野党5党共同提案（2014年4月25日）
（写真：左から、畠中光成（結い）、大熊利昭（みんな）、畑浩治（生活）、玄葉光一郎（民主）、鬼塚誠事務総長、松原仁（民主）、大串博志（民主）、玉木雄一郎（民主）、吉川元（社民））
畑浩治総合政策会議議長は4月25日、民主党、みんなの党、結いの党、社民党の野党5党共同で「国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある通商に関わる交渉に関する情報提供の促進に関する法律案（TPP情報提供促進法案）」を衆議院に提出しました。
本法案は、国民の経済と生活に重大な影響を及ぼす恐れのある海外との通商交渉を政府が行っている場合、国民に及ぼす影響やそれに対する対策について国民に情報提供を行うこと、国会に対して少なくとも月一回、常任委員会・特別委員会へ交渉状況を報告すること、そして国会が報告や記録の提出を要求した場合、適切に対応すること等を政府に課す内容となっています。
【法律案】国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある通商に関わる交渉に関する情報提供の促進に関する法律案（PDF）
【提出者一覧】国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある通商に関わる交渉に関する情報提供の促進に関する法律案（PDF）
