昨今話題となっているブロックチェーン技術のユースケースを探るため、英中銀は学生からアイデアを公募することを発表しました。

公募ページの説明によれば、「ブロックチェーンは技術リスクの潜在が懸念されながらも、日常生活やビジネスに劇的なゲームチェンジをもたらす可能性があります。」とのこと。最近では日本銀行もブロックチェーンに強い関心を抱いており、来年の決済フォーラムのテーマとしてブロックチェーンが挙げられています。

中央銀行の親玉とも言える、国際決済銀行（略称BIS）もブロックチェーンに関するレポートを公表しており、今後この流れはさらに拡大することになるものと思われます。

詳細はこちら → http://btcnews.jp/bank-of-england-blockchain-challenge/

2015/10/23(金) - 「世界中の訴訟をスマートコントラクトで処理する」そう高らかに宣言したのはロンドンの法律事務所Selachiiだ。同社はオープントランザクション・プロトコルをバックエンドに、ビットコインのブロックチェーンを活用してスマートコントラクトやアセット管理を行うプラットフォームを開発するStashとパートナーシップを締結し、2015年末までに最初のサービスをリリースしたい考えであることを発表した。同社パートナーのリチャード・ハウレット氏は2013年からブロックチェーンを用いたプロジェクトの研究を行ってきた人物で、スマートコントラクトを用いれば、紙の契約書ベースでやり取りを行っていた煩雑な業務をペーパーレス化できると考えているようだ。（BTCN）

2015/10/22(木) - 欧州司法裁（ECJ）は、22日、ビットコイン売買に係るVATの適用を除外することを決定した。これにより、EU加盟国が独自に判断を下していた指針はすべて統一され、VAT課税の方針を取っていた国であってもビットコインは非課税対象となる。ビットコイン販売所はとりわけ消費者に対し、課税額を載せて販売するか否かで頭を悩ませていたが、ビットコインの購入が非課税になったことで二重課税を免れることが可能となった。また日本においても現在ビットコインに関連する法整備に向けた検討を行っており、欧州が下した「非課税」の判断は大いに影響するものと思われる。（BTCN）

2015/10/21(水) - 中国におけるビットコイン情勢が変化しつつある。今月13日、中国サイバー管理局（CAC）による公式リリースとして「ビットコインの規制方法について」と題された記事がポストされた。CACによれば、世界におけるビットコインの法的位置づけや規制環境が構築されつつあることを受け、無法地帯だった時代から現実世界の国際決済に適用可能な「ポスト・ビットコインの時代」に突入したとのこと。また、中国においても「ブロックチェーン」は注目されており、15日から16日にかけてはEthereumのリードディベロッパーであるVitalik Buterinらを招き、ブロックチェーンサミットを開催している。（BTCN）

2015/10/20(火) - 数万BTC以上を保有していると噂される著名投資家ティム・ドレイパーの息子であるアダム・ドレイパーは、シリコンバレーやニューヨークにおけるベンチャーキャピタリストや金融機関が「ビットコイン」の用語を忌避する現状について語った。アダムによれば、彼らの多くはビットコインを好ましく思っておらず、しかしながら「ブロックチェーンには興味がある」と話すとのこと。最近、ビットコインを扱う企業がブロックチェーンを前面に押し出す方向へとシフトしていることも、このような現状受けてのことだ。しかしアダムは、ビットコインのブロックチェーンにこそ価値があるものだとし、「ビットコインこそがブロックチェーンだ」と、ビットコインにベットし続けるスタンスは変えないつもりのようだ。（BTCN）

2015/10/19(月) - 24の通貨ペアといくつかの貴金属の価格にペグする透明性の高いアセット管理サービスを提供するBitreserveは、インドや中南米など、さらなるマスへの普及を目指すためサービス名を「Uphold」にリブランドしたことを明らかにした。これに伴い、同社はクレジットカードおよび電信送金による入金機能を実装。来年度頭にはインドに向けサービス提供をはじめ、その後中国、アメリカに展開するとのこと。 また、元CEOであるハルシー・マイナー氏により、サンドボックス型ゲームプログラミングツール「ボクセル」も発表。暗号通貨を組込んだ意欲作で、11月頭にプリセールが開始される。（BTCN）

10月22日、欧州司法裁判所（ECJ）は、ビットコインの売買に係る付加価値税（VAT）の適用は除外されるべきであるとの判決を下した。

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ECJの最終判決によれば、ビットコインの取引は付加価値税法135条1項(e)に当てはまるとのことで、つまり、硬貨や法定通貨、紙幣のような支払手段として定義されたということになる。

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