バングラデシュに避難しているミャンマーのラカイン州のイスラム教徒の帰還問題に関するアップデートです。
UNDPとUNHCRによるラカイン州北部の49か村における事前アセスメントが終了し、ニーズに基づいたQIP(Quick Impact Project)案が策定されました。
このQIP案には社会的融和醸成のための、例えば、村道やため池などが考えられますが、小規模インフラ整備や農業支援などが含まれており、日本政府としても、主要なドナーとして、QIP実施を支援すべく検討しています。
また、北部の2つの村(オーテイン村、チェインジャウン村)で日本の支援による住宅、コミュニティセンター、ソーラーシステム、水タンクなどの建設事業に着手しました。
日本以外にも、インド、中国などが住宅の支援を行っていますが、各国が供与する予定の住宅に大きな差があるため、今後、現地の事情に即した規格への統一を検討していきま