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  • 甘利氏口利き疑惑/黙っていてもやり過ごせない

    主張 甘利氏口利き疑惑 黙っていてもやり過ごせない  甘利明・前経済再生担当相が、千葉県内の建設会社と都市再生機構(UR)の道路建設などをめぐるトラブルを「口利き」し、自分や秘書が金品を受け取っていた問題で、1月末に閣僚を辞任してから2カ月たちます。辞任の際、甘利氏は疑惑に応えることを約束したのに、辞任後は「入院」などを理由に、一切国民の前に説明しようとしていません。甘利氏は黙っていればやがて国民も忘れ、やり過ごせるとでも考えているのか。甘利氏にかかわる疑惑は、あっせん利得処罰法に違反する重大犯罪であり、あいまいに済ますことは絶対許されないものです。 安倍首相の責任は重大  甘利氏は安倍晋三首相とも親しく、安倍政権で経済産業相や経済財政担当相などの重要閣僚を歴任していました。「口利き」疑惑で追及を受けるようになる甘利氏を重要閣僚に起用し続けたうえ、疑惑が発覚してからももっぱら甘利氏に説明責任を押し付け、閣僚の任命権者でありながら一切疑惑解明の責任を果たさなかった、安倍首相の責任は重大です。甘利氏が閣僚を辞任した後のこの2カ月間も、安倍首相は、首相としても自民党の総裁としても、何...

    2016-04-01

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  • 南スーダン宿営地に着弾/PKO原則成り立たない 参院委 井上議員追及

    日本共産党の井上哲士議員は31日の参院外交防衛委員会で、南スーダンでの国連平和維持活動 (PKO)に派遣された陸上自衛隊5次隊の宿営地に着弾した銃弾が陸自福知山駐屯地(京都府福知山市)に展示された問題を追及し、安保法制=戦争法による自衛隊のPKO任務拡大の現実の危険性が極めて鮮明となりました。  宿営地で銃弾が発見されたのは、2013年12月16日の大統領派と副大統領派との武力衝突が始まった翌日。ところが、派遣部隊隊長に報告されたのは6カ月後で、隊長は「後進の隊員教育・啓発用のため」として持ち帰り、福知山駐屯地での展示に及んだとされます。  井上氏は、14年1月5日に宿営地近くで発砲があり、同月8日には隊長が緊急撤収計画を決済していたことなども指摘。「宿営地に着弾していた事実は、政府の『南スーダンはおおむね平穏であり、停戦合意などのPKO5原則は守られている』という言い分は成り立たないことを示している」と追及しました。  中谷元・防衛相は宿営地で弾丸が発見されたことを認め、防衛省に報告されていなかったことは「適切さを欠く行為だった」と述べました。一方で、「PKO5原則が崩れたものではなか...

    2016-04-01

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  • 何が秘密か政府次第/情報監視審査会が報告書

    限界が浮き彫りに  政府の特定秘密保護法の運用を監視するとして衆参両院に設けられた情報監視審査会は3月30日、初の報告書をそれぞれの院の議長に提出しました。両報告書の記述から、審査会が秘密の提出や説明を政府に求めても、提出するか、どう説明するかは政府の判断次第という実態が浮き彫りになりました。同時に、“チェック機関”というには程遠い審査会の限界も明らかになりました。  報告書には、政府が2014年に指定した特定秘密382件(約18万9000点)の運用に関する調査の経過や結果などが記載されています。  質疑の概要を掲載した衆院審査会の報告書によると、国家安全保障会議(NSC)4大臣会合の結論について、委員が「特定秘密とならないものがあるのではないか」と議事録の開示を求めたのに対し、政府は「同会合は総理の下、率直な意見交換が目的。非公開が前提」と答えるなど、自分たちの都合の悪い情報の提供をかたくなに拒む政府の姿勢が垣間見えます。  「周辺有事」に関する「外国の政府との協議の内容」などとする特定秘密の「外国」の国名について、政府は「答えは差し控える」などと答弁。自衛隊の部隊行動基準(ROE...

