２００９年に厚労省がやった年金の財政検証の前提条件は、積立金の運用利回り４.１％、国民年金保険料納付率８０％、賃金上昇率２.５％など、都合のよい前提条件ばかりを並べている。

そこで、２００９年の財政検証の前提条件のうち、積立金運用利回りを２０１１年までは現実の数字、２０２３年までは内閣府が２０１２年８月に出した「経済財政の中長期試算」に置き換えて、それ以降は２００９年の厚労省の前提条件にあわせて、厚生年金の積立金残高試算をすると：