国家公務員の業務見直しについて
令和3年7月9日
国家公務員制度担当大臣
河野 太郎
（超勤手当支払いの次は仕事の見直し）
これまで、国家公務員の働き方改革については、残業の実態を明らかにするとともに、超過勤務手当の確実な支払いをお願いしてきました。
しかし、超過勤務手当を満額支払うこと自体がゴールではありません。手当をいくらもらっても、仕事のやりがいが向上するとは限りませんし、仕事と生活の両立は図れません。
大切なことは、こうして明らかになった長時間労働の実態を基に、職員がやりがいを持って、高い成果を効率的に上げられるよう、仕事の中身や働き方自体を見直すことです。
そこで、次の段階として、それぞれの職場において、これまでルーティン化して疑問を持たなかった業務についても、その本来の目的は何か、本来の目的に立ち戻れば業務を廃止・統合・縮小できる余地があるのではないか、引き続き必要な業
