石破　茂　です。
　
　解散の時期を明示すべき、との我が党の主張に対して、「自民党は大人の対応をすべきだ。国会審議に応じて懸案を処理するほうが先だ」との、いかにももっともらしい主張をされる方が居られます。
　八月の税と社会保障の一体改革に関する三党合意の際の「近いうちに国民の信を問う」との野田総理の発言が無ければ、それはその通りなのでしょう。
　しかし、そもそも公約違反の消費税率引き上げに「政治生命をかける」と発言したのは野田総理です。
　国民・有権者に対して「無駄を省けば消費税引き上げの必要はない」と言い放って政権を獲得したのですから、その時点で解散して信を問うべきところ、「近いうちに国民の信を問う」ということで自民・公明の協力を取り付けておきながら、税と社会保障の一体改革関連法が成立したら、その約束は忘れ果てたような顔をすることが何故許されるのか。

　三党合意後の衆議院本会議において、民主党からは