支援者らに拍手で迎えられた後、笑顔を見せた。

     出直し選で各党は準備期間不足などを理由に静観を決めた。一方で藤井氏が再選すれば5月には再び市長選となるため、有権者には出直し選への否定的な意見も目立った。こうした声を意識してか、藤井氏は27日の総決起大会で「批判は今日もいただいた。今回の決断が必要であったと言ってもらえるような市づくりを進めたい」と語っていたが、29日には「政治家として多くの人に理解をいただいた」と強調した。

     投票率は、過去最低だった前回(52・86%)を上回り、陣営が目標に掲げた55%も超した。藤井氏は「信任をいただいたので、胸を張って市長職を全うしていきたい」と述べた。

     藤井氏は、仮に市長在職中に受託収賄などの有罪が確定すれば失職し、それに伴う市長選には立候補できない。最高裁の結論は5月の市長選後、4年以内には出るとみられる。仮に5月に3選を決めても、いつ最高裁の判断が出るかわからない不安定な条件での市政運営を迫られることになる。藤井氏は「裁判は裁判で公正な判断を出してほしい。市政は市政で全力で務めていく」と話した。

     5月に予定される市長選で対立候補擁立を目指す動きも出ている。前回市長選で所属市議を擁立し、藤井氏と激しく争った自民系最大会派「新生会」の市議の一人は「今回は準備期間がなかった。5月が本番だ」と戦意をのぞかせる。

     新顔の市民団体代表鈴木勲氏(72)は「こんな選挙は絶対に認められない」と訴えて批判票の掘り起こしを図ったが、届かなかった。(松下和彦、岡戸佑樹)

    ■元三重県知事北川正恭早稲田大名誉教授の話

     最高裁の判断がなされる前に出直し選に打って出たことで、司法の判断と多数決の民主主義をてんびんにかける格好となった印象がある。とは言え、民意が選んだ結果は最大限に尊重されるべきで、再選されたことは評価せざるを得ない。その一方で、多数決で決まる民主主義は不完全なものだ。藤井氏のこれからの市政運営は、有罪が確定すれば失職を迫られるという条件下で、あらゆる場面で難しさに直面する。この結果を選んだ主権者も、その責任が問われることになる。

    ■昇秀樹・名城大教授(方自治論)の話

     再選されたと言っても、上告中の最高裁の判断を待たずに出直し選に打って出たのは適当ではなかった。有罪が確定して失職すれば、今回の市長選に費やした費用や有権者の時間が無駄になる可能性があるからだ。

     そもそも、政策ではなくて「選挙に大義があるかどうか」が争点になるのはあってはならないことだ。「選挙に勝ったからと言って無罪になるわけではない。問われても困る」。そんな戸惑いを抱えながら、投票所に足を運んだ有権者も多かったのではないか。

    不名誉な情報、ロシアで暗躍 プーチン氏出世の契機にも

    http://www.asahi.com/articles/ASK1G23NQK1GUHBI003.html?google_editors_picks=true

     

    トランプ次期米大統領の「不名誉な情報」をロシアが握っている――。ネットメディアのバズフィードやCNNが流したニュースは、ロシアでも大きな関心を呼んでいる。ロシアでは実際に、こうした情報の暴露で、政治が左右されることがあるためだ。

     「不名誉な情報」は、ロシア語で「コンプロマート」と呼ばれる。汚職などの金銭スキャンダルも含まれるが、世間に与えるインパクトでは、今回トランプ氏が指摘されているような、異性との不適切な関係に勝るものはない。

     典型例は、ロシアの野党「パルナス」を率いてプーチン政権を厳しく批判してきたミハイル・カシヤノフ元首相を昨年4月に襲ったスキャンダルだ。有力テレビ局NTVが、カシヤノフ氏らしき全裸の男性が、パルナスの女性幹部とベッドを共にしている様子を収めた盗撮映像を放映。他の野党指導者の悪口を言っている音声も流された。昨年9月の下院選を前にカシヤノフ氏に打撃を与える目的だったことは明らかだ。

     この後カシヤノフ氏は精彩を欠き、パルナスは9月の下院選で惨敗した。

     女性は、事実上映像が本物だと認めて「違法な撮影であり、プライバシーの侵害だ」と主張したが、行政当局は「公益性がある」と判断。映像は今もテレビ局の公式サイトに掲載されたままだ。

