yusuさん のコメント
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2012年11月23日(金)
主張
ＴＰＰ交渉加速
亡国への道、突き進むのか
野田佳彦首相はアメリカのオバマ大統領との会談（２０日）で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加にむけた日米協議を加速すると表明しました。ＴＰＰの交渉に新たに参加するには交渉参加国の同意が必要なため、アメリカとの協議を加速するというものです。
懸念された参加表明こそなかったものの、野田政権の前のめりの姿勢は明らかです。原則として関税を廃止し、「アメリカ流」のルールを押し付けるＴＰＰへの参加に、農林漁業団体や医師会をはじめ反対の声が広がっています。国民の願いに反する「亡国」の企ては許されません。
事前協議でも米に譲歩
野田政権は昨年１１月、アメリカなど交渉参加国と協議を始めるにあたって、「情報収集」が目的の「事前協議」であり、すぐに交渉に参加するわけではないと説明しました。しかし、「事前協議」だけで交渉には参加しないなどというのは通用する話ではなく、実際には「事前協議」のうちから次々譲歩を求められているのが実態です。
とりわけオバマ米政権は、日本のＴＰＰ参加の“入場料”として、牛肉･保険･自動車の３分野の「解決」を執ように迫ってきました。アメリカの業界や企業の利益を代弁したもので、受け入れなければ参加は認めないという居丈高な態度です。それをうけて野田政権は米国産牛肉の輸入拡大のためにＢＳＥ（牛海綿状脳症）規制の緩和に乗り出し、かんぽ生命の新たながん保険発売中止を表明しました。
アメリカとの協議を加速することは、日本の軽自動車規格の廃止などをめぐってこれまで難航が伝えられる自動車などの分野でも、アメリカの要求を受け入れることになりかねません。野田内閣は３分野の交渉はＴＰＰと関係ないと強弁し、国会議員にも内容をまったく明らかにしていません。国の将来にかかわる重大な問題を、国民をあざむいたまま突き進むのは許されません。
ＴＰＰに正式に参加するとなると、日本がはかりしれない被害を受けることはこれまでの議論でも明らかです。例外のない関税撤廃を迫られ、コメを含む日本の農業が壊滅的な打撃を受けるのは目に見えています。弱肉強食の「アメリカ型」のルールを押し付けられれば、食の安全は脅かされ、保険がきかない自由診療の拡大で世界に誇る「国民皆保険」などの制度も掘り崩されてしまいます。
アメリカなどＴＰＰ交渉参加国は秘密交渉を重ねており、日本がこれから参加すればその合意を受け入れなければなりません。野田政権が「守るべきものは守る」「国益は守る」ことが可能であるかのようにいうのは、国民を欺くものです。
国民的運動をさらに広げ
国民にとって「百害あって一利なし」のＴＰＰ参加に、ＪＡグループや日本医師会が総力を挙げて反対し、地方議会の約９割が反対の決議をあげています。いまこそ国民的運動をさらに広げ、ＴＰＰ推進勢力を包囲し、きっぱり断念させることが必要です。
ＴＰＰについて自民党の安倍晋三総裁は、参加に前向きの発言をし、「日本維新の会」も基本政策で「参加」を打ち出しています。ＴＰＰ参加に反対し、協議そのものの中止を迫る、日本共産党の総選挙での前進がカギです。
11月20日、オバマ大統領と野田首相の間で、(30分あまりの)首脳会談が行われました。
TPPについて、伝えられているところでは以下の通りです。
（以下引用）
さらに野田総理大臣は、太平洋を囲む国々で関税の撤廃などを進める、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、
「交渉参加に向けて協議することを決定した際の私の決意は、当時と今も変わっていない。
日米間における課題を乗り越えるべく協議を加速させたい」と提案しました。
これに対し、オバマ大統領は「日本が関心を持っていることを歓迎する。
問題点がまだ残っているが、協議を通して解決したい」と述べました。
NHK NEWS web (http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013634911000.html)
（引用ここまで）
この会談内容から知り得る限り、交渉締結に前のめりなのは、
分裂状態の党内で、TPPについて踏み絵まで迫ろうとしていた民主執行部の方で、
オバマ大統領がそこまでこのTPPに関心を持っているとは考えにくいところです。
少なくともオバマ大統領にとって、TPPがそこまで重要度の高いテーマならば、
わずか３０分で会談が終了することは無かったでしょう。
民主党内の、あの長期間の紛糾と比べると、何ともあっさりしたものです。
私のTPPに対するスタンスは非常に単純です。
あくまで個人個人のレベルで、自分が得すると思う選択をすればいいだけです。
たとえばTPPについて、経団連に代表される財界が賛成するのは当然です。
彼らはTPPで、生産拠点の海外移転がさらに容易になるのと同時に、
「輸出割り戻し税」・・いわゆる消費税の還付によって、大きなボーナスも得られます。
（もちろんこれは、海外移転する資本力のない中小企業には縁のない話でしたが・・）
なお、タイ政府は今月の１８日、TPP交渉に参加する方針を示しましたが、
これは現在進展しているTPPの本質を象徴する出来事とも言えます。
2012年現在、タイは年間２１０万台もの自動車を生産し、
東南アジア最大の自動車輸出拠点となっています。
また、日系メーカーによる生産の割合が非常に多いのも特徴で、
タイで生産される自動車をブランド別に集計すると、
トヨタ、三菱、マツダなどの日系企業だけで、実に９０％にも達します。
（参考 日本アセアンセンターHP内
タイ自動車研究所 所長 ワンロップ・ティアシリ
「タイ自動車産業におけるビジネスチャンス」）
そして、自動車逆輸入のお得意先である日本が参加する可能性が高まった以上、
タイ政府が国益のために、TPPに前向きな姿勢を示すのは、
国家として正しい判断だと私は思います。
もちろん、そうした海外移転や逆輸入等によって、多大な利益を得る大企業が、
それに賛成するのも当然の話でしょう。
・・しかし、日本国内の「労働者」にとって、この変化がもたらす結果は何でしょうか？
これだけ円高不況が叫ばれる中で、たった数％の関税撤廃のエサに釣られて、
国内雇用に多大な悪影響を及ぼすであろうこの協定に、自ずから賛同の意を示すことが、
どれほど危険なことかは言うまでもないでしょう。
もちろん、財界がスポンサーであるマスコミは、
「開国か鎖国か？」「揺れる農業関係者」といった形で、
TPPの本質を見誤らせる報道を続けるのでしょう。
けれどもこの協定が、保険金融や知的財産権など、様々な分野で
交渉が積み重ねられてきたものであることは、ここで改めて強調しておきます。
（なお、ニコ動投稿に関わる方には、とくに、福井健策さんが書かれた
「ネットの自由」vs著作権、を一読することをお勧めします）
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