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杉並区での異議申し立てを受けて待機児童問題を考える(上)
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杉並区での異議申し立てを受けて待機児童問題を考える(上)

2013-03-06 06:04
    杉並区での異議申し立てを受けて待機児童問題を考える(上)

    今回は目黒区議会議員 秋元かおるさんのブログ『kaologue』からご寄稿頂きました。

    ※すべての画像が表示されない場合はhttp://getnews.jp/archives/295909をごらんください。

    ■杉並区での異議申し立てを受けて待機児童問題を考える(上)

    杉並区や足立区で待機児童の認可保育園に入れず、区に対して行政不服審査法に基づく異議申し立てをするというニュース*1がありました。

    *1:「認可保育所不足問題 足立区でも母親動く 集団異議申し立てへ」2013年2月25日 『東京新聞:朝刊 社会面』
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022502000119.html

    「"保育所不足"で抗議デモ 「保活」の壮絶実態(13/02/20)」『YouTube』

    http://youtu.be/l7xSqw6z6Lw

    経済状況が悪化して共働きをする世帯が増えた事もあり、限られた認可保育園に子どもを預ける為に、「保活」と呼ばれる選考が有利になる様に私立の保育園に子どもを預けるたり、離婚したりや少しでも保育園に入る為に引越しをされる方もいます。

    仕事と子育てを両立させる為に保護者の方々は本当に大変な努力をされています。

    どれくらい待機児童がいるのかという事実を確認する為に平成21年から平成24年の待機児童の推移を東京都の資料をベースに23区の実績を確認します。

    杉並区での異議申し立てを受けて待機児童問題を考える(上)

    (大きな図は下記URLからご覧ください)

    http://www.flickr.com/photos/getnews/8532406976/in/photostream/lightbox/

    グラフに数字を入れるとゴチャゴチャしてしまうので入れませんが、例えばいくつかの区をピックアップすると

                   目黒区    杉並区      足立区    世田谷区

    平成21年: 144人     137人    418人     613人

    平成22年: 51人     23人    436人     725人

    平成23年: 59人     71人    485人     688人

    平成24年: 143人     51人    397人     786人

    という感じになります。この数字を見ると、目黒区は杉並区に比べて待機児童対策に遅れをとっているという様に見える一方、世田谷区の待機児童への取組みが著しく遅れている様にも見受けられます。

    そこで、規模間を把握する為にも就学前人口はどれ程度いるのか、それに対してどの位の保育サービスがあるのか(保育サービス÷就学前人口)を見る事で保育サービスがどの程度潜在需要に対してカバー出来ているのかを把握していきます。

    杉並区での異議申し立てを受けて待機児童問題を考える(上)

    (大きな図は下記URLからご覧ください)

    http://www.flickr.com/photos/getnews/8531297511/in/photostream/lightbox/

    このグラフを見てみると各区は全体的に保育サービスを拡充する事でカバーする割合を増やしている事が判ります。(代表質問でも取り上げた保育所分園等の手法が広がった事が考えられます。)

    目黒区と杉並区はそれぞれ30%台という事ですからそれほど変わらないレベルである事が判ります。これに対して墨田区や荒川区は42%台を超えていますから大変な充実ぶりです。一方の世田谷区は20%台ですからカバー率はワーストである事も判ります。

    じゃあ、どれくらい保育サービスを拡充したという事を各年度の保育サービスの増減から見てみると

    杉並区での異議申し立てを受けて待機児童問題を考える(上)

    (大きな図は下記URLからご覧ください)

    http://www.flickr.com/photos/getnews/8532406410/in/photostream/lightbox/

    これ迄の議論から受ける印象とは大きく異なり世田谷区の強烈な努力が伺いしれます。

    世田谷区は平成22年に725人もの待機児童を生んだ反省から、平成23年に向けて1786人もの定員拡充を行ったにも関わらず平成23年においても688人もの待機児童が生じた事実から判る事は、待機児童の努力を行い定員を拡大しても、新たな保育ニーズを生み出す事に繋がり待機児童を減らす事は困難であるという事です。

    杉並区は平成23年、24年と待機児童削減に向けた努力をしていました。そしてその結果として待機児童が概ね50人程度と落ち着いていたことから、杉並区は保育がしやすい区であるという認識が広がり「保活」の一貫として他地域から杉並区へ引越された方々など保育需要を喚起した事がキッカケになったのではないかと考えられます。

    この事は目黒においても看過する事は出来ない問題です。

    なぜならば、今年度目黒区では待機児童解消に向けて108人の定員拡充を図りました。これは昨年度の172人の定員増に続き大きな定員拡充です。

    目黒区では保育がしやすいという認識が広まり、「保活」の一貫として目黒区に引越される方も生まれ、待機児童が拡大し区に対して行政不服審査法に基づく異議申し立てが行われる可能性が生じるからです。

    では、目黒区はどうすれば良いのでしょうか?

    この事は次回のブログで取り上げたいと思います。

    執筆:この記事は目黒区議会議員 秋元かおるさんのブログ『kaologue』からご寄稿いただきました。

    寄稿いただいた記事は2013年03月05日時点のものです。

    ■関連記事

    杉並区での異議申し立てを受けて待機児童問題を考える(下)

    【保育所待機児童問題】杉並区が発表した「対策緊急推進プラン」全文掲載

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    RSSブログ情報:http://getnews.jp/archives/295909
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