     実は、無名だったプーチン氏が大抜擢(ばってき)される大きなきっかけとなったのも「コンプロマート」だった。

     1999年3月、ロシアのテレビ局が、検事総長スクラトフ氏に似た男性が2人の若い女性と性行為をしている映像を放映した。スクラトフ氏は当時、エリツィン大統領側近を巻き込む汚職疑惑の捜査を進め、大統領と対立していた。

     この時、連邦保安局(FSB)長官だったプーチン氏が「映像は本物だ」と断定。これが決定打となり、スクラトフ氏は失脚。捜査は不発に終わった。エリツィン氏は4カ月後、プーチン氏を首相に指名した。

     昨年の米大統領選を巡る一連のサイバー攻撃について、プーチン氏は「問題の本質は誰がやったかではなく、暴露された情報が事実だったということだ」と繰り返している。99年のいきさつを振り返ると、意味深長な見解だ。

     FSBなどロシアの情報機関は、異性関係、汚職、脱税など、有力者のさまざまな「コンプロマート」を常に収集しており、最も効果的なタイミングで暴露したり圧力に使ったりするとも言われている。トランプ氏を巡る報道がロシアで現実味をもって受け止められている理由の一つだ。(モスクワ=駒木明義

     

     

    http://logmi.jp/180020

    アメリカ国民が私をよりよい大統領にしてくれた

    バラク・オバマ氏 私の同志、アメリカ国民のみなさん。(会場歓声)ミシェルと私は、この何週間かの間に頂いた、みなさんからのお別れの言葉に、感動しています。しかし、今夜は私がみなさんに御礼を申し上げる番です。(会場歓声)実際に目を合わせてお話しできたのか、同意できたかどうかにかかわらず、私がアメリカ人のみなさんとできた対話……、場所は客間、学校、農場、工場の床、ダイナー、遠くの駐屯地であったりしましたが、そこでのあなたたちとの対話は、私を正直にさせ、奮起させ、邁進する助けとなってきました。毎日私はみなさんから学んできました。みなさんが私をよりよい大統領にしてくれたのです。それにより私はよりよい人間となることもできました。私が初めてシカゴに来たのは20代前半の頃でした。その頃、私はまだ自分が何者なのかを理解しようとしている時でした。自分の人生の目的を模索していたのです。ここからそう遠くはありませんが、近所の閉鎖された製鋼工場の陰に教会のグループがあり、そこで私は働き始めました。そこで私は信仰の力、そして苦しみと失意の浮かぶ労働者の顔にある、静かな尊厳を目にしました。(会場歓声)そこで私は、普通の人たちが深く関わり、一致して要求することで、物事は「チェンジ」することができるのだということを学びました。みなさんの大統領として8年間の勤めを果たした後でも、まだ私はそう確信しています。しかも、それは私の信念というだけではなく、アメリカの思想の真髄でもあるのです。自治政治という大胆な試みです。それは、みな平等に創造されたという確信です。創造者から、奪うことのできない、命、自由、幸福の探求といった確かな権利を与えられているのです。そのような権利こそが、私たちが決して自滅しないという証拠となっています。我々人類は、民主主義という手段を通して、さらに完全な結束を生み出すことができるのです。なんとすばらしいアイデアなのでしょう。私たちの創造者がくれた、すばらしい贈り物です。我々が懸命に働いて、想像をすることにより、個々が自分の夢を追う自由、そしてさらによいものを手に入れるため、一致して追求するという使命があります。240年間にわたり、この国は国民に、それぞれの新たな時代に対して仕事と目的を提供してきました。それこそが愛国者に専制政治ではなく共和主義を選択させ、開拓者に西部を旅させ、奴隷たちに自由への道を作る勇気を与え、移民や難民が海を渡りやってきて、リオ・グランデは女性に投票するようにさせ、労働者が組織立つように力づけたのです。それゆえに、GIはオマハビーチや硫黄島、イラクやアフガニスタンで命を捧げました。From Selma to Stonewall(キング牧師ら黒人公民権運動の始祖が大行進したセルマ、同性愛者擁護運動が始まったストーンウォール)の男女が同様に命を捧げる用意ができているのも同じ理由からです。(会場拍手)我々がアメリカは特別であると言うのは、このような意味で言うのです。建国後から問題がなにもなかったからというのではなく、我々が変革をする能力を示し、後の時代がよりよい生活を送ることのできるようにするということです。そうです、我々の進歩は平坦ではありませんでした。民主主義の働きは常に容易でなく、論議を呼び、時には血を流すことすらありました。常に前に2歩進む度、1歩後退しているような感じがするものです。しかし、アメリカの長い働きは、「前進」という言葉で定義され、継続的に、基盤となる信条を広げ、一部ではなく、すべてを受け入れてきたのです。(会場拍手)

