5月17日、自由、立憲、国民、無会、社民の衆議院5会派は「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」（公文書改ざん防止法案）を衆議院に提出、自由党からは玉城デニー幹事長が共同提出した。
会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案は、①会計検査院による懲戒処分の要求の拡大・強化、②国会及び内閣への随時報告の義務化、③意見を表示し又は処置を要求した事項について適切な対処が行われていない場合の更なる意見表示および処置要求、以上3点の改正を目指すもの。公文書改ざん防止法案は、①決裁文書の改ざんの禁止等及び罰則の付与、②電子決済の義務化、③監視機関の設置、④交易通報者の保護、以上4点を求めるものである。
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会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（概要）（PDF）
「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」（通称：公文書改ざん防止法案）（概要）（PDF）
