6月20日、野党6党派の幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。
会談では、与党による国会会期延長の申し入れに対しどう対応するか協議され、下記の理由から延長は認められないということで合意した。
本日、自民・公明両党は会期延長を衆・参議長に申し入れたが、会期内に法案処理ができないことは政府与党の責任であり、延長は到底認められない。
今国会は裁量労働制に関するデータ不備をはじめ、財務省の文書改ざん、虚偽答弁、廃棄されたはずの交渉記録が出てくるなど、立法府と行政府の信頼と前提を揺るがす、前代未聞の国会となった。加えて防衛省の日報問題も噴出した。
これらも全て政府与党の責任であり、いまだに真相究明に至っていないことは極めて遺憾である。
また会期中において、職権による強行採決が相次ぎ、与党の乱暴な国会運営は看過できるものではない。ましてや、カジノ法案や積み残しの法案処理のために延長することもありえない。