    我々の民主主義は試されている

    もし私が8年前みなさんに、「アメリカが大きな不況を回復させ、自動車工業を再起動させ、アメリカの歴史上一番長い期間、雇用を生み出すことになる」とお話ししていたとしたら。もし私がみなさんに、「キューバの人々と新たな関係を始める」と、そして「イランの核兵器プログラムを争うことなく閉鎖し、911の首謀者を倒す」とお話ししていたとしたら。もし私がみなさんに、「結婚の平等を確立し、さらに2,000万人もの市民に健康保険の権利を保障する」とお話ししていたとしたら、みなさんは目標が高すぎると言われたかもしれません。しかし、私たちはこれらのことを成し遂げられました。みなさんが「チェンジ」そのものとなったのです。みなさんが人々の希望に応え、みなさんのおかげで、ほとんどすべての意味において、私たちの始まりの時よりも、アメリカはよりよい、強い国となることができたのです。(会場拍手)10日後に世界は民主主義の特徴を目にすることになるでしょう。(会場ブーイング)自由に選出された1人の大統領から次の大統領へと力が平和裏に移行するのです。ちょうどブッシュ大統領が私に対してしたように、私も次期大統領トランプに、私の政治ができる限りスムーズに移行できるように、完全に引き渡します。(会場拍手)なぜなら、我々がいまだに直面しているたくさんの問題を政府が助けてくれるかどうかは、私たちすべてにかかっているからです。私たちはそのために必要なものをすべて手にしています。結果的に私たちは地球上もっとも裕福で、もっとも強力で、もっとも尊敬される国であり続けるのです。私たちの若さと力、私たちの多様性と解放、私たちの大胆さ、リスクと変化の余裕とを考察するならば、未来は私たちのものであると言えるでしょう。しかしその可能性は私たちの民主政体の働きにかかっているでしょう。私たちの政治が自国民の体裁を反映するなら、私たちすべてが、協力関係や特定の興味に関わらず、現在非常に必要とされている共通の目的を回復する助け合いをするならば、の話です。今夜私が強調したいのはこのことです。私たちの民主主義という国家です。民主主義に一貫性が求められないということは理解できます。私たちの先祖は争い、妥協してきましたし、私たちも同様であろうと予期しています。でも彼らは、民主主義には基本的な連帯意識が必要なことを知っていました。アイデアは、外見の違いについて、我々はみな一緒で、調子がいい時も悪い時も一緒だということです。我々の歴史のなかで、団結力が脅かされた時が何度かありました。今世紀の初めに起こったこともその1つです。縮んでいく世界、格差の拡大、人口構造の変化、テロリズム。これらの脅威は、我々の安全と繁栄を試しただけでなく、民主主義も試しています。我々の民主主義に対するこれらのチャレンジに対して我々がどう対応するかによって、子供の教育や雇用の創出やこの国を守る能力が決まります。別の言葉で言い換えると、我々の未来が決まります。その初めとして、我々の民主主義は、みなが経済的な機会を与えられない限り、機能しないのです。(会場拍手)

