雇用特区について

アベノミクスの三本目の矢、規制緩和をどれだけ進めることができるかが問われる臨時国会が始まった。

三本目の矢として期待の大きい国家戦略特区に関して、さまざまな役所から抵抗が行われている。

国家戦略特区の枠組みとその規制緩和の内容の両方が問題になる。

内容でいえば、医療、雇用、教育、都市再生、農業、地方議会、歴史的建築物の七分野、十五項目(十八項目と数える数え方もある)が挙げられているが、おそらく、このうち十項目は特区で認められそうな勢いだ。

しかし、官僚の抵抗が大きいものもある。