主張 政治資金収支報告 税金頼みの中止待ったなしだ 　毎年秋に公開される政治資金収支報告書を見るたびに、日本共産党以外の党が収入の大半を税金分け取りの政党助成金に依存し、しかも多くの党が企業・団体献金も容認で、“二つの財布”を持ち続ける実態に怒りが湧いてきます。 　自民党や民主党が収入の７、８割を政党助成金に依存するのは、公表された昨年分の報告でも変わっていません。政党助成金の導入は企業・団体献金の廃止とひきかえだったはずなのに、自民党などは、いぜん“二つの財布”を持ち続けています。政党助成金も企業・団体献金も受け取っていない政党は、日本共産党だけです。 政党の姿を映し出す鏡 　１２月１日付の官報で公表された昨年分の政治資金収支報告（総務大臣提出分）によると、収入のうち政党助成金への依存度は、民主党が８３・２％、自民党が７２・５％などです。なかでも、みんなの党は９６・８％、国民新党は８９・４％にものぼります。一方、政治団体を含めた企業・団体からの献金への依存も、自民党は収入全体の８・３％、国民新党は９・６％と、ほぼ１割に達しています。 　政治資金は政党の姿を映し出す鏡です。収入のほとんどを、税金で政党財政を支援する政党助成金に依存してまともな政党といえるのか。政党助成金が導入されて１７年もたつのに、「腐敗の温床」といわれる企業・団体献金に依存し“二つの財布”を持ち続けて恥ずかしくないのか―。 　思想・信条の自由にもとづいて国民が自発的に結成した政党なら、その財政は党員が負担する党費や支持者の寄金で賄って当然です。税金を分け取りする政党助成金や、参政権を持たない企業や団体の献金に依存するというのは、政党財政のあるべき姿からかけ離れていることは明白です。 　もともと政党助成金の実態は、国民の思想・信条や政党支持に関わりなく、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり年間２５０円の負担を一律に押し付け、総額約３２０億円もの巨額の税金を、受け取りを希望した、一定の条件を満たす政党で分け取りするものです。文字通り国民の思想・信条の自由を侵す、憲法違反の制度です。日本共産党は制度発足以来、１円の助成金も受け取っていません。 　日本共産党が１７年間で受け取りを断った政党助成金は、総額３５０億円にものぼります。一方、自民党が受け取った政党助成金は２５４０億円、民主党は１６３０億円にのぼります。政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党員が負担する党費と国民一人ひとりの寄金だけで財政を賄ってきた日本共産党は、文字通り国民の「草の根」に支えられた政党です。 震災の年にもぬくぬくと 　今回、政治資金収支報告書が公表された昨年は、東日本大震災が発生した年です。被災者の苦難を尻目に、国民には復興増税などの負担さえ押し付けながら、ぬくぬくと政党助成金を手にしてきた政党は、その責任がとりわけ厳しく問われます。国民に消費税増税を押し付け、国会議員も自ら「身を削る」といいながら、持ち出してくるのは国会から民意を締め出す衆院の比例定数削減ばかりで政党助成金には指一本ふれない党には国民の暮らしは任せられません。 　政治資金問題は総選挙で政党を見定める大事な問題です。