    移民の子供たちはアメリカの労働力として大きな役割を担う

    よいニュースは、今日、経済がまた伸びているということです。給料、収入、家の資産価値、年金はすべて上がっています。貧困についても下がっています。富裕層は公平なレートの税金を払っています。株式市場が記録を破っていても、失業率は10年ぶりの低さでした。無保険率はかつてないほど下がりました。ヘルスケアの費用の上昇は50年間のなかで一番遅いスピードです。そして私はこう言いました。本気で言いました。誰かが明確に、我々のヘルスケアのプランよりよいプランを作れるのならば、私が公的にサポートします。なぜかというと、なんといっても、これこそ我々が奉公した理由です。ポイントを上げることや手柄をとるためではないのです。人々の生活をよくするためです。しかし、これらすべての進歩を我々は作りましたが、それでも十分ではありません。我々の経済は、成長するミドルクラスの人々の費用負担やミドルクラスになりたい人々に存在なしでは、上手く機能したり、伸びていかないのです。これは経済的な議論です。しかしありのままの不平等は我々の民主的なアイデアを蝕むものです。トップ1パーセントが富と財産をより蓄えている間、貧困者の多い都心部の過密地区や郊外の家族たちは置き去りにされています。工場で働いていて仕事を失った人たち、ウェイトレスや医療従事者は、請求書を支払うのに苦労している。彼らは「このゲームは私たちの味方ではない」と自分を納得させている。政府は権力の持っている人たちしか見ていない。それは政治における皮肉と分裂のレシピといえます。この長い期間のトレンドに対して素早く解決する方法はありません。我々の貿易は自由なだけでなく、フェアであるべきだと私は思います。しかし、次の経済の混乱は海外からくるのではありません。自動化という情け容赦のないスピードからくるものであり、それは今のミドルクラスが抱える仕事を奪っていきます。だからこそ、我々はすべての子供たちに必要な教育を保証する社会的な仕組みを作っていかなくてはいけないのです。働く人たちに、よりよい給料のための労働組合を組織する力を与えます。我々が生きている状況を示すセーフティーネットをアップデートします。そして税改正を行うことで、新しい経済から大きな収穫を得られる会社と個人は、彼らを成功に導いた国に対する義務を回避することはありません。これらのゴールを達成するためにどうすればいいか我々は議論することができます。しかし我々は自己満足に陥ってはいけません、我々はもしすべての人たちに対して機会を創らないならば、不満と対立が我々の進歩を失速させるでしょう。我々の民主主義への危機はすぐそこにあります。その危機はこの国が歩んできた年数と同じものです。私の選挙の後、アメリカの人種問題を超えた件で話がありました。そのようなビジョンならば、どれだけ意図的に企てられようが、決して現実的ではないということです。人種というのは説得力のあるもので、我々の社会を分裂させるものでもあります。私は、十分長いこと生きてきて、人種の関係性が102030年前よりよくなったことを知っています。たとえ誰かがとやかく言おうとも。(会場拍手)それは統計だけで見られるものではありません。政治的スペクトル上で、若いアメリカ人の態度に見ることができます。しかし我々は我々がいるべき場所にはいません。我々全員は、さらにするべきことがあるのです。もし経済的な問題が、ハードワーキングな白人のミドルクラスと値しないマイノリティの努力として位置づけられるならば、働く人たちは戦いに明け暮れ、富裕層はより富むことでしょう。もし我々が移民の子供たちに対して投資することを拒むなら、それが我々に似ていないことが理由なら、我々は自分たちの子供の将来を小さくすることを意味します。なぜかというと、彼ら茶色(移民)の子供たちは、アメリカの労働力として大きな役割を担うからです。(会場拍手)我々は経済がゼロサムゲームになる必要がないことをお見せしました。昨年、すべての人種、すべての年齢層、そして男性も女性も含めてすべての人の収入が上がりました。もし我々が人種に対して将来本気になるならば、差別に対して切り込む法律を支持しなくてはいけません。採用、住宅、教育、司法の面においてです。それが我々の憲法であり、今までで一番崇高な理想が必要とされています。

