自民党の行革推進本部では、中学・高校の英語の教師の人件費に毎年３０００億円（文科省推計）を投じながら、英語を使える高校卒業生がほとんどいないという状況が、公費の無駄遣いであると厳しく指摘してきました。

ようやく文科省も、英語教師の中に英語ができないものがいるという状況を変える必要があると認識するようになりました。

しかし、文科省は、中学校・高校の英語教師に求められる英語力を英検準一級またはＴＯＥＦＬ８０点という低いレベルに設定しています。

しかもこのレベルを英語教師全員に求めているのではなく、中学の英語教師の５０％、高校の７５％がこのレベルを達成することを目標としています。

２０１５年度では高校の英語担当教員のうち、このレベルを達成したのは５７．３％、中学では３０．２％にとどまっています。

英検準一級以上等を取得した中学校の教員の割合を都道府県別にみると
上位１０県は
福井県 51.7%
富山県