鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見（2014年2月7日）

20140207鈴木幹事長会見

2月7日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

【 冒頭挨拶 】

先ほど北方領土の返還要求大会が日比谷で行われ、私も党代表で出席したが、本当に旧島民の皆さんの悲痛な叫びというか、思いを伺うと、この問題はなんとか、誰がとか、どの党がということを抜きに、早く返還を実現しなければいけないということを、改めて今日感じた。
総理は会場からその足でソチに向かって出られたということで、明日、プーチン大統領と会われるということだから、当然色々な話の中で四島の話も出るのではないかと思っているが、国民的見地から言って、いい方向が出るといいと思っている。

いずれにしても、オリンピックも国威発揚のうえで大事だから、しかも、テロということも一部言われているようだから、大きな事故の無い、そして日本の選手の皆さんが活躍をする素晴らしいオリンピックになってくれるといいと思っている。

パラリンピックの結団式にも出席したが、オリンピックのみならず、パラリンピックでの皆さんの活躍も期待をしたいし、今なんとなく、国民の中に無力感というと語弊があるかもしれないが、そういう中で選手の活躍で一つの刺激を与えてもらえるといいと期待をしている。

国会の方は、補正予算があのような形で成立をした。最大の目的は4月から消費税が上がる、それに対する影響を極力少なくするということであるが、さはさりながら、やはり、消費税を社会保障に使うということだけれども、どうも本予算の方を見てみると、そうではなくて、お金に色はついていないものだから、実際に社会保障に回る部分というのは、限定されてきているのではないかと、その辺りが予算委員会やそれぞれの委員会での中心になってくるのではないかと思っている。

一方では、東京都知事選挙がいよいよ投票日が間近になってきているが、私もこの後18時から有楽町で4党そろって細川さんの応援があるし、今日20時から中野サンプラザで東京が日本を変える会の政談演説会があるということで、私もそこで細川さんの応援をさせてもらおうと思っている。限られた時間だけれども、最後まで支持を高めるために出来る限りのことはやっていかなければいけないと思っている。

【 質疑要旨 】

選挙制度改革、7党協議について

Ｑ． 今日の午後、選挙制度改革の件で、自公他野党5党の協議があった。野党がまとめたAとBの2つの案を与党側に示したところだが、この協議も長く続いていて、かねてから自民党は現職議員を抱える関係で、小選挙区の削減には非常に抵抗的ではないかと言われているけれども、見通しについてどうお考えか。（読売新聞）
Ａ． おっしゃる通り、野党5党はA案、B案どちらかでということで、今日、与党2党含めて7党で協議した。私も当事者であったが、今日は北方領土の大会に党代表で出席したものだから、うちの党は玉城デニーさんに出ていただいて、記者会見もやったという報告は聞いているが、玉城さんが飛行機の関係で記者会見には出られずに帰ったということである。

したがって、詳細は分からないが、想定されるのは、当然与党としてはすんなりA案にしろB案にしろ、乗ってくるというわけにはいかないのではないかなということだと思う。

ただ、そもそも論から言えば、最高裁の判断はいわゆる一人別枠方式は違憲であるということだから、やはりそれは解消しなければ、国会としての見識が問われるわけで、そういうことになると、野党が示した案というのは、その部分を完全にクリアーできるということなので、与党が党利党略を離れて、最高裁の判断を飲むか飲まないかということになってくるのではないのかと思うれども、今与党が何を考えているのかを私は直接聞いていないので、あまり軽軽な事は言えないが、そこが今後の課題になってくるのではないだろうか。

まだ、恐らく何回かやることになると思うし、野党5党といっても実際には社民党、共産党が抜けているわけだから、全党そろっての会議体に持っていくのか、もうしばらく7党で続けるのか、その辺りの判断は私も今この場ではわからないけれども、恐らく与党と民主党とで調整がされていくのではないかと思っている。
Ｑ． 今回、社民・共産は定数削減そのものに否定的なので話が進みにくいということで外した議論だけれども、定数削減の必要性を認めている7党で議論しても、なお、隔たりが大きくて袋小路に入ってしまった場合、各政党が当事者として議論する形ではなく、国会外の有識者に委ねた方が進む可能性があるかどうかについては、時期も早い質問だけれども、どのようにお考えか。（読売新聞）
Ａ． 我党は元々第三者機関に任せるべきだということを主張しているので、そういう時期が来れば、生活の党としては、そういう方向でもいいと思っている。

ただ、昨今のNHK人事や法制局長官の人事等を考えていくと、その第三者機関をどこで選ぶのか、だれが選ぶのか、例えば議長の下に置くのか否かということによって、かなり性格が違ってくるので、場合によっては、ただ第三者機関だから何でもいいということでは決してないので、そこは見極めていく必要があると思っている。

最近、偏向人事、偏った人事が続いているので、そこはよく注視していかないといけないところではないだろうか。
Ｑ． A案、B案の考え方として、最初に25議席減らすのか、それとも50万人に1人を置くのかということだが、考え方そのものとしてはどちらが良いと思うか。（フジテレビ）
Ａ． 私どもは党内できちんと議論をしたわけではないが、結論としてどちらになってもいいというスタンスである。

ただ、私個人で言えば、やはり、俗にいうA案（最大剰余法25減）の方が、今後ずっと見ていった場合に、いいのではないかと思っているが、それは抵抗が非常にあると思う。与党は恐らく絶対容認出来ないのではないかと思う。

結論は、我党はA案、B案どちらでもいいということで、7党会議に臨んだわけだから。
Ｑ． 結局、社民・共産が乗ってこられなかったのは、現行制度を維持してという前提があったけれども、今回の案で変わった場合に、その先に抜本的改正ということに関してはどのようにお考えか。（フジテレビ）
Ａ． 少なくとも今の5党の枠組みの中では、現行制度を維持してということで合意をしたわけだから、5党の枠組みの中では今いうような抜本的な大転換というのはないけれども、それは7党の枠組みとか、全党入っての枠組みの中で、また元に戻って白紙から議論をするということに仮になれば、そういう可能性はゼロではないと思う。

しかし、ここまで5党で積み上げてきたわけだから、あくまでも5党としてはそれを当分の間は主張していくのではないかと思われる。

衆議院選挙制度改革の基本的な考え方（PDF）