鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見（2014年3月14日）

3月14日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。


20140314鈴木幹事長会見


【 冒頭挨拶 】

今週も結局、淡々と事が進んでいるが、一つ裏から見ていくと、NHKの会長問題、そして小松法制局長官の話から、本当に非常に大きな問題があるのだが、なかなか結論がでずに今週もまた土日を迎えようとしている。

これはやはり、野党共闘に大きな問題があるのではと思っているが、さりとてそこを乗り切って行くというか、うまく野党が協力をしていくような状況がなかなか来ない。

恐らく来週、小松法制局長官に対する何らかの野党の統一した動きというのが出てくるのではないかと期待をしているわけだが、現在参議院で予算委員会をやっているところだから、その動向を見極めてということがあると思うし、また国対間でこの問題の答えとしてどうやっていくかという問題も一つある。

その国対間が今、まだきちんとしていないというのは、例の維新の問題があって、野党共闘から維新を外してはどうかということを言ってきた政党もあると聞いている。そこがきちんとしない限り、国対間の動きというのは軌道に乗っていかない。

したがってそこのところと、先ほど述べた参議院の動き、その2つを見ながら、幹事長レベルでこの長官問題というのは整理をされていくのではないかと思っているが、私個人としてはやはり、一連の国会答弁また委員会外の発言等々聞 
いていると、重大な問題があり、（法制局長官というのは）法律の一番の要だから、今の状況が続くというのは決して好ましいことではないと思う。

ご病気であると聞いているので、治療に専念をされて、健康な体でまたしっかりと、法の番人としての責務を果たしてもらうべきではないのかと、個人的には思っているが、その辺も野党の中で統一した考えになっていけば、何らかの形で官邸に申し入れるようなことになっていくのではないかと思って、期待をしているし、私自身はそういう風に考えているところである。

他については、20日に参議院で予算が上がるのではないかということが言われている。
もしそうであるならば、その後は外交とか安全保障というような所に舞台が移っていくと思うので、これはやはり、何度も繰り返しになるが、野党が統一してこの問題にあたっていかないと、結果的には政府の思惑通りに進んでいってしまうことになるので、そういう意味でこの状況を考えていくと、野党間協議、野党の幹事長の会談というのは非常に大きなポイントになってくるのではないのかと思っている。

我党としてはやはり、TPPの動きも含めて、安全保障の問題、もちろん集団的自衛権、外交等々、きちんと言うべきことを言って、政府の姿勢を特に安倍総理の姿勢を正していきたいと思っている。

【 質疑要旨 】


小松一郎法制局長官について

Ｑ． 小松法制局長官の件について。今おっしゃられたのは、治療して元気になってからまた戻ってきて、というニュアンスだったと思う。維新は更迭を求め、民主党の大畠さんも更迭と言っている。生活の党としてはどう考えているか。（共同通信）
Ａ． 最終的にはそういう形になるかもしれないけれども、まずはご病気であるならばそれを治すということが前提ではないかと思っているが、いずれにしても総理が任命した人事だから、最終的には総理が判断をされるのではないかと思っている。

まだ党内では完全に辞職すべきだというところまでは検討できていないが、流れとしては当然、他党が言っているようなことになっていくのではないかと思っているが、私としては優しく、まずご病気であるならば治されるべきではないかという風に言っているとご理解いただきだい。
Ｑ． 今日、民主党の大畠さんからは話があったか。（共同通信）
Ａ． あった。
Ｑ． 具体的な日程は詰めたのか。（共同通信）
Ａ． さっき言った2つの理由で、国対の問題とそれから参議院で今やっている予算委員会の動き等々見て、来週にでも緊急にお声掛けをするかもしれませんからその時はよろしくと、こういう意味での電話であった。
Ｑ． 野党揃って更迭を求めていきましょうということになれば当然乗るということでいいか。（共同通信）
Ａ． それは当然そういう形になると思う。
Ｑ． 野党共闘がなかなかうまくいかない中で、これが一つのきっかけになり得るか。（共同通信）
Ａ． その可能性があるだろう。私もそれをある意味で期待しているけれども。なかなか選挙制度改革もうまくいかないし、そのへんがやはり、幹事長会談というのが非常に大きなこの局面を打開するポイントになってくるのではないかと思っている。

選挙制度改革について

Ｑ． 選挙制度について、なかなか共産・社民が第三者機関設置について立場的に厳しいようだが、第三者機関については与党2党と生活を含めた野党の5党が設置で合意ということになっているが、社民・共産がこのままなかなか応じないという姿勢を続けていく場合、どのように対応されていくのか。（共同通信）
Ａ． やはり、議長の下に置くということになると、最終的には議長がどう判断されるかっていうことだと思うが、議長としても2つの政党が何としてもだめだということになると、なかなか受けづらい状況になってくるのではないかと思っているが、さはさりながら、もう20数回やって、結局同じことがずっと繰り返されてきているから、私どもはかねてより第三者機関でいくしかないのだと言い続けてきた政党だから、我々は、更に社民、共産にも呼びかけをしながら、第三者機関設置を含むいくつかの案を出してもらって、国会で審議するということだから、最後は、当然国会がどう判断するかということになるので、その前段階として第三者機関であらゆる角度から検討してもらおうということについては、私は納得をして頂けるのではないかなと思っている。

国民投票法改正案について

Ｑ． 国民投票法改正案について、民主党なども巻き込みたいという意向もあって、公務員の政治活動について、草案の最初の中身に盛り込ませるという姿勢も与党側が示してきている。今後もし生活の党にもその条件で打診があった場合には、今のところ共同提案には乗れないという姿勢だったと思うが、それが変わる可能性というのはあるか。（NHK）
Ａ． 何故共同提案に乗れないと最初に言ったかというと、そもそも7年前に、3年以内に18歳に民法も公選法もありとあらゆるものを整理して、18歳の投票権をという流れであったわけだが、結果的にはそれを全く放置して、7年経ってしまった。

そういう経過の中で、今の自公案をすんなりと我々が共同提案をするということについては、私自身も抵抗があるし、党としても抵抗感があるということで、少なくとも基本的に反対ではない、しかし、我々としても附則で3つの宿題についてきちんと、今の自公案よりも更に担保された形でいくべきだという主張をして、最終的には賛成をしていこうというのが今の我党の流れである。
したがって、共同提案には乗れないということについては、はっきりしている。

他党との統一会派について

Ｑ． 民主党から統一会派の話が水面下で来ていると思うが、幹事長の立場としてどのようにお考えか。（産経新聞）
Ａ． 我党としては考え方をもうすでにお伝えをしてあるので、後は民主党がどのように判断するかということだと思う。

どういう風に我党として考えているかというと、国民の中に今の一強多弱の状況を好ましくないと、民主党中心に再編を進めろという声があることは間違いない事実だと私は思う。
したがって、我々は、そういうことであるならば、もちろん統一会派に参加させてもらうことはやぶさかではないと、まるっきり条件なしということかは別としても、基本的にはそう考えているということだけは、民主党へ内々に返してある。

ただ、それも正式な話ではない。水面下の話だから、代表、幹事長から正式に統一会派をという話が来ているわけではない。
だから、それに対して我々は、基本的には国民の皆さんの期待がそこにある以上、そういう動きについて十分に理解できますねという風に言ってあるということ。

くどくなるけれども、ボールはあくまでも民主党にあり、我々からどうこうという話ではない。