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yusuさん のコメント

(2)
なお、いわゆるネット右翼と呼ばれる方々の中には、TPPを中国包囲網と捉え、
賛同の意を示している方も少なくないようです。

TPPをブロック経済の一種として考えれば、この解釈には一定の理があると思います。


しかし、今月20日に行われた東アジア首脳会議での、
オバマ大統領の発言をみる限り、そうした見解は性急に過ぎるように思います。

(以下引用)
[プノンペン 20日 ロイター]
 オバマ米大統領は20日、カンボジアのプノンペンで開催されている
東アジア首脳会議で、南シナ海や他の地域における領有権問題をめぐる
緊張緩和に努めるよう、アジア各国の首脳に訴えた。

ただ、領有権をめぐって中国と緊張関係にある日本、フィリピン、ベトナムを
明確に支持する姿勢は示さなかった。

ベン・ローズ米大統領次席補佐官(国家安全保障担当)は
「オバマ大統領のメッセージは、緊張緩和が必要だというものだ。
特に、中国と日本という世界最大の経済国の2つが
こうした緊張関係にあることを考えれば、緊張を高めるリスクを冒す理由はない」と述べた。

また、オバマ大統領は再選を決めた後初めて中国の温家宝首相と会談し、
米中は貿易や投資に関する「明確な交通ルール」を定めるため協力する必要があると
呼びかける一方、中国がこれらのルールに違反しているとの批判は差し控えた。
(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AJ05220121120)
(引用ここまで)

もしTPPが中国包囲網であれば、まず中国の知的財産権や為替制度が糾弾されるところでしょう。

しかし、日本の国内メディアが、これだけ領有権その他で紛糾したなかで、
オバマ大統領のメッセージはごくごく中立的なものでした。


なお、「民主党はダメだが、うちの党なら有利に交渉を進められる。」と
考えている党も、いくつかあるようです。

しかし、あれだけの長期間、自力でTPPの日本語訳文さえ国民に公開できなかった
与野党の方々に、日本に有利に交渉を進められるだけの力量があるとは、
残念ながら思えません。

そもそも、特定の国を利する可能性のある協定だとすれば、より一層、
日本は慎重に交渉参加の是非を議論すべきでしょう。


今後、日米の財界は、「日本が中国化する」「日本が世界の孤児になる」
といった表現で、一般国民への圧力を強めていくでしょう。

しかし、こうしたものに臆する必要はありません。

TPPに参加しなくても、大多数のアメリカ人は、
これまで通り日本と付き合ってくれるでしょう。

むしろ、途中からの軌道修正の極めて難しい多国間協定であるTPPに参加して、
現在のEU、ユーロ圏のように、国民レベルでの埋めがたい断絶を引き起こしてしまうことを、
私は恐れています。

財界の機嫌を取ることは、資本の乏しい途上国ではやむを得ない面もあります。

しかし、国内で有効な融資先が見つからず、
カネ余りで超低金利国債が発行されるようなこの日本で、
財界のご機嫌取りは大した意味を持ちません。

長い目で見て、日本が世界の人々からより愛される国となるよう、
賢明で思慮深い判断をすることを、私は望みます。
(以上孫崎さんのブロマガに書いたコメント)

ともかく私の見解としては、TPPで得するのはアメリカでもごく一部の人間だけで、
またそれを推進する側も、ごく少数の人間に過ぎないということです。

そういう姿勢で、構えていけるとよいと思います。
No.11
146ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
2012年11月23日(金) 主張 TPP交渉加速 亡国への道、突き進むのか  野田佳彦首相はアメリカのオバマ大統領との会談(20日)で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加にむけた日米協議を加速すると表明しました。TPPの交渉に新たに参加するには交渉参加国の同意が必要なため、アメリカとの協議を加速するというものです。  懸念された参加表明こそなかったものの、野田政権の前のめりの姿勢は明らかです。原則として関税を廃止し、「アメリカ流」のルールを押し付けるTPPへの参加に、農林漁業団体や医師会をはじめ反対の声が広がっています。国民の願いに反する「亡国」の企ては許されません。 事前協議でも米に譲歩  野田政権は昨年11月、アメリカなど交渉参加国と協議を始めるにあたって、「情報収集」が目的の「事前協議」であり、すぐに交渉に参加するわけではないと説明しました。しかし、「事前協議」だけで交渉には参加しないなどというのは通用する話ではなく、実際には「事前協議」のうちから次々譲歩を求められているのが実態です。  とりわけオバマ米政権は、日本のTPP参加の“入場料”として、牛肉・保険・自動車の3分野の「解決」を執ように迫ってきました。アメリカの業界や企業の利益を代弁したもので、受け入れなければ参加は認めないという居丈高な態度です。それをうけて野田政権は米国産牛肉の輸入拡大のためにBSE(牛海綿状脳症)規制の緩和に乗り出し、かんぽ生命の新たながん保険発売中止を表明しました。  アメリカとの協議を加速することは、日本の軽自動車規格の廃止などをめぐってこれまで難航が伝えられる自動車などの分野でも、アメリカの要求を受け入れることになりかねません。野田内閣は3分野の交渉はTPPと関係ないと強弁し、国会議員にも内容をまったく明らかにしていません。国の将来にかかわる重大な問題を、国民をあざむいたまま突き進むのは許されません。  TPPに正式に参加するとなると、日本がはかりしれない被害を受けることはこれまでの議論でも明らかです。例外のない関税撤廃を迫られ、コメを含む日本の農業が壊滅的な打撃を受けるのは目に見えています。弱肉強食の「アメリカ型」のルールを押し付けられれば、食の安全は脅かされ、保険がきかない自由診療の拡大で世界に誇る「国民皆保険」などの制度も掘り崩されてしまいます。  アメリカなどTPP交渉参加国は秘密交渉を重ねており、日本がこれから参加すればその合意を受け入れなければなりません。野田政権が「守るべきものは守る」「国益は守る」ことが可能であるかのようにいうのは、国民を欺くものです。 国民的運動をさらに広げ  国民にとって「百害あって一利なし」のTPP参加に、JAグループや日本医師会が総力を挙げて反対し、地方議会の約9割が反対の決議をあげています。いまこそ国民的運動をさらに広げ、TPP推進勢力を包囲し、きっぱり断念させることが必要です。  TPPについて自民党の安倍晋三総裁は、参加に前向きの発言をし、「日本維新の会」も基本政策で「参加」を打ち出しています。TPP参加に反対し、協議そのものの中止を迫る、日本共産党の総選挙での前進がカギです。
「しんぶん赤旗」
本当がわかる、明日が見える新聞です。国民の命と くらしを脅かす消費税増税、原発再稼動、TPP、米軍基地…。巨大メディアが伝えない 真実を届けます。政治、社会、スポーツ、くらしから囲碁・将棋まで充実した紙面を提供しています。

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