ども、イケダミノロックです！
消費税の税率アップは我々中小企業の経営者にとって厳しい行政改革だ。今後、会社の資金繰りには今まで以上に気を配らなくてはならないし、それ以外にも法人税とか所得税とか社会保険とか……もうね、会社をやっていると、なんだか税金払うために毎日仕事をやっている感覚になってくる（涙）。
ということで、今回からは精神論も含め、俺流の消費税対策を記す！
娯楽産業――特にゲーセンは消費税アップに伴う「値上げ」対応が難しい業種だ。たとえばビデオゲーム筐体の1プレイの値段を110円、120円といったジュースの自動販売機のように値上げができない。そもそもゲーセンの筐体は100円玉～10円玉といった別金種を投入できるように設計されていないのだ。
仮に筐体を改造施工し、その問題をクリアしたとしても、今度はルーティン業務である集金と硬貨計数の時間が金種の数だけ増加していく。そうなると手間と人件費がかさみ、値上げしたところで収支が下手すると「赤字」になってしまう。
もちろん、銀行にある硬貨計数機みたいに異金種を同時に計数できるマシンを導入するとか、電子マネーの設備導入でこの問題もクリアはできる。しかし、そんな設備を簡単に導入できる資金力があるならば「そもそもゲーセンなんてやってねーよ！」って話である（笑）。なぜなら、こうした「設備自体は高額なのに、お金をいっさい生まないのだから。
あ、値上げの件。200円1プレイとかなら金種同じだし簡単にできるよ！ でも、倍額になったビデオゲームをみんな遊ぶのだろうか？ うん、俺が客なら遊ばない。基本、ゲーセンは大衆娯楽なのである。さらに入場料制も中小企業だと不可能だ。従量課金のゲームや別途景品仕入れ費用がかかるプライズ機をスポッチャのように分けて運営できる敷地面積を簡単に用意できないからだ。
で、上記問題をクリアするのに最も簡単な方法はとにかく「売上を上げる」ことだ。そうすれば税金で持っていかれる金額をプールしたり、資金繰りの際に税率以上のキャッシュがあれば有事の際も余裕をもって対応できる。もちろん、そんな簡単に売上が上がったら苦労しない。ただでさえ、ゲーセンは斜陽と言われている時代なのだ。
これまでどおり、ゲーセンミカド店舗自体の売上アップへの執着も大事だが、俺は消費税対策として、まずは「店舗外収入」を増やすことにしたのだった。次回以降は、より具体的にその辺をお話しします。