    真実は必ずあなたに追いつく

    しかし法律だけでは十分ではありません。心が変わらないといけないのです。それは一夜にして変わるものではありません。社会的な態度は世代という長い時間をかけて変わっていきます。しかし、もし我々の民主主義が多様性のある世界に求められるかたちで機能するならば、我々一人ひとりがアメリカのフィクションのキャラクターの言葉を留めておくべきです。その言葉は「あなたが彼の肌の色で歩き回って彼から見る景色を考慮しない限り、その人を理解することはむずかしい」。黒人とほかのマイノリティの人たち。これはこの国が直面している問題といえます。難民、移民、トランスジェンダーのアメリカ人、また中年の白人層でも、世界は経済や文化やテクノロジーの進化により、ひっくり返されることを見たのです。我々は注意を払って、聞かなければいけません。白人の人たち。奴隷の効果とJim Crow60年代に突然消滅しませんでした。マイノリティグループの不平の声があがっても、それは差別やポリティカルコレクトネスの練習にはなりませんでした。彼らが平和な抗議を行ったとき、彼らは特別な対応を求めずに、この国を作ったファウンダーが約束した平等な対応を求めたのです。(会場拍手)生粋のアメリカ人にとって、これは、今日の移民に対するステレオタイプを思い起こさせます。つまり、言葉の通り、アイルランド人、イタリア人、ポーランド人などです。この新しい移民たちによって、アメリカという国が弱まることは決してありません。むしろ、合衆国の信念を擁護し、強化してきました。我々がどのような立場にあろうとも、私たちは励まなければいけません。私たちがこの国を愛するように、信愛なる市民たち一人ひとりがこの国を愛しているという前提を持って始めなければいけません。彼らもまた、勤労に勤しみ、家族を慈しむということ。彼らの子供たちもまた、好奇心たっぷりで、希望に溢れ、そして愛されているということを。これは容易いことではありません。大多数の人々にとって、自分自身の殻に閉じこもって過ごすことのほうが、断然容易ではあります。近所、大学の構内、祈りの場所、ソーシャルメディアなど、我々と似たような人々、同じ政治的意見をもつ人々、我々の常識を覆すことなどない人々。これらの人々に囲まれて暮らすことです。純粋な愛党心、経済的・地域的な格差、あらゆる嗜好に合わせてメディアの分裂。このすべての細分化が、一見自然に起こることであり、避けられない流れのように見受けられます。そして、より一層、我々は自分自身の殻に閉じこもり、その情報が真実か否かではなく、自分の意見に適合する情報のみを受け入れることに、心地よさを覚えるようになります。自らの意見を証拠に基づくものとすることなく。このような流れは、我々の民主主義における第3の脅威となりえます。政治とは思想と思想の戦いであります。民主主義とは、そのように作られたものです。健全な議論においては、それぞれが異なる目的、そして目的に至る異なる手段を持っています。しかしながら、いくつかの共通認識がなくてはなりません。それは、新しい情報を受け入れること、議論の相手も科学的、理論的な点において、正当な意見を持っているということ。これがなければ、我々はいつまでも噛み合わない議論を続け、共通点や妥協点を見つけることは不可能となります。これこそが、政治に対する失望を招いていると思いませんか?どうして、未就学児に対する支援を提案すると、議員たちは赤字財政に激怒するのに、大企業の税金削減にはなにも言わない、などということが起こるのでしょうか?どうして、自らの政党における倫理違反には必死で言いわけをするのに、ほかの政党が同様のことをすれば、非難するというようなことが起こるのでしょうか?これは、ただ単に不正直、というだけではなく、意図的な事実の選別です。そして、自滅行為でもあります。私の母が昔よく言っていたように、真実というものは必ずあなたに追いつくものだからです。

