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oldjapさん のコメント

日本国が他国と比べて教育軽視の傾向があるという結論を、ここに言及されたデータだけで出すことはできないだろう。
例えばGDPに対する国の教育予算の比率によって結論を引き出すのは誤算の危険が高い。例えば後進国の比率が高いのは、国民一人当たりのGDPが日本に対してが低い(すなわち分母が小さい)から教育予算がGDPに対して一見高く見えるのは当たり前。また、国といっても、田舎や島嶼を持たない、東京都以下の規模の都市国家であるシンガポールのような国を比較の対象にするのは、ひねくれた結論が出てくるのは当然。また、ここで大学の比較に使われているランキングは、イギリスの調査機関が、英語の使用度をベースに教授や学生の国際化を強調した、偏った調査に基づいている。その調査には日本語だけで発表されている研究は対象となっていない。そのような、GDPや英語を比較のベースに日本が遅れているという拙速な結論は、公正なものではない。
No.3
81ヶ月前
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教育は将来に対する投資である。  教育を重視しない国に将来はない。  日本が高度成長を行った時、世界はその分析を行い、理由の一つとして教育をしてきした。 今、悲惨な状況にある。 OECD 参加34カ国中、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は最下位である。 こうした数字を反映して、大学の世界ランキングで日本はどんどん下がっている。 東大は46位。最早アジア一位ではない。日本の上に、アジアからは、シンガポール国立大(22位)と、中国の北京大(27位)、清華大(30位)が入った。 北朝鮮危機を煽り、防衛費は増大する。そして、未来への投資はどんどん下がる。 日本に未来はない。 A -1 : 事実関係①「日本、2年ぶり最下位=教育への公的支出-OECD」(時事、12日)  経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の国内総生産(
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。