年収の壁にはもう一つ、扶養控除の問題があります。

給与収入から給与所得控除を差し引いたものが給与所得です。

給与所得から基礎控除や配偶者控除、扶養控除、雑損控除などの控除を引いたものが課税所得になります。

扶養者がいる場合、扶養控除３８万円または特定扶養控除（１９歳以上２３歳未満の扶養親族）６３万円を受けることができますが、例えば子どもが学生でアルバイトをして１０３万円以上稼ぐと、親が控除を受けられなくなり、親の手取りが減ります。

これは「扶養控除の適用基準」が１０３万円になっているからです。

なお、学生本人の手取りは収入が１０３万円を超えても減ることはありません。

これに対する対応を基礎控除の引き上げでやろうとすると、納税者全員に減税が広がることで、大きな税収減になり、財務省対玉木代表の戦いに巻き込まれます。

「扶養控除の適用基準」だけを見直せば、国全体の大幅な税収減を避けることができま