日米廻り舞台 検証フテンマ 第1部米国の深層 vol.4 「『死んだ』移設案」（琉球新報提供）

「死んだ」移設案
米軍普天間飛行場の返還・移設問題に当初から関わってきた元国務副長官アーミテージが、2010年1月に名護市辺野古移設に関して「米国は『プランＢ』（代替案）を持つべきだ」と発言した翌月。北海道大大学院教授の山口二郎は札幌市内のイタリアンレストランで駐日大使ジョン・ルース（当時）と会談していた。ルースが北海道を訪れる機会に、在札幌米総領事館が民主党に近かった山口を夕食に誘った。
　自然と普天間問題が話題になった。鳩山政権の県外移設探しが行き詰ったところで、「米国の本音はどうなのだ」と、山口は尋ねた。ルースは答えた。
「『どの党の政権であれ、日本政府として外国の政府と結んだ合意は着実に実行しなければならない』と、鳩山政権ができたときに、言おうと思えば言えた」
　山口の耳に「Could have said（言えた）」の句が残った。日本も民主主義の国であり、新政権の言うことを米国は聞く必要がある、との認識をルースは示した。その上で「ボールは依然として日本側にある」とも強調した。
〈米側は、結果は別としても、提案があれば聞く用意があるのははっきりしている。こうしたいと日本政府側から米側に伝えていないのではないかと懸念していたが、案の定そうだった〉
　山口はそう思った。だが、その後も民主党政権から米政府に県外移設を正式に提案することはなかった。
　鳩山政権が・・・・