政党助成金１１党に１２２億円 今年最終分　「太陽」など要件喪失政党にも 　総務省は２０日、２０１２年分の政党助成金（年総額約３２０億円）の最終分として民主、自民、公明、みんな、国民新、社民、新党きづな、新党改革、「太陽の党」の９党に交付しました。２６日には新党大地と新党日本にも交付され、最終分は１１党で１２２億３７３４万円にのぼります。総選挙をめぐり離合集散を繰り返し、現存しない政党にも国民の税金が山分けされることになり、政党助成金の害悪が浮き彫りになりました。 　政党助成金は１月１日時点の所属国会議員数などが算定基準とされています。民主党は総選挙で大幅に議席を減らしましたが、今年１月１日時点の衆院議員数２９２人にもとづき、年交付額は１６５億４３０万円。自民党も満額受け取り、１０１億５４００万円。両党だけで年総額の８割を占めます。日本維新の会に合流した「太陽の党」は、政党助成法に基づく政党要件（５人以上の国会議員）を満たさなくなったとの届け出を１１月に総務省に提出しています。しかし、「たちあがれ日本」を党名変更した政党だとして交付されました。 　新党きづな、新党大地、新党日本も政党要件喪失の届け出をしていますが、１月１日時点での受け取り申請にもとづき政党助成金を受け取りました。 　民主、国民新党、新党大地は公債特例法が不成立だとして１０月分の交付を請求していませんでしたが、今回ちゃっかり受け取りました。