      変化を恐れてはいけない

    バラク・オバマ氏 気候変動に対して、積極的に取り組んでいくべきです。たった8年間で、外国の輸入石油に対する依存度を半減し、再生可能エネルギーの利用率を2倍にしました。そして、この地球を救うための世界的同意を取り付けました。しかし、より一層の大胆な取り組みなくしては、我々の子供たちの世代は、気候変動に関する議論の時間すら与えられないでしょう。彼らは、気候変動によってもたらされる影響に、右往左往することになります。環境破壊、経済破綻、安全な場所を求めてさまよう避難民の波。いまこそ、この問題に対する解決策を、議論することができる、そして議論しなければいけない時です。しかし、この議論を避けることは、次世代を破壊するだけではありません。アメリカ合衆国の創始者たちが掲げた、改革の精神・問題解決の精神を裏切る行為でもあります。この精神、つまり、啓蒙思想こそが、経済的発展の原動力となったのです。この精神が、キティ・ホークやケープ・カナベラル宇宙基地での飛行を可能とし、この精神が、病を癒し、あらゆる人々のポケットまでコンピューターを届けるに至ったのです。この精神、つまり、理性に対する信仰、冒険心、権力を超える正義の優位性。これらこそが、ファシズムの誘惑に抵抗し、大恐慌時代の圧政に抗い、そして、第二次世界大戦後の秩序を民主主義に基づいて作り上げることを可能にしたのです。この秩序とは、軍事力や国家間の提携のみに基づくものではなく、ある原則に基づくものです。それは、法の支配、人権、宗教・言論・集会の自由、そして報道機関の独立性という原則です。この秩序が、いま、脅かされています。初めは、イスラム教徒を代弁すると主張する狂信者たちによって。最近では、外国資本の独裁者たちによって。彼は、自由市場、開かれた民主主義、そして市民社会そのものを、自らの権力を脅かす脅威とみなします。私たちの民主主義を阻む危険は、自動車爆弾やミサイルといったものを超え、はるか遠くに及ぼうとしています。それは、変化への恐れというかたちに表されます。見た目、言語、宗教の違う人々に対する恐れです。リーダーたちが引き起こした法の支配への蔑視、対立する意見や自由な思想に対する不寛容。剣や銃、爆弾またはプロパガンダ機械こそが、何を真実とし、何を正義とするのか、最終決定権をもつという信仰。軍服をまとった人々、情報将校、治安維持機関、彼を支援する外交官が示した並々ならぬ勇気のおかげで、いかなるテロリスト集団も、過去8年間において、私たちの母なる大地に攻撃を加えることはできませんでした。ボストンやオーランドについては、過激派がいかに危険であるか、私たちに思い知らせました。しかし、治安維持機関がかつてないほど効果的かつ注意深く対応しました。私たちは、数万ものテロリストを取り除くことに成功しました。その代表が、ウサマ・ビン・ラディンです。ISISに対抗する国際連合を率いて、私たちはテロリストの主犯格を下し、彼らの領土の半分から追い出すことに成功しました。ISISは崩壊し、アメリカを脅かすものが、存在することはありません。すべての関わった人々へ、あなた方の司令官であったことは、私の人生における最大の栄誉です。みなさんに心より感謝します。しかし、私たちの生活を守るということは、軍事作戦以上のものを必要とします。民主主義というものは、私たちが恐怖に陥ると捻じ曲げられることがあります。だからこそ、私たちは、市民として、外部の集団に用心深くある必要があります。そして、私たちを私たちたらしめる価値観に害をなすものに対して抵抗しなければいけません。それゆえに私は、過去8年の間、法的根拠に基づいて、テロリズムと戦ってきました。それゆえに我々は、拷問を廃止し、グアンナモ湾収容キャンプを閉鎖し、プライバシーや人権保護のため、監視法の改訂を進めてきました。それゆえに私は、ムスリムアメリカ人への差別を排除してきました。それゆえに我々は、民主主義と、人権、女性の権利、LGBTの人々の人権擁護を広める、世界における戦いから撤退することを許されません。我々の取り組みは完全ではありませんし、このような価値観を無視した方が楽であったとしてもです。過激主義、非寛容性、セクト主義との闘いは、独裁主義、極端な民族主義との闘いの一部だからです。世界各地で自由と法を尊重し順守する場が狭まれば、国家間での交戦ないし内紛の機会が増え、結果、アメリカ自体の自由が脅威に晒されます。決して油断してはなりません。しかし恐れてもいけません。ISILは、無辜の人々を殺戮しています。しかしISILは、我々が憲法と戦闘行為における原理を裏切らない限り、アメリカを倒すことはできません。ロシアや中国のようなライバル国は、アメリカが守るべきものを放棄し、近隣の弱小国を威圧する超大国のひとつになり下がらない限り、アメリカの世界各地での影響力に対抗することはできません。

