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行政の手続きにおける押印の廃止
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行政の手続きにおける押印の廃止

2020-09-26 22:07
    民間から行政機関に対して行う申請などの手続きのうち、押印を求めているものが全部で11,049種類あります。

    このうち印鑑証明が必要なもの、銀行印が必要なもの、契約書などを除き、原則廃止するように各省に求めています。

    どうしても押印が必要だというものについては、各省庁からその旨を申し出ていただき、それ以外のものについては速やかに廃止するようにお願いしています。

    現在、押印を求めている行政手続きの種類が最も多いのは経済産業省で、1,972種類、次いで厚生労働省1,903種類、財務省1,598種類、国土交通省1,505種類、農水省1,197種類と続きます。

    しかし、こうした手続きの中には年間100万件以上の手続きが行われるものから、2019年度に限ってみれば1件もなかったものまで、実際に行われる手続きは様々です。

    11,049種類の内、年間100万件以上行われる手続きは、68種類、これだけで総手
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