内閣府が財政に関する新たな中長期試算を発表した。

いくつかの技術的な見直しが入っている。

まず、原油安を受けて、２０１５年度の名目経済成長率を２．７％から２．９％に引き上げた。

これは原油安による輸入物価の低減により、貿易黒字が増え、結果として名目の成長率が上がるだろうということによる。

２０１６年度から２０２３年度の平均経済成長率は、名目、実質とも変わっていない。

さらに２０１４年度の決算が出て、国と地方の税収が合計１．５兆円増えた。

これを発射台とすれば、２０１５年度以降、当初試算よりも１．５兆円ずつ税収が増えることになる。

さらに、２０２０年度の歳出の見通しを１．８兆円減額させた。

これは昨日発表された年央試算によると、もともと歳出の伸びを物価上昇分とおいていたのに対し、２０１５年度の歳出の伸びが物価の半分にとどまり、それを２０１６年度にも横滑りさせた。これにより１．２兆円の歳出減。