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  • 総裁選挙での御挨拶

    2021-09-28 22:01
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    日本を前に進める。

     

    皆さんいつもご指導いただき、ありがとうございます。河野太郎です。

     

    この総裁選挙は、

    「自由民主党が本当に国民の声に耳を傾けるのか」

    「国民の思いを受け止めるのか」

    「国民とともに笑い、国民とともに泣き、国民の皆さまの共感を得られる政治をやる。そんな自由民主党であり続けていけるのか」

    それが問われている総裁選挙だと思っております。

     

    そのためにも、私たちは国民の皆さまにしっかりと我々の思いを訴え、国民の皆さまの声を聴き、今日まで戦ってまいりました。

    残り1日、、同じように国民の皆さまに訴え、国民の皆さまの想い・不安をしっかりと受け止め、「国民の皆さまと一緒に日本を前に進める」との思いで最後まで戦ってまいりたいと思います。

     

    問題を見ないふりして、次世代に先送りしたくはない

     

    この総裁選挙、いろいろな議論の場がございました。

    「暴走している」、「やりすぎだ」と

  • 弁理士試験

    2021-09-12 14:11
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    縦割り110番に、弁理士試験の負担軽減についてご要望が寄せられました。

    弁理士試験では、関係する博士・修士の学位を有する方については、論文選択科目の試験を免除できることになっています。

    2020年度は、332名が免除申請をしました。

    免除を受けるには、事前に審査を受ける必要がありますが、その際に「学位論文概要証明書」の提出が求められます。

    「学位論文概要証明書」は、膨大な論文を1000字程度にまとめたうえで、指導教授の署名をもらうことが必要です。

    そのため、論文を1000字程度にまとめて、母校へ郵送し、送り返されたものを提出しなければなりません。

    指導教授が退職あるいは異動している場合は、後任の教授や研究科長に署名を依頼する必要があるので、関係者も含めて負担が大きいようです。

    そのため2021年10月以降は、「学位論文概要証明書」に代えて、論文そのままの写しの提出でもよいことになりました。
  • 農業法人に関する規制改革

    2021-09-10 13:59
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    三重県から、「農業法人の設立に伴う財産処分の特例措置を見直してほしい」との要望が寄せられていました。

    補助金適正化法によれば、農林水産業を営む個人、法人、あるいは、農家同士が共同して農作業を行う任意設立の営農組織が、国庫補助により取得した機械や施設を、設立した新法人へ譲渡する場合、また貸付けする場合、原則として補助金を返還することが定められています。

    ただし、農業経営の法人化を推進するため、営農組織や個人が新法人に移行する場合には、特例措置が設けられています。

    国庫補助により取得した機械や施設(補助対象財産)を新法人へ有償で譲渡する場合、又は長期間貸し付けをする場合、例えば、補助対象財産を所有している個人が、新法人の役員になるといった、経営に同一性や継続性が認められることになれば、補助金の返還は必要ありません。

    一方で、経営の効率化による収益力向上のため、法人が新法人を設立する場合は特例措