自由党、民進党、日本共産党、社民党は2月2日、「畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出、自由党は玉城デニー幹事長が共同提出を行った。
この法案が成立すれば、牛・豚の販売価格が標準生産価格を下回った場合に差額を補てんすることが可能となる。
法案提出後行われた記者会見で玉城幹事長は、「農家の安定した経営基盤を支える事が最重要。このように対案をしっかり示して訴えていきたい」と意気込みを述べた。
法案の詳細はこちら→
「畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案」要綱
