経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会というものがある。
この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上がっている。
要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃されるとコストの大きい原発を維持できないから電力会社に補助をしてくれという電力業界からの声に呼応する小委員会だ。
補助を受ける側から直接の利害関係者をメンバーに入れてしまうだけでなく、委員が資料を配布しようとしてもそれを制限し、ビデオ中継はせず、議事録が出てくるのは一か月後、委員の発言は一人3分に制限するという昔ながらの結論ありき審議会のよみがえりだ。
電力業界が再稼働、再稼働と叫ぶのは、ひとえに再稼働しないと電力会社の経営を直撃することになるからだ。
電力会社の原子力関連資産がどれくらいの大きさになっているかみてみよう。
事業者 純資産 核燃料 原子力発電設備
北海道 1467 1296