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  • 随想52 無償の行為①:『日米同盟の正体』出版の経緯とその後

     私は今日、77才。日々ツイッター、ブログの発信、週一で動画発信、時に講演、執筆を行っている。65才で定年になってから、一般の人々と逆に活動の幅が広がり活発化した。  防衛大学校で定年退職する直前、2009年3月 『日米同盟の正体』を出したのが全ての出発点である。出版社から本を出すのはそう容易でない。もし、『日米同盟の正体』が出版されていなければ、今日の私の活動はない。どうして出版に至ったかを見てみたい。  2001年から防衛大学校で勤務していた時、時々東洋経済誌の記者が中東問題の取材に来られた。私はイラク、イラン双方に勤務しているので、中東問題にはある程度の土地勘がある。かつ、防衛大学校時代は比較的時間があったので、丁寧に説明していた。記者は自分の原稿のために取材しているので、特段の謝礼はない。説明は無償である。繰り返すが、私には時間が十分あるので、丁寧に説明していたと思う。  この記者は、無償では申し訳ないと思われたのか、東洋経済誌の書評欄で、書評の依頼が時々きた。その中に、『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』があった。著者はシカ ゴ大学教授ミアシャイマーと , ハーバード大学...

    14時間前

    • 4 コメント
  • G7主要議題が対中政策。バイデンは一致して中国非難を行おうとするのに対し、欧州諸国は非難に消極的。その中中国の一帯一路に対抗するため巨額インフラ投資計画を打ち出す。 G7どれだけの金額を用意か定かでなく、投資競争で中国を制することが可能かは不透明

    A-1: 事実関係時事通信「G7、対中非難から対抗へ 巨額インフラ投資計画」 先進7カ国(G7)が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画を打ち出した背景には、米国の路線転換がある。米国はこれまで一帯一路を声高に非難してきたものの、具体的な代案を示すことができず、中国の影響力拡大を許してきた。このため、G7が協調する新たなアプローチを採用した格好だ。  「米国と中国のどちらかを選べというのではなく、各国が選びたくなるような前向きで代替となる構想とアプローチを提供する」。米政府高官は新投資計画をこう説明し、中国よりも透明性が高く、持続可能な形で途上国のインフラ整備を支援していく考えを示した。  中国が2013年に打ち出した一帯一路構想に対し、米国はこれまで、支援対象国を多額の借金による「債務のわな」に陥らせ、影響力を拡大していると批判。「略奪行為」(トランプ前政権で大統領補佐官を務めたボルトン氏)などとレッテルを貼ってきた。  しかし、再三の警戒呼び掛けにもかかわらず、一帯一路の支援対象はアジアやアフリカを越えて、欧州や南米にも拡大。インフラ整備需要が増大する中、多く...

    1日前

    • 9 コメント
  • 米中経済復興へ、日本低迷。様々な影響、両国住宅建設旺盛、木材の需要高い→木材の価格高騰→入手次第に困難へ→日本国内の木材価格高騰へ→北米の製材価格は昨年4月に約2・4立方Mあたり約3万8千円が、今年4月には約14万千3倍。住宅400万円位価格上昇

    「ウッドショック」直撃 受注やめる住宅事業者、急な値上げ迫られる消費者も … 背景に輸入依存の指摘(産経新聞)  輸入木材の高騰「ウッドショック」が、国内の住宅産業を直撃している。住宅価格の上昇で受注を断念する事業者が出始め、急な値上げを迫られた消費者もあるなど多方面に影響が広がっている。輸入材の高騰は米国や中国などでの住宅需要の高まりが背景にあるが、輸入への依存を強めていることも遠因との見方があり、国内の林業支援を求める声もあがる。  「6月中に着工するなら当初の請負金額から30万円増、7月以降なら60万円増になります。この覚書に署名、捺印 ( なついん ) をお願いします」  兵庫県芦屋市内で、土地と建物の購入契約を4月に交わしたばかりの女性は5月中旬、不動産業者から突然こう言われ絶句した。間取りの検討などに時間がかかるため、7月以降に着工せざるを得ず、やむなく60万円増で同意したという。  不動産業者が理由としたのは輸入木材価格の急騰だ。林野庁によれば、 北米の製材価格は昨年4月に約2・4立方メートルあたり353ドル(約3万8600円)だったが、今年4月には同1290ドル(約14万...

    2日前

    • 7 コメント
  • 昨年文科省研究所が自然科学の論文数で中国が米国抜き初めて世界1位と発表。日経脱炭素技術に関する論文数を調査。18個の研究テーマのうち9割で中国が首位。同時に日本の後退。日本は風力発電で世界15位、水力発電で22位、バイオマス発電で14位

     科学技術の研究においては、今や中国が米国を追い越している。 ・文部科学省の科学技術・学術政策研究所( NISTEP )が、世界主要国の科学技術活動を体系的に分析した「科学技術指標 2020 」を公表。主な指標のうち、 自然科学の論文数で中国が米国を抜いて初めて世界 1 位 ・ 英科学誌ネイチャーは 4 月 29 日、自然科学系の 82 学術誌掲載論文数のシェアを基にランキング「 Nature Index 」首位は 5 年連続中国科学院、以下ハーバード大学(米)、マックス・プランク研究所(独)、フランス国立科学研究センター( CNRS )(仏)、スタンフォード大学(米)、マサチューセッツ工科大学(米)、独研究センターヘルムホルツ協会(独)、中国科学技術大学(中)、オックスフォード大学(英)、北京大学(中国) ・そうした中、日経新聞は「脱炭素」の論文数を調査発表。中国が米国を上回る。  ・併せて日本の後退が顕著 。日本は風力発電で15位、水力発電で22位、バイオマス発電で14位 A: 事実関係「脱炭素の論文数、中国 16 分野首位、「質」は米優勢、覇権争う 本社調査 (日経、6月11日) 日本経済新聞はオランダ学術出版大手エルゼビアのデータを用...

    3日前

    • 14 コメント

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