    私が大切にしてきた信念は“変わり続ける力”

    ここで私の最終的な持論を出します。アメリカの民主主義は、それがあって当然のものだと思った瞬間に、危機にさらされるのです。いずれの党に所属していようと、我々は全員がその身を民主主義行政の再構築に捧げるべきなのです。先進国の投票率が最低を記録するなか、我々は、投票をしにくくするのではなく、投票をしやすい環境を作るべきです。国家に対する信頼が低下する場合は、政治に対する金の腐敗した影響を除くべきです。透明度を高め、公共サービスの倫理を強化するべきです。議会がうまく機能しない場合は、我々は、議員たちが、融通のきかない極論ではなく、常識をもって対応できるような行政区画を整備するべきです。これらすべての実現は、選挙に参加するか否かにかかっています。どの方向に権力が向かおうと、市民としての責任を全うするべきなのです。アメリカ合衆国憲法は、驚嘆すべき、すばらしい贈り物です。しかし、一束の証書にすぎません。それ自体に力はないのです。力を与えるのは、我々市民であり、参加し、選択することによりそうなるのです。我々は、自由のために立ち上がるのです。我々は、法を尊重し法の効力を行使します。アメリカは、決して脆くはありません。しかし、長い旅路を経てやっと手にした自由は、保証されたものではありません。ジョージ・ワシントンは、自身の大統領退任スピーチにて、このように記しています。「自治とは、人民の安全、資産、自由を保証するものであるが、しかしながら異なる信条や異なる国家からそれを得るには、この真実を確信する心を弱らせるような、大いなる苦痛を伴うであろう」。我々は「嫉妬深い不安」をもってそれを順守し、「我々の国の一部を除外しようとしたり、この神聖なる団結を弱体化さしめるいかなる兆しをも」排除するべきだとしています。政治的対話が蝕まれ、すばらしい人材が行政から排除されるとき、この団結は弱まります。意見が一致しない相手に対し恨みを持って粗雑に扱うようなアメリカ人は、心得違いをしているだけでなく、悪意があります。同じアメリカ人を、ほかの者よりも、よりアメリカ人らしいと決めつけても、この団結は弱まります。システム全体をまったくの悪と決めつけ、リーダーを選出した自分自身が果たした役割を検証することなく、自分たちが選び出したリーダーを批判しても、同様のことがいえます。我々一人ひとりが、民主主義を「懸念する、嫉妬深い番人」たるべきであり、このすばらしい祖国をよりよいものにしようと常に務めるという、喜びに満ちた使命を担うべきです。我々の外見はすべて異なりますが、「市民」という誇らかな肩書を共有しています。究極的には、これが、我々の民主主義が要求することなのです。民主主義は、みなさんを必要としているのです。それは、選挙がある時のみではありません。みなさんの権利が侵害された時のみでもありません。みなさんの生涯においてです。もし、みなさんが、インターネットで見知らぬ他人と議論することに疲れたなら、実際の生活で、他者と会話してみてください。なにか修理が必要であれば、靴を履いて、実際に整備してみてください。もし、選出した議員に失望したら、クリップボードを手に取ってサインをし、自分自身で立候補してみてください。足を踏み入れてください。飛び込んでみてください。やり通してみてください。当選するかもしれません。落選するかもしれません。他人がなにかよいことをやってくれるだろうと期待するのには、リスクが伴い、プロセスにがっかりすることがあるかもしれません。しかし、この作業の一部に参加し、間近で目撃する幸運に恵まれた場合は、エネルギーと刺激をもらうことができます。そして、まず間違いなく、アメリカとアメリカ人に対する信頼は、ゆるぎないものになるでしょう。私がそうでした。この8年の間、私は若い卒業生や新任の軍官たちの、希望に満ちた顔を見てきました。答えを求めて悲しみに暮れる家族があれば、私はともに悲しみ、チャールストン教会において神の祝福を見ました。科学者たちの助けによって、麻痺した男性が再び触覚を取り戻し、傷づいた兵士たちが再び歩き出すのを目撃しました。医者やボランティアたちが、震災のあと再建に尽力し、その傷跡が広がるのを抑える場面に出会いました。幼い子供が、避難民を助ける義務、平和のなかで過ごすこと、そして、なによりも互いに気遣うことについて、思い出させてくれることもありました。過去数年にわたって、私が大切にしてきた信念、それは、決してここから離れたものではありません。つまり、アメリカの一般的な人々がもつ、変わり続ける力です。その信念は、わたしが思いもよらない方法で報いてくれました。あなた方もきっと同じでしょう。