    2016-04-01

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  • 衆参ダブル選・秘密保護法・TPP/志位委員長が記者会見

    日本共産党の志位和夫委員長は31日、国会内で記者会見し、国政上のさまざまな問題について記者 団から問われ、次のように答えました。 ●衆参ダブル選挙  自民党から衆参ダブル選挙実施の発言が相次いでいることについて志位氏は「とにかく自分たちに有利だろうからやってしまえというやり方は、まさに解散権を党略的に乱用するものであり邪道です」と強調しました。  さらに、「報道されているように、消費税10%への増税を先送りすることを理由にしてダブル選挙をやるということであれば、ますます面妖です。増税を2度も延期するということは、アベノミクスの破綻を自ら認めたことになる。それであれば、やるべきことは解散でなくて内閣総辞職でなければなりません」とも力説しました。  そのうえで、「もし早期の解散・総選挙になったとしても対応できるような準備を、野党全体としても日本共産党としても行う必要がある」と強調。現在、参院選1人区の野党共闘に全力をあげているが、それとともに衆院の小選挙区での野党共闘の態勢づくりが必要で、そのための協議に入ることが急務だと述べ、「小選挙区でも野党共闘を本格的に実現すれば、情勢の大きな激変...

    2016-04-01

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  • 政府の待機児対策/「取り繕い」では打開できない

    主張 政府の待機児対策 「取り繕い」では打開できない  保育所に入所を希望しながら入れなかった待機児童問題が深刻化するなか安倍晋三政権が「緊急対策」を決めました。待機児解消にまじめな態度を示さなかった安倍政権にたいする国民の怒りが急速に広がったことを受け、急きょ取りまとめたものです。しかし、既存の保育施設の定員拡大による「詰め込み」を中心にした対策ばかりで、保育士の処遇改善も見送られたため、父母や保育士から失望と新たな怒りの声が上がっています。国は、安心で安全な保育を願う国民の声に応え、実効性ある措置を直ちにとるとともに、抜本対策に踏み出すべきです。 「弾力化」に不安相次ぐ  安倍政権の緊急対策の一つの柱は、「規制の弾力化」による「臨時的な受け入れ強化の推進」です。具体的には、自治体にたいし施設の保育士配置数や施設面積を緩和させて、子どもの受け入れ枠を広げることなどを求めています。  これは安全で良好な保育環境を保障する上で深刻な影響を引き起こしかねないやり方です。認可保育所の子ども受け入れ基準は、国が「1歳児6人に保育士1人」などと決めていますが、自治体によっては保育の質を...

    2016-03-31

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  • 批准強行狙う安倍政権止めよう/“TPPノー”国会包む/66団体と野党 座り込み・決起集会

    いのちより大企業の利益を優先する環太平洋連携協定(TPP)にノーの声をつきつけようと、 30日、「TPPを批准させない国会行動」が行われました。TPP協定の批准案と関連法案が4月5日にも審議入りし、安倍晋三内閣は今国会で批准を強行しようとしています。これを阻止しようと、700人が参加。国会前での座り込み、議員要請、決起集会、国会請願キャンドルデモをくり広げました。  主催は、TPPの危険を訴える第一線にたつ28氏が呼びかけ、66団体が賛同した「TPP批准阻止アクション実行委員会」です。  憲政記念館ホールでの決起集会では、「TPPを許さない、脱退するため最後の最後まで力を合わせよう」の発言に「ようし」との声と大きな拍手が起きました。  日本共産党、民進党、社民党、生活の党、無所属の議員が多数かけつけました。日本共産党の畠山和也衆院議員が「党派、立場の違いを超えてTPPを批准させない共同を」とあいさつしました。  前日本医師会会長でTPP阻止国民会議の原中勝征代表世話人が開会あいさつ。TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聡氏ら呼びかけ人は、一部企業・投資家の利益のため、日...

