低額プランがない携帯会社には電波渡さない...総務省が異例の「口出し」

利用料金の高額化に総務省がストップをかけるか？

各キャリアが2016年にもスタートする見込みの次世代携帯電話（第4世代＝4G）に向けて、総務省はキャリアに対して「利用量の少ない人へ向けた低額な料金プラン」の提供を事実上義務付ける方針であると日経新聞の記事が伝えています。

民間企業によるサービス料金に国が口出しをするのは異例のこと。この話題のポイントを整理すると次のようになります。

・次世代携帯電話（第4世代＝4G）の周波数割り当て審査では料金計画の提出を義務付け

・通信量の大小にあわせた別々の料金体系が用意されなければ周波数を割り当てない

・ユーザーの利用実態とかけ離れた料金プランしか用意されていなければ是正を指導する

つまり、総務省による今回の方針によって、利用量の少ないユーザーにあわせた低額プランを用意していないキャリアは事実上4Gのサービスを提供するための電波を確保できなくなるということです。

このまま進めば、4Gでは「ほとんど使わないのにデータ通信プランの下限が高すぎる」といった不満が解消に向かう可能性がありますし、もしかすると音声通話についてもユーザーに同様の恩恵をもたらすかもしれません。

4G（第4世代）サービスの提供は2016年頃になる見通しですが、これに向けた周波数の割り当て審査は2014年内に行われる予定とされています。各キャリアがどのような料金プランを提示するのか、ユーザーである我々としても目が離せないところです。

スマホ低額プラン義務化 総務省が料金抑制ルール [日本経済新聞]

（ワタナベダイスケ）

　

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