自衛隊が必要とする装備品は、一つ一つが非常に高額で、また契約から配備までに長い時間を要するものが多くなっています。
　
そのため、防衛力整備は、将来の安全保障環境を見据えて、継続的・計画的に推進していかなければなりません。
　
「防衛計画の大綱」（大綱）と「中期防衛力整備計画」（中期防）という２つの中長期の計画を立てた上で、それを踏まえて毎年の予算を組むこととしています。
　
大綱では、おおむね１０年程度の将来に必要な防衛力を示し、中期防は、これを実現するために、５年間の防衛力整備の方針や数量を定めています。
　
最近では、平成３０年１２月に、この２つの計画を新たに作成して閣議決定しており、令和２年度政府予算案は、その２年目のものとなります。
　
中期防を踏まえつつ、その時々の優先順位を考慮して、毎年の防衛予算を組んでいます。
　
防衛予算には、装備品の購入費だけでなく、自衛隊の日々の活動を支える経費や、基地周辺