公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される個人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データの整備が進められています。
公的情報基盤（ベース・レジストリ）と呼ばれるデータベースの整備には、各行政機関の持つデータの共有、活用が必要になります。
たとえば、農林水産省は、現在、ばらばらに収集、管理されている農地情報を一つのデジタル地図（通称「eMAFF地図」）上に集約する取り組みを進めています。
これが整備されれば、行政手続の情報が一元管理され、過去の手続で入力された情報は再度入力する必要がなくなります。
地方自治体が行う農地の現地確認などの際、タブレットにデジタル地図を表示したり、現況を入力したりできるようになり、紙の地図を作成したり、過去の情報を再入力したりする作業が省略できます。
この実現のためには、法務省が保有する個人情報である「地番」情報を農林水産省に提供してもらう必要があります
