大本営発表に追随するマスコミ

手元に夕刊が二紙ある。

一つの新聞には「国民年金　納付６０％超え」と見出しがあり、もう一つには「国民年金　納付率５年ぶり６０％台」とある。

前者は、「(厚労省)では、１２年度から悪質な滞納者に対し実施してきた、差し押さえの可能性を知らせる「特別催告状」の送付などの取り組みが一定の効果を上げたとみている。」と書く。

「納付率の向上には、未納率の高い『２０－２４歳』が同５．０ポイント増の５６．３％に上昇したことが影響している。」とも書かれている。国民年金に加入しているこの年齢の被保険者が、特別催告状をもらって保険料を支払ったとでもいうのだろうか。

もう一紙は見出しに比べて記事は少しまともだ。
「年金記録問題への対応が一段落して強制徴収や免除、猶予の勧奨など滞納者対策を強化したことや、景気が上向いていることが要因としている。

ただ、所得が低く納付の全額免除や猶予を受けている人が．．６０６万人いる。