配信日：2015/01/09
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橋下徹 大阪市長『定例会見』
全文書き起こし
― 2014年12月26日定例会見 ―

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2014年12月26日（金）橋下徹市長 定例会見

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第1部
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＜市長＞
僕からは、４点あります。
まず、第１点なんですけども、Visaのプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施をしますと。
生活保護費の支給方法について、家計管理や金銭管理が必要な方への支援ツール、自立支援の１ツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します。
こう言うやり方は全国初と言う事になります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給権者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。
平成２５年１２月に成立した改正生活保護法では、いろいろな生活保護制度の欠陥をちょっと改善しようと言う、改正生活保護法では、収入、支出その他生計の状況を適切に把握することが受給者の責務として位置づけられました。
経済的に自立していく為には、まずは家計を把握すると言う事が寛容なんでしょう。さらに、ギャンブルや過度な飲酒などに生活費を費消し、自立に向けた生活設計を立てることが困難な方などへの支援も求められている。と言う事で、今回、三井住友カード株式会社さん、株式会社富士通総研さんの三者において協定を締結しまして、モデル事業を実施するに至りました。
最初にVisaプリペイドカードを利用の申し出のあった被生活保護者に対応しまして、生活保護費のうち生活扶助費の一部と、モデル実施においては一律に月額３万円をこのプリペイドカードの方にチャージをすると。利用者はVisaカードブランドの加盟店で入金額までの買い物、飲食などができる。プリペイドカードですね。
いろいろ確認すると、クレジットカードの場合は上限設定が出来ないとか本人じゃない、市役所の場合には第三者的な存在ですから、利用者に変わってチャージをするというのが、なかなか制度上いろいろ課題があったみたいですけど、その課題がクリアになったので、こう言う新しいモデル事業として１回生活保護費のですね、適正支給、低生活保護受給者、利用者の方は自立に向けた家計収支の把握と、これも自立支援の重要な一形態だと思っております。
利用者は希望を募ってこう言う形を取ります。僕も弁護士時代に破産事件よく扱っていましたけれども、家計がきちんと把握出来ないとなかなか生活の方がうまく成り立たないと言うような実態も見えてきました。生活保護者の方は、そう言う方々ばかりではありませんし、いろんな事情で生活保護を受けないといけない事情もあるんでしょうけれども、ただ、中にはこう言う形できちんと自らの家計収支について記録を取りながらそれを把握することが自立支援につながると言う人も生活保護受給権者の中には居ますので、利用規模に応じてですね、１度モデル事業を実施して実際にどう言う形で自立支援につながるのか、しっかり検証をしていきたいと思っています。今回、半年から１年程度のモデル実施をやります。
その状況を検証しまして、その後、これがうまくいきそうだと言う事になれば他の事業者もいろいろ申し出があった場合にはまたその事業についてはいろんな事業主体の方に入っていただけるようなそう言う制度設計にもしていきたいと思っております。
いずれにせよ、全国初の取り組みではありますので、１回チャレンジをしてみたいと思っております。