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  • 衆議院選挙、野党一本化進む。小選挙区が289。17年の前回衆議院選挙では直前に民進党が分裂し乱立。17年衆議院の各党の獲得数を基に計算すると、候補を一本化していれば野党の小選挙区の獲得議席は59から121へ二倍以上となる。これに菅首相の不人気。変化?

    政治・ 衆議院選挙、日経「衆院選「野党一本化」前回の 2 倍超 自民は空白区解消急ぐ」(19日)  与野党は小選挙区の候補者調整を急ぐ。立憲民主党など野党 4 党は 18 日時点でおよそ 200 選挙区ですみ分けた。日本維新の会とも重複しない「野党一本化」は 160 程度と前回の 2 倍以上になる。 衆院選は定数 465 で、このうち 小選挙区が 289 を占める。日本経済新聞社の 18 日までの集計で小選挙区への立候補が予想されるのは780人程度。 立憲民主は18日の時点で、事実上の小選挙区候補である総支部長は208人。 枝野代表が選挙区調整をめざす共産党の候補予定者は123名、国民民主は22名、社民は9人。 立憲民主は国民民主や社民などとの合計で衆議院定数の過半数(233議席以上)の小選挙区候補を目標としてきた。すでに上回っている。 17年の前回衆議院選挙では直前に民進党が分裂し乱立した.維新を含めた野党系候補が 1 人だったのは61選挙区にとどまった。野党同士で票をくいあい自民党の大勝につながった。 次期衆議院選で立民、共産、国民、社民の候補が 1 人の候補しか立てない選挙区は 200 前後ある。維新は 63...

    9時間前

    • 6 コメント
  • 緊急事態宣言の解除、各紙社説。日経と産経は解除支持。読売・朝日はああだこうだと書いているが結局人畜無害の作文に終始。毎日は東京五輪 無観客での開催を求める。東京新聞は「解除に疑問がある」とかろうじて書くも「再拡大した場合、、、」と現状受け入れての論。

       政府は、東京など10都道府県に発令中の 緊急事態宣言について、沖縄を除き、20日で解除することを決めた。東京や大阪など7都道府県には、まん延防止等重点措置を適用し、7月11日を期限として段階的に緩和することにした。これに対する各社社説。 ・読売:「緊急事態解除 感染再拡大の前例繰り返すな」 「 一段の取り組みが肝要だ」、「効果的な対策を講じてほしい。」「最大限の警戒に努めてもらいたい」「感染者数が急増した場合は、 躊躇ちゅうちょ せずに緊急事態宣言を発令しなければなるまい」「制度などを整えることが大切だ。」「制度などを整えることが大切だ。」「打ち手不足の解消を工夫したい」  単なる人畜無害の作文を連ねただけ。 ・朝日「再拡大懸念下の解除 五輪リスク、首相は直視を」 「菅首相は、“五輪リスク”から目をそむけてはならない。」「再拡大の防止は最優先で取り組むべき課題である。だが、前回の解除時に政府が掲げた5本柱の総合対策は、ワクチン接種を除けば、多くは中途半端なままだ」「飲食店の営業できる仕組みづくりに本腰を入れるとともに、自粛を求めるなら、協力金の迅速な支給など、実効性のある支援策が不可欠...

    1日前

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  • 世界的コロナ蔓延中、東京五輪開催に突っ走る現IOCの正体が明確になったのはかつてないこと。WPはバッハ会長を「ぼったくり男爵」と批判。放映権料」利権がNBCとの間で約7780億円。NBC・CEOは開会式始まれば「みんなすべて忘れて楽しむ」。コロナどこへ

    (1)コロナの状況 ・今日、コロナはいまだ収まっていない。  東京では「 16 日に東京都コロナの新たな感染者は 501 人。 500 人を超えは 6 月 3 日以来」という状況である。  米国の状況は、6月14日新規感染者 12,845 、死者 145 、ワクチン接種一回以上全人口の53%、18才以上65%。( NYT) であるが、あわせて「ワクチン全米で 43 %接種。感染日々約1万6千。だが南西部 10 州は35%以下。ここでは接種済みの人の如くマスクなし、距離留意無しが多い、夏これらの地域で感染拡大のおそれ」( WP) にある。  更に英国は「英政府は 14 日コロナ・インド型の変異株の感染拡大でイングランドでのロックダウン(都市封鎖)の最終解除を当初計画の今月 21 日から来月 19 日に約 1 カ月遅らせると発表。インド株は従来型より感染しやすいとみられ新規感染者の 9 割超。 14 日の新規感染者 7742 人で、先月前半の 1 千人〜 2 千人台から増(朝日)」の状況にある。  又アフリカでは「「アフリカ陸連は、五輪予選を兼ねたアフリカ陸上選手権がコロナの影響で中止と発表。当初、アルジェリアで予定、感染拡大でナイジェリアに開催地変更、6月23日から27日...

    2日前

    • 5 コメント
  • 元福井地裁樋口英明氏:原発の高い安全性を担保するのは、信頼できる強度な耐震性、美浜3号機の基準地震動は993ガル、千ガル以上の地震過去20年間で17回、「運転は40年まで」の原則が骨抜き。45年前の家電を今も使いますか?計器が故障しただけで重大事故に

    6月11日日刊ゲンダイ掲載、 元福井地裁裁判官樋口英明氏インタビュー 「耐震性に着目すれば日本の全ての原発は止められる(抜粋) コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第1原発事故の惨事を機に定めた 「運転は 40 年まで」の原則が骨抜き。 運転開始から 40 年を超える関西電力の老朽原発が 23 日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と ―― 。  ――再稼働する美浜3号機の運転開始は 1976 年。 45 年も昔です。   45 年前の家電を今も使いますか? 大量生産の家電は壊れても最新技術の製品に買い替えればいいけど、原発は大量生産できない。技術は旧態依然で、1つの 計器が故障しただけで原発の「止める・冷やす・閉じ込める」の安全3原則は綻び、重大事故が起きかねません。  ――再稼働にあたり国は、1発電所につき 25 億円の新たな交付金を立地地域にぶら下げました。  何を考えているのか、理解不能です。  ――福井県知事の合意表明が4月 28 日。たった2カ月足らずのスピード再稼働にも驚きます...

    3日前

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