    Yes We Can. Yes We Did.

    今晩、この場にいらっしゃる方またはご自宅で見ている方の幾人かは、2004年、2008年、2012年も私たちとともにいてくださった方でしょう。そして、おそらく、すべてを終えようとしていることに、信じられない思いを抱いていると思います。あなただけではありません。ミッシェル。過去25年にわたって、私の妻や子供たちの母であるのみでなく、私の親友でもあり続けてくれましたね。自らが望んだわけではない役割を引き受け、自ら作り上げてくれました。気品と勇気をもって、堂々と、そしてユーモアを失わず。君のおかげで、ホワイト・ハウスは、みんなに開かれたものになりました。そして、新たな世代が君をロールモデルとして、より一層高みを目指しています。君のおかげで、私はとても誇らしい。そして、この国自体も君のことをとても誇らしく思っています。マリアとサーシャ。このような普通ではない環境に置かれても、君たちは素晴らしい若者に成長してくれました。賢く、美しく、そしてもっと大事なことに、心優しく、思慮深い、情熱に溢れた女性です。スポットライトを浴びるという重荷を、何年にもわたり軽々と背負い続けてくれました。私の人生で成しえたすべての出来事のなかで、君たちの父であるということ。これを一番誇らしく思います。そして、ジョー・バイデン。スクラントンのガキ大将からデラウェア州でもっとも愛される男になった人物。あなたは、私が最初に指名した、そしてベストの候補者でした。すばらしい副大統領であっただけでなく、その上に、私は兄弟をも得ました。私たちはあなたとジルを家族のように愛し、あなたの友情は、我々の人生に大きな喜びをもたらしてくれました。私のすばらしいスタッフのみなさん。私は8年の間……みなさんのなかには、もっと長い方もいらっしゃいますね。みなさんからたくさんのエネルギーをもらい、みなさんが日々見せてくださるものを、反映しようと努力してきました。優しい心、よいお人柄、そして理想をです。みなさんが成長し、結婚し、子供が生まれ、やがて新たにみなさん自身のすばらしい旅路を始めるさまを見てきました。ものごとがうまく行かず、鬱屈していても、みなさんは常にワシントンに尽くしてくださいました。我々の成し遂げてきた事柄以上に、私が誇りに思うのは、みなさんがここを出発点として、これから成し遂げるであろう事柄についてです。そして、すべてのみなさん。見ず知らずの街に異動してくれた支援者の方々や、彼らを迎え入れてくれた心優しい家庭の方々。戸別訪問でドアをノックして歩いてくれたすべてのボランティアのみなさん、生まれて初めて投票用紙を投じた若者たち、厳しい変化のさなかを耐え抜いてくれたすべてのアメリカのみなさん。みなさんは、最良のサポーターであり、望みうる最高の支援者でした。永遠に感謝します。なぜなら、イエス、我々は世界を変えたからです。私が今宵、スタート時点よりも、この国について明るい展望をもってこの舞台を去ることができるのは、我々の努力が多くのアメリカ人の助けになっただけでなく、特に、ここにいるような大勢の若い人たちに、自分たちには、変化をもたらす力があると信じ、自分たち自身よりも大きな目標を掲げる力になれたことです。来るべき世代のみなさん。非利己的で利他的、クリエイティブで愛国的なみなさん。私は全国各地で、みなさんの姿を見ました。みなさんは、公平で正義ある、懐の深いアメリカを信頼しています。みなさんは、たゆまぬ変化とは、アメリカの特徴であり、恐れるべきものではなく歓迎するべきものであることをご存じであり、民主主義を推し進めるこのつらい仕事を、担う意欲があります。みなさんの人数はじきに、我々ほかの世代を超えるでしょう。結果として、未来は善き手にゆだねられると私は信じています。同志アメリカ国民のみなさん。みなさんに奉仕することは、私の人生における栄誉でした。これで終わりではありません。現に私は、こうして一市民として、生涯みなさんと共にあり続けます。今、若者のみなさんや、心は若者のみなさんすべてに、大統領として最後のお願いがあります。8年前に、みなさんが私にチャンスをくださった時にしたものと同じお願いです。変化をもたらす力があることを信じてください。それは私にではなく、みなさんにあるのです。アメリカ建国の文書に記された信念を曲げないでください。奴隷や奴隷廃止論者がつぶやいた論を、移民や入植者、正義のために戦った人々により歌われた精神を、国旗を異国の戦場から月面へうち立てた人々により再確認された信念を。いまだその物語が、書き記されていないすべてのアメリカ人の核心たる信念をです。Yes We Can.Yes We Did.Yes We Can.ありがとうございました。神のご加護が、みなさんの上にありますように。アメリカ合衆国の上にあり続けますように。(会場拍手)

      

     

    「本命」起用前倒し 電通社長に山本氏 
    信頼回復へ壁高く

    2017/1/19 21:24

    日本経済新聞 電子版

     過重労働問題に揺れる電通19日、引責辞任する石井直社長(65)の後任に山本敏博常務執行役員(58)を充てる人事を発表した。山本氏は将来の有力社長候補と目されていた。緊急事態に暫定的なトップではなく、「本命」を前倒しで据えたのは立て直しへ一気に改革を進めたいとの意気込みの表れとみられる。ただ、過重労働問題は当局の捜査が依然続いており、かじ取りは簡単ではない。

     山本氏はテレビ局担当やジェイ・スカイ・ビー(現・スカパーJSAT)への出向経験があり、電通に戻ってからは広告主への営業、広告制作などを手がけた。

     他の役員にはない幅広い経験を持つため、次期リーダーとして期待されてきた。58歳での就任は中興の祖といわれる電通4代目トップの吉田秀雄氏以来の若さだ。

     現在は常務執行役員で取締役ではない。23日の就任時には取締役社長ではなく社長執行役員であることからも緊急登板だったことがうかがえる。山本氏は3月の株主総会で取締役に選任される見通しだ。

     いずれも取締役である中本祥一副社長執行役員(66)と高田佳夫専務執行役員(61)が新たに代表権を持つことも発表した。社長1人が持つ体制を改める。

     取締役の中から暫定的な後継を決める選択肢もあったとみられるが、山本氏を前倒しででも登板させ、代表権を持つ2人が支える。

     電通は依然厳しい状況にある。17日にはインターネット広告での不適切取引について、17人を減俸処分し、統括していた山本氏も処分対象となった。過重労働での処分と合わせると、外国人や海外勤務者を除いた大半の役員が処分されたことになる。

     電通問題が与えた衝撃は大きく、当局の捜査は続く。社長交代が発表された19日、山本氏らによる記者会見が開かれることはなかった。「電通をこう変える」と、社会に説明する責任が果たされていないとの声は多い。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19I6V_Z10C17A1EA2000/

    http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXLASDZ19I6V_Z10C17A1EA2000&uah=DF_SOKUHO_0002