7月30日におこなわれました『森まさこ内閣府特命担当大臣』の閣議後の定例記者会見で、28日の『子育て同盟』のサミットについての質問をしました。その様子を動画にてご紹介いたします。
動画・キーワード
・子育て同盟
・不妊治療
＜以下、質疑応答部分を抜粋して書き起こしでご紹介いたします。＞
ーー28日に行われました加盟10県による『子育て同盟』のサミットについて伺いたいと思います。今回「国は少子化対策を政策の中心に据え速やかに対策を取るべきだ」などの提言がまとまったとの報道がありましたが、少子化担当大臣へ何らかのご報告や、意見交換を求める働きはあったのでしょうか？
また、各県での成果について大臣の率直なご意見を伺いたいと思います。
大臣：「 各県での成果」ですか？はい、わかりました。28日もご招待いただいていたのですけれども、都合が合わなくて残念ながら出席できませんでした。わたくしの方へ、『

7月26日におこなわれました『下村博文文部科学大臣』の閣議後の定例記者会見の冒頭部分を動画にてご紹介いたします。
キーワード
・もんじゅ視察
・大学入試センター視察

7月23日におこなわれました『森まさこ内閣府特命担当大臣』の閣議後の定例記者会見の模様を動画にてご紹介致します。
キーワード
■冒頭部分
・独立法人国民生活センター理事長
・松本恒雄理事長
■質疑応答
・消費者行政
・英国・キャサリン妃出産
・少子化危機突破タスクホース
・（第２期）少子化危機突破タスクホース
・選挙戦
・福島県
・総理
・タスクホースメンバー
・独立法人国民生活センター理事長
・自民党大勝
・国民生活センターのありかた
会見配布資料
「内閣府辞令・独立法人国民生活センター理事長」2013年07月23日『消費者庁総務課』
http://bit.ly/1aFBR69

下村文部科学大臣へ 『構造改革特区』について質問をしてまいりました。（動画：13:45頃）
＜質問内容＞
５月１７日に大阪府と大阪市が、「株式会社立通信制高校の設置に関する構造改革特区申請」 を提出しましたが、 ６月２８日に、第 31 回認定計画を内閣官房が発表し、認定された９計画の中に、学校関係 の特区申請は入っていません。
下村大臣は、もともと、この構造改革特区の創設の際に推進されたと承知しています。
下村大臣ご自身の著書『下村博文の教育立国論』で
「日本の教育はつい最近まで寝ていた。ところが特区を一つの契機に文部科学省も動かざるを得なくなった。～中略～特区によって株式会社の参入や私立学校法人の設立要件の緩和、こうした機運を繋げて行かなければならない。「特区」に中心的に関わった私の政治家としての仕事はいよいよ本格的なこの国の教育改革に着手するという段階に入ったのである」
と記されていらっしゃいます。
この件についての大臣のお考えを、お聞かせいただければと思います。

7月9日におこなわれました『山本一太内閣府特命担当大臣』の閣議後の定例記者会見の模様を動画でご紹介いたします。
キーワード
■冒頭部分*1
・海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）
・公益財団法人日本財団
・うなぎの生態系
・イラストレーター、柳原良平さん
■質疑応答
・プーチン大統領
・北方領土
・TPP
・知財戦略
・原子力発電所
・新しい規制基準
・科学技術担当
・沖縄県
・中井眞知事
*1：資料「第6回海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）について」2013年7月9日『海事局総務課海事振興企画室』http://bit.ly/1dcEUCm