2012年11月23日(金) 主張 ＴＰＰ交渉加速 亡国への道、突き進むのか 　野田佳彦首相はアメリカのオバマ大統領との会談（２０日）で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加にむけた日米協議を加速すると表明しました。ＴＰＰの交渉に新たに参加するには交渉参加国の同意が必要なため、アメリカとの協議を加速するというものです。 　懸念された参加表明こそなかったものの、野田政権の前のめりの姿勢は明らかです。原則として関税を廃止し、「アメリカ流」のルールを押し付けるＴＰＰへの参加に、農林漁業団体や医師会をはじめ反対の声が広がっています。国民の願いに反する「亡国」の企ては許されません。 事前協議でも米に譲歩 　野田政権は昨年１１月、アメリカなど交渉参加国と協議を始めるにあたって、「情報収集」が目的の「事前協議」であり、すぐに交渉に参加するわけではないと説明しました。しかし、「事前協議」だけで交渉には参加しないなどというのは通用する話ではなく、実際には「事前協議」のうちから次々譲歩を求められているのが実態です。 　とりわけオバマ米政権は、日本のＴＰＰ参加の“入場料”として、牛肉･保険･自動車の３分野の「解決」を執ように迫ってきました。アメリカの業界や企業の利益を代弁したもので、受け入れなければ参加は認めないという居丈高な態度です。それをうけて野田政権は米国産牛肉の輸入拡大のためにＢＳＥ（牛海綿状脳症）規制の緩和に乗り出し、かんぽ生命の新たながん保険発売中止を表明しました。 　アメリカとの協議を加速することは、日本の軽自動車規格の廃止などをめぐってこれまで難航が伝えられる自動車などの分野でも、アメリカの要求を受け入れることになりかねません。野田内閣は３分野の交渉はＴＰＰと関係ないと強弁し、国会議員にも内容をまったく明らかにしていません。国の将来にかかわる重大な問題を、国民をあざむいたまま突き進むのは許されません。 　ＴＰＰに正式に参加するとなると、日本がはかりしれない被害を受けることはこれまでの議論でも明らかです。例外のない関税撤廃を迫られ、コメを含む日本の農業が壊滅的な打撃を受けるのは目に見えています。弱肉強食の「アメリカ型」のルールを押し付けられれば、食の安全は脅かされ、保険がきかない自由診療の拡大で世界に誇る「国民皆保険」などの制度も掘り崩されてしまいます。 　アメリカなどＴＰＰ交渉参加国は秘密交渉を重ねており、日本がこれから参加すればその合意を受け入れなければなりません。野田政権が「守るべきものは守る」「国益は守る」ことが可能であるかのようにいうのは、国民を欺くものです。 国民的運動をさらに広げ 　国民にとって「百害あって一利なし」のＴＰＰ参加に、ＪＡグループや日本医師会が総力を挙げて反対し、地方議会の約９割が反対の決議をあげています。いまこそ国民的運動をさらに広げ、ＴＰＰ推進勢力を包囲し、きっぱり断念させることが必要です。 　ＴＰＰについて自民党の安倍晋三総裁は、参加に前向きの発言をし、「日本維新の会」も基本政策で「参加」を打ち出しています。ＴＰＰ参加に反対し、協議そのものの中止を迫る、日本共産党の総選挙での前進がカギです。