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日本向けに原油を積んだタンカーが最後にホルムズ海峡を通過したのが２月２８日で、そこから２０日かけて３月２０日ごろに日本にそのタンカーがやってきます。

そこまではほぼ毎日１隻、日本の１日分消費量を積んだタンカーが日本に入ってきますから、原油の供給は心配ありませんが、３月２０日以降は供給が大幅に減少します。

そこで高市総理がＩＥＡによる備蓄の協調放出の決定に先立って、まず、民間備蓄の１５日分の活用、そしてその後、国家備蓄の１か月分の放出を表明しました。

第二次石油危機以降、備蓄石油が活用された事例は６回あります。

第二次石油危機．．．．．事業者ごとに５－２５日分の民間備蓄引き下げ
湾岸戦争．．．．．．．．４日分の民間備蓄を引き下げ
ハリケーンカトリーナ．．３日分の民間備蓄を引き下げ
東日本大震災．．．．．．２５日分の民間備蓄を引き下げ
リビア情勢の悪化．．．．３日分の民間備蓄を引き下げ
ロシアのウクライ

イラン情勢の影響で、ガソリン価格が上がっています。

原油価格が１バレル１００ドルになるとガソリン価格は１９０円程度になり、そこから原油が１ドル上がるとガソリン価格が１円ずつ上がっていきます。

原油価格が１２０ドルになるとガソリン価格は２１０円になる恐れがあります。

イラン情勢を受けて原油価格が上がっていくと、それにあわせてガソリン価格が上がることになり、価格変動の前に少しでもガソリンを入れようとスタンドに行列ができ、何らかの理由でそれがパニックに繋がる可能性があります。

ですから高市総理が１７０円で価格を安定させると発言したのは、経済的というよりも社会的な、パニックを抑える意味で重要です。

しかし、日本の原油備蓄には限りがありますから、どこかで消費を抑制する方向にかじを切らなければなりません。

すでにアジアの中でもベトナムやミャンマーでは原油の底が見え始め、ガソリンをはじめ石油製品が街中で

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が続いています。

その結果、日本のエネルギーの生命線ともいうべきホルムズ海峡が事実上封鎖されています。

我が国は、化石燃料のほぼすべてを海外から輸入しており、特に原油の中東依存度は９４％、ホルムズ海峡への依存度は９３％とかつてのオイルショック時よりも高くなっています。

ホルムズ海峡が封鎖されても石油の積み出しを続けられるように、サウジアラビアは、紅海側のヤンブーまで石油のパイプラインを整備しています。

しかし、紅海の出口にあたるバブ・エル・マンデブ海峡付近でイエメンのフーシ派からのミサイル攻撃を受ける可能性があり、日本のタンカーが通りにくい状況にあります。

また、ＵＡＥもホルムズ海峡の反対側のフジャイラまでパイプラインを敷きましたが、フジャイラがイランからの攻撃にさらされて、ここも安全ではありません。

アメリカから原油を買い付けることもできますが、原油タ