日本共産党の山下芳生書記局長は２９日、国会内で記者会見し、同日に成立した２０１６年度政府予算について「国民の暮らしや日本経済が求める方向と正反対だ」と強調し、「経済政策の軸足を財界中心から家計中心に切り替えるべきだ」と主張しました。

　山下氏は、大企業が史上最高益を更新する一方、労働者の賃金は４年連続マイナスであり、「格差の拡大が大きな社会問題になっている」と指摘。各種世論調査で国民の８割が“景気回復の実感がない”と答えるなど、「安倍政権のアベノミクスの破綻は明らかだ」と批判しました。

　そのうえで、１６年度予算は、最悪の不公平税制である消費税の１０％への増税を前提に医療・年金・介護など社会保障の切り捨てを押し付け、切実に求められている待機児童解消も“詰め込み”ですまそうとしていると指摘。その一方で、大企業には減税をばらまき、軍事費は史上最高の５兆円に膨らませており、「これでは国民の暮らしも、日本経済もさらなる打撃をこうむり、格差がいっそう拡大することは明らかだ」と強調しました。

　消費税１０％の中止と公正で民主的な税制への改革、社会保障や若者・子育て対策優先など日本共産党の対案を示し、「国民とともに野党各党と力を合わせて安倍政治と対決したい」と表明しました。