    2016-03-31

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  • 予算後の経済運営/消費税増税の中止待ったなし

    主張 予算後の経済運営 消費税増税の中止待ったなし  2016年度の政府予算と税制改定など関連法の成立が強行されたのを受け、安倍晋三政権の今後の経済運営が注目されています。軍事費の異常な突出と社会保障の削減に加え、大企業減税と来年4月からの消費税増税を盛り込んだ予算では、国民の暮らしも経済も立て直せません。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は明らかになっており、国民の暮らしにテコ入れするため、とりわけ消費税の増税中止が大きな焦点となっています。 アベノミクスの破綻明白  来年(17年)4月からの消費税増税は、安倍政権が一昨年4月消費税の税率を5%から8%に引き上げたのに続き、食料品など一部を据え置いただけで、10%へと再び引き上げようとしているものです。安倍首相は「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り」増税を強行するとしていますが、消費の落ち込みが続き、このままでは増税できないなどの声が急速に広がっています。  安倍首相は予算成立前から内外の有識者を招いた「国際金融経済分析会合」を重ねていますが、スティグリッツ米コロンビア大学教授やクルーグマン米ニューヨ...

    2016-03-30

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  • 家計中心の経済政策へ転換求める/予算成立 山下書記局長が会見

    日本共産党の山下芳生書記局長は29日、国会内で記者会見し、同日に成立した2016年度政府予算 について「国民の暮らしや日本経済が求める方向と正反対だ」と強調し、「経済政策の軸足を財界中心から家計中心に切り替えるべきだ」と主張しました。  山下氏は、大企業が史上最高益を更新する一方、労働者の賃金は4年連続マイナスであり、「格差の拡大が大きな社会問題になっている」と指摘。各種世論調査で国民の8割が“景気回復の実感がない”と答えるなど、「安倍政権のアベノミクスの破綻は明らかだ」と批判しました。  そのうえで、16年度予算は、最悪の不公平税制である消費税の10%への増税を前提に医療・年金・介護など社会保障の切り捨てを押し付け、切実に求められている待機児童解消も“詰め込み”ですまそうとしていると指摘。その一方で、大企業には減税をばらまき、軍事費は史上最高の5兆円に膨らませており、「これでは国民の暮らしも、日本経済もさらなる打撃をこうむり、格差がいっそう拡大することは明らかだ」と強調しました。  消費税10%の中止と公正で民主的な税制への改革、社会保障や若者・子育て対策優先など日本共産党の対案を示し...

    2016-03-30

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  • 超富裕層1人が10万世帯分の資産保有/小池氏 「アベノミクスで格差拡大」

    日本共産党の小池晃議員は29日の参院予算委員会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで格 差が拡大し、巨額の富が一握りの超富裕層に集中していることを示し、経済政策の抜本的転換を求めました。  日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「2人以上」が2012年の26・0%から15年の30・9%へ、「単身」で同33・8%から同47・6%へと増加。3年間で470万世帯増え、1892万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました。  一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位40人が保有する資産総額が12年の7・2兆円から、15年には15・9兆円へと2・2倍にも膨れ上がっています。  小池氏は「上位40人を平均すると、たった1人で10万世帯分の資産を保有している」「上位40人の資産は、全世帯の下から53%程度が保有する資産に相当する」と指摘。「アベノミクスが一握りの超富裕層への富の一極集中を生み出した」とただしました。  安倍晋三首相は、ごまかし答弁を繰り返したあげく「1%の人たちに、す...

    2016-03-30

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  • 戦争法廃止へ3万7千人/未来のため安倍政権倒す/国会前 施行に抗議

    (写真)戦争法廃止を訴えてコールするシールズのメンバーたち=29日、国会正門前  戦争法が施行された29日、戦争法の発動を許さないとともに、廃止を求めて、国会正門前で行動が取り組まれ、「戦争反対」「安倍はやめろ」とコールを響かせました。午後7時半まで行われた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の行動には、3万7000人が参加。その直後から行われたシールズ(自由と民主主義のための学生緊急行動)と「安全保障関連法に反対する学者の会」の行動では、さらに参加者がふくれあがりました。この日、全国各地で行動が取り組まれました。 (関連記事)  シールズと学者の会の行動では、シールズの奥田愛基(あき)さんがスピーチし、「安保法制が強行されたときのことをまだまだ忘れていない。全然あきらめていない」と語り、「安倍首相は憲法を守る気がない。安保法制を廃止する。憲法を守りたい」と訴えました。  総がかり行動実行委員会の行動では、戦争をさせない1000人委員会の福山真劫(しんごう)さん、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会の高田健さん、憲法共同センターの長尾ゆりさんがあいさつし、市民の運動を...

    2016-03-30

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