小沢一郎代表岩手での記者会見(2013年3月16日)

　小沢一郎代表は3月16日、岩手県で行われた生活の党岩手県総支部連合会（岩手県連）、総務会に出席しました。総務会後に行われた記者会見で、小沢代表は自身が生活の党岩手県連の代表に選任されたことを報告しました。また、今後の岩手県連の政策課題として、「震災復興」、「消費税」、「ＴＰＰ」、「国際リニアコライダーの日本、岩手への誘致」を挙げました。

　まず震災復興として、「非常事態にも関わらず、従来通り各省庁の縦割りの行政のため、予算の無駄と遅れが生じていることが、復興が進まない最大の原因である。」と述べました。復興の早期実現のためには、権限を県に臨時的でもいいから移譲すべきとし、最終的には、霞が関から地域へお金と権限を移行することの必要性を、改めて強調しました。

　消費税については、「特に被災地においては増税すべきでない」と消費増税の反対を訴えました。TPPに関しても、「今の政府の力ではアメリカと対等に交渉できない」とした上で、農業だけではなくして「医療についても自由診療の範囲が拡大」「国民皆保険のシステムが崩れる」「郵政事業や郵貯、簡保の支配」等日本固有の制度やセーフティーネットの仕組みが壊れることを懸念。「国益、国民の生活、暮らしを守る」ためにTPP交渉参加に反対の姿勢を鮮明にしました。

　国際リニアコライダーの誘致については、「世界中の関係する学者が集まる画期的な事業」とし、「被災県としては未来志向、明るい材料」と述べました。また、「将来への夢と希望が持てるように、北上山地にぜひ誘致したい」と復興の側面からも日本、そして岩手県に施設ができるよう国を挙げて努力するよう求めました。

その後行われた記者との質疑要旨は以下の通りです。

小沢一郎代表岩手での記者会見

【質疑要旨】

参院選について

Ｑ． 野党共闘の考えを改めて。
Ａ． 非自民の考えを持っているものがお互いに力を合わせるということは、勝利を得るためにはどうしても必要だと思っている。しかし今日の状況はなかなか、党利党略が先に立って、昨年からだが、非自民の勢力が一本にまとまるということが、実際に選挙までに大きく前進するかどうかは確信を持てない。ただそうすると、また年末と同じように自民党に勝利を得させてしまうので、その意味ではできる限り最後まで協力できるところはする、その選択肢はあきらめずにやっていきたいと思っている。
Ｑ． 岩手県での候補者擁立、選挙戦の方針は。
Ａ． 候補者がいないことには選挙にならないので、年末の反省も含めて、できるだけ早く候補者を決めていきたいと思っている。現状で推移すれば、各党がそれぞれでやるしかないので、その意味でも、時期的に言うと、連休が明けると事実上の選挙戦のようになってしまうから、できればそれまでには決めたいと思っている。
Ｑ． 候補者の候補の中に達増陽子氏や佐藤奈保美氏も入っているか。
Ａ． 今特別の人を頭においてやっているわけではないが、これは県民が受け入れてくれる方であれば、どなたであろうがやりたいと思うが、衆議院の総支部長の立場にもあるから、簡単に衆参というわけにはいかないと思うので、それはそれとして、あらゆる人材を探して、見出したいと思っている。