20170208  

2月8日、国会内で4野党国会対策委員長会談が行われた。

現在国会では、金田勝年法務大臣が「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、「成案を得て国会に提出した後に法務委員会で議論すべきだ」とした文書を出したことを受け、行政府による立法府への介入として大臣としての資質が問われている。

また、南スーダンのPKOに派遣された自衛隊員の日報に「戦闘」と記載されていたことに対する稲田朋美防衛大臣の答弁、天下り問題に対する松野博一文部科学大臣の答弁についてもあいまいな説明しかなされていない。

以上を踏まえ、今会談では次の3点で合意した。

○金田法務大臣は、閣僚としての資質に欠けることから、辞任を求める。
○南スーダンでの陸上自衛隊PKO部隊の活動について、予算委員会での集中審議も含め、徹底した真相解明を行う。
○天下りあっせん問題について、全省庁調査結果の採決前の提出を求めるなど、引き続き徹底した真相解明を行う。

出席した玉城デニー幹事長も「厳しくあたっていくべき」と述べ、徹底追及の姿勢を見せた。