ＴＰＰの審議で国会がもめています。

山本農水大臣の「失言」で、野党による日程闘争になっています。

しかし、こうした野党による日程闘争には、様々な問題があります。

まず、ＴＰＰ以外の問題に関する国会での議論が止まってしまうこと。

例えば、今、消費者庁が行っている食品の原料原産地表示などは、多くの消費者に関心を持ってほしい事柄ですし、現に多くの消費者、事業者が関心を持っているテーマです。

しかし、ＴＰＰ特別委員会の審議が優先ということで、この臨時国会ではこれまで消費者問題特別委員会では質疑ができていません。

国民にとって、国会の日程闘争は百害あって一利なしです。

委員会の日程がなかなか決まらないと、今日、明日の委員会の日程を決めるということが頻繁に起こります。

明日、委員会を開催することが今日決まるということになると、しかもそれがＴＰＰのような複数の官庁にまたがるテーマだと、質問通告が出るまで