戦争法成立以降、同法の廃止を求める国民の世論をみくびり、おごり高ぶる自民党執行部の姿勢が早速あらわになっています。 役職停止を軽減 　同党の若手議員らの勉強会「文化芸術懇話会」（６月）で戦争法案に批判的な報道について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などの暴言が出た問題で、同懇話会代表としての責任を問われた木原稔青年局長（当時）が役職停止１年間の処分を受けました。ところが谷垣禎一幹事長は２日の党紀委員会で、木原氏は「反省している」などとして、処分を３カ月の役職停止に軽減すると報告しました。処分決定（６月２７日）からすでに３カ月が経過しており、事実上、処分は即日解除されたことになります。 　処分が戦争法案審議への影響を懸念して下されたことは明らかですが、戦争法成立を受けて早速処分を解除したやり方は、言論弾圧の重大性を軽視し、依然多くの世論調査で過半数を占める戦争法反対の声を愚弄（ぐろう）するものです。 　同党の高村正彦副総裁の発言（２日）も看過できません。中国新聞３日付によれば、同氏は広島市で講演したさい、「嵐が過ぎ去って冷静になれば（戦争法の必要性を）わかっていただける」などと述べました。 　憲法の平和主義、立憲主義、民主主義という政治の土台を破壊し、国民の命を危険にさらす戦争法の強行成立への国民の怒りが一時の「嵐」だと思っているのか。 “殺し殺される” 　安倍内閣は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣されている自衛隊の任務に「駆けつけ警護」を追加しようとしていますが、同国では政府軍と反政府軍の停戦合意が破綻し、住民を巻き込んだ武力紛争へと発展。武器使用を伴う「駆けつけ警護」に従事すれば、自衛官が他国の市民に発砲して殺したり、攻撃されて殺されたりする初の事態にもなりかねません。 　２日の東京・日比谷野外音楽堂での「安倍政権ＮＯ！☆大行進」集会と銀座へのデモ行進には２万人が参加しました。戦争法の危険性が明らかになればなるほど、反対の「嵐」はいっそう強くなることは必至です。“おごれるものは久しからず”――政治の世界でも決して例外ではないでしょう。（林信誠）