小沢一郎代表定例記者会見(2013年2月12日)
2月12日午後、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。冒頭、小沢代表より、幹事会において今夏行われる第23回参議院議員通常選挙の第2次公認内定者（→リスト）が決定したことが発表されました。その後行われた質疑については以下の通りです。
【内容】
参院選について
Ｑ． 岩手県選挙区について独自候補擁立で変わりないか、また海江田民主党代表の発言に対する受け止めは。 Ａ． 現状のままでは何も変わりない。海江田さんも野党第１党の代表なのだから、選挙協力ということであれば、何のために選挙協力するのか、何を目的としてやるのか、ということをきちんと掲げた上で、それで自公政権ではいけない、といった政権交代の原点の気持ちを思い起こした上で、みんなで力を合わせようという、第1党のリーダーとしての行動をとっていただきたいと思っている。岩手県がどう、何県がどうといった個別の話ではない。
補正予算について
Ｑ． 生活の党として補正予算案に対する対応は決まったか。 Ａ． 今日森（ゆうこ）君から政策会議の報告があったが、森君と私に一任となっているということだったが、今日の幹事会ではまだ結論を出していない。各党との、日程をはじめとして、いろいろな話し合いもあるやに聞いている。採決がいつになるか定かにわからないが、それまでには決めたいと思っている。
北朝鮮の核実験について
Ｑ． 本日北朝鮮が核実験を行った。日本の安全保障に影を落とすことになると思うが、見解はどうか。 Ａ． 北朝鮮が3回目の核実験をやったから日本の安全にどうこうということではないと思う。ただ、彼らの生き残りの為だろうとは思うが、どういう認識のもとに、何を狙って強行しているのか、というのが一番の問題だが、いずれにしても、核実験が行われたとしても行われなかったとしても、日本の安全保障そのものについての基本の考え方は、別に変りはないと思う。
憲法改正問題について
Ｑ． 憲法改正についてどう考えるか。 Ａ． 憲法の話に関しては、私は賛否の話ではなくして、旧来の護憲か改憲かという論議は非常に無益な論争である。もちろん改正規定が憲法にあるから、憲法条文上も改正をしたければすればいい、国民がそう思えばだが。そういう意味において憲法というのは、法律全般そうだが、最高法規として国民の生活をよりよいものにするためのみんなで決めたルールである。だから社会の状況が変化すれば、それに対応する改正が必要であれば改正すればいい。あくまでもそういう基本的な考え方を私は持っている。だから護憲改憲のあまり実のない言い合いには関心はない。それから自民党の改正案は詳しく読んでいないのでわからないが、改正しなくてはならない、あるいはしたほうがいいという論点は、いくつか逐条の中にあると私自身も思っている。ただ、それはあくまでも両院の3分の2の多数と、国民の過半数ということだから、主権者たる国民がそうしようという意思を持たなければできない話である。改正を前提とした議論では、立法論は現状の中での議論には馴染まないが、あくまでも現状の理論は現行法に基づきながら議論する以外に方法がない。憲法に関心を持って、憲法の基本的理念、論理というものをしっかりと頭に入れたうえで憲法論議をしてもらいたいと思う。 Ｑ． 自民党は憲法の基本理念すら変えようとしているが、このままだと世論誘導され、内容がわからないまま改憲に進む危険性があるがどう思うか。 Ａ． 憲法問題は純粋理念的論理的な切り口からの議論と、政治的な観点を背景にした議論とがごちゃごちゃになるとわけがわからなくなるので、今の話の答えとしては、私は日本国憲法の基本理念である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調と、俗に４原則といわれているが、これを変える必要は全くないと思う。ただ、ほかの逐条で今日の状況に合わなくなったり、あるいは現実とちょっと違ったりという点がいくつかある。だからそういうことまでを否定する必要はないと思う。日本国憲法の今言った4つの理念原則は、憲法を改正しようがしまいが守っていかなければならないし、守るだけの価値があるものだと思っている。 Ｑ． 憲法96条の改正についてどう対応するか。 Ａ． 96条だけの発議はないのではないか。理屈の上でおかしいと思う。サンデー毎日にはその後のことも書いてあるが、（96条を）緩めること自体にどうしても反対というわけではないのだが、通常議決で（憲法改正が）できるということになると、内閣が変わるたびに憲法が変わるという話になりかねないから、そこはよく勘案してやらなければならない、ということを言っている。だから、まず96条を変えるという話ではなく、96条は現実にあるわけだから、そうすると変えるためには、どっちみち両院の3分の2の発議がなければ、そして国民が賛成しなければ変えられないわけで、96条自体の問題よりも、憲法の理念の話、それから逐条のどこが今の世の中に適合しないのか、ということ。それをしっかりと国民に理解してもらわないと、憲法改正は現実にできないと思う。それはさっきも言ったが、もちろん国会改革、あるいは9条のことを取り上げる人もいるだろうし、あるいは私学助成も今当たり前のようになっているが憲法上の解釈では違憲の可能性もある。こう考えるといくつかある。それをもっと、俺は改正論だ、俺は反対論だという話ではなく、理性的に、論理的に憲法を見つめ直すことは必要だと思う。今の議論はあまりにも、冷静公正な議論とは思えない。
司法問題について
Ｑ． 司法の独走により立法府の国会議員の立場も揺るがすような冤罪であった陸山会事件について、小沢代表は反訴をしなかったが、今後この最高裁の事務総局の問題に対してアクションを起こす予定、つもりはあるか。 Ａ． 今回の私に関する捜査、そして裁判。これは私個人の問題では全然なく、日本の民主主義そのものの問題だと思っており、検察当局が行った強制捜査と、公文書を偽造してまで起訴まで持っていこうとしたこの行為は、全く民主主義に挑戦し、否定する、官僚の思い上がりの象徴的な事例だったと思う。従って、ウォルフレンさんだけではなくして、まともな諸外国の方々から見れば、日本は到底民主主義国家ではない、という判定を下されても致し方ないやり方だったと思う。当時、総選挙半年前にして何等の確たる証拠もないのに、政権交代を予想される野党第1党の党首に関連して強制捜査を検察当局が勝手に行う、ということだったから、今申し上げたように、これは非常に、日本の民主主義未だしという現実を見せつけられたと思う。また、そういう官僚と一部の政治家か権力かわからないが、独走に対して、国民を代表する、民主的手続きで選ばれた政治家自身が、本来与野党の別なく民主主義の為に戦わなければならないのが議員としてのあるべき姿だと思っているが、国会が全くそれに対して関心を持たず、また時の政権与党である民主党が、彼らのやり方に同調するような動きをとったことは、非常に日本の将来にとって残念に思っている。ただ最終の結論は、重ねて言うが、私個人の問題ではないので、日本の民主主義が本当に定着するかどうかという今後の将来の、日本のありように関する問題なので、これはどうしても、主権者の、国民の多くの支持を得て、こういった問題に根本からメスを入れるということでないと、私個人だと個人的な問題だと矮小化されてしまうので、個人でどうこうする話ではない。私は賢明な日本人はかなり、心の中ではわかっていると思う。だから皆さんにぜひ本当に、個別の政策ももちろん大事だけれども、この日本社会が、一部の官僚の思うままにされている、これでは日本の将来はないという意識をぜひみんなに持っていただきたい。従って具体的行動としては、選挙も近いので、全国を周って歩きながら、国民皆さんの支持を広く得るようにしたい。それは何度も言うように私個人に対する理解や支持ではなく、日本の民主主義を本当に作り上げなくてはならない、という意味での国民意識の高まりをぜひ作りたいと思っている。
