7月16日におこなわれました『下村博文文部科学大臣』閣議後の定例記者会見の模様を動画でご紹介いたします。

下村文部科学大臣へ『構造改革特区』について質問をしてまいりました。（動画：13:45頃）

以下、質疑応答部分の書き起こしです。

ガジェット通信：『構造改革特区』についてお伺いしたいのですけれども

５月１７日に大阪府と大阪市が「株式会社立通信制高校の設置に関する構造改革特区申請」を提出しましたが、６月２８日に、第31回認定計画を内閣官房が発表した際に、　認定された９計画の中に、学校関係の特区申請は入っていなかったのです。

下村大臣は、もともとこの『構造改革特区』の創設の際に推進されたと承知しています。
下村大臣ご自身の著書『下村博文の教育立国論』の中で

「日本の教育はつい最近まで寝ていた。ところが特区を一つの契機に文部科学省も動かざるを得なくなった。ーー中略ーー特区によって株式会社の参入や私立学校法人の設立要件の緩和、こうした機運を繋げて行かなければならない。「特区」に中心的に関わった私の政治家としての仕事はいよいよ本格的なこの国の教育改革に着手するという段階に入ったのである」

と記されていらっしゃいます。

この件についての大臣のお考えを、お聞かせいただければと思います。　

下村大臣：ご指摘のように『国家戦略特区』において、教育関係における『規制緩和』の申請があれば、積極的に私はバックアップしたいと思っております。

その大阪の案はですね、そういったもの（申請）が出ているということは聞いておりましたが、具体的に『公設民営』の中で大阪府なり大阪市が「何をしたいのか」ということが（明らかにされておらず）もっと明らかにして「国がどんな風な支援体制・バックアップ体制をとる必要があるのか」とか、つまり『国家戦略特区』でなくてもやれる部分が相当あるのですね。

それを事務方を通じて、出てきていた元々の案が「項目だけしかなかった」訳ですから、具体的に大阪府や大阪市として「何をしたいのか」それが今「どんなハードルがあるのか・ないのか」ということについて明らかにして、「明らかな“規制”等、“問題点”があれ」それは“特区”ですから「特区的なことで支援する」ということで、もう一度詳しく大阪府や大阪市に文科省からも「何をしたいのか」ということをよく聞いて、「それに適切に対応したらどうか」ということで「投げかけたものが、まだ返ってきていない*1」ということなので、それは「大阪市や大阪府がしっかりと対応していただければ、できるだけ協力したいな」と考えております。

ガジェット通信：ありがとうございました。

補足*1：文部化学省　大臣官房総務課　山本様より質問について補足のご連絡・ご説明いただきました。（本日2013年7月16日16時15分頃）

「株式会社立通信制高校の設置に関する構造改革特区申請」分についてですが、『特区法』により「期限は3ヶ月」となっいるそうです。

2013年5月17日の申請につきましては、期限が8月16日となるので、現在は大阪府・大阪市へ不明点など確認しながら関係省庁と協議の最中で、協議が整った際には文部科学省・下村文部科学大臣より内閣総理大臣へ申請されるとのことです。

参考

「株式会社立通信制高校にかかる構造改革特区の認定を申請しました」2013年5月17日『大阪市』
http://bit.ly/15hycIo

第31回認定　構造改革特区計画の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/nintei31/bessi1.pdf

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