菅内閣で行革担当大臣を務めていた時に、各府省にＦＡＸ利用の見直しを求めました。

その際、各府省からＦＡＸの利用を直ちに廃止することは困難との回答があった３３６件の業務について、廃止に向けた検討を求めていました。

その後、内閣人事局を通じて各府省に再度検討を求めた結果、３３６件の８５％にあたる２８６件について廃止できることが確認できました。

その内訳は、廃止済または年度内に廃止するものが２６９件、来年度に廃止するものが４件、刑事手続や民事訴訟手続の１３件は、刑事手続は２０２６年度、民事訴訟手続は２０２５年度に行われる手続のＩＴ化に合わせてＦＡＸの利用を廃止します。

この他に、警察庁から都道府県警に利用の廃止を依頼しているものが１５件、金融庁から金融機関に依頼しているものが６件、金融機関以外の事業者及び大使館等に依頼しているものが６件、合計２７件の業務でのＦＡＸ利用の廃止についても各府省に力を