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  • 日米地位協定、何故沖縄の人だけに改訂の声をあげさせるのか。現日米地位協定本質は占領の延長、不平等条約の極。

      1: 沖縄における女性殺害事件を契機に、沖縄県議会は全会一致で(自民党は退席)、 26 日本会議で「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。 2:日米首脳は会談で、「両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致した( 26 日NHKニュース)。 3:沖縄県の翁長雄志知事は 26 日、政府が県内の犯罪抑止策検討チームを発足させたことについて「(県民に)マイナスという話にはならない」と一定の評価を示した。一方で「日米地位協定の抜本的な見直しが必要だということがベースになる」とくぎを刺した。( 26 日日経) 4:日米地位協定の「運用の改善」で事態は改善されるのか。  日本が独立する時、米国は在日米軍を日本に置くことを強く求め「望むだけの軍隊を、望む期間、望む場所に置く」ことを求め、それが旧安保条約で、実態的内容を決めたのが行政協定、今日の地位協定である。 5:こうした状況は戦後米軍を受け入れざるをえなかったドイツ、イタリアにも当てはまるが、両者はその後、対...

    20時間前

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  • 先進国首脳会議に世界をリードする力があるか、相対的経済力の低下、民主主義国として機能しているかの疑問。

    G7首脳会議は本 26 日から開催される。  世界経済、政治外交、気候変動・エネルギー、アジアの安定と繁栄、開発とアフリカ等が協議される。首脳宣言が出される。  こうした中、G7ga今日、どれ位、世界情勢に影響を与えるかを考えてみたい。  先進国首脳会議は次の経緯をもってスタートした。 「 1975 年に、フランス大統領ヴァレリー・ジスカール・デスタンは “工業化された 4 つの主要民主主義国”の首脳をフランスのランブイエに招待し、フランスを含めて 5 カ国ではじめての首脳会議を開催し、定期的に首脳会議を持つことを提案した。このときの出席者は、主催国を交代しつつ年に一回会議を持つことに合意した。「 G5 」が生まれた。不服としたイタリアの首相が第 1 回会議に乗り込んで来た為、イタリアを加え G6 となる。翌年のプエルトリコの首都サンフアンでのサミットでアメリカのジェラルド・フォード大統領の要請によりカナダが参加したことにより、「 G7 」となる。」(ウィキ)  先進国首脳会議は①圧倒的な経済力を持つ国、②(主要)民...

    2日前

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  • 日本とイタリアの地位協定の違い、伊では基地の管理権は伊側。毎日飛行計画を提出させ審査。テレビ朝日報道ステーション2015年6月23日

    沖縄での女性殺害事件に関し、日米地位協定改定の問題が浮上している。 A 事実関係  1: TBS   5 月 24 日「アメリカ国防総省、日米地位協定改定には“応じない”」 「アメリカ国防総省は23日、沖縄県で女性の遺体が見つかり、アメリカ軍属の男が死体遺棄の疑いで逮捕された事件を受けて、沖縄の翁長知事が日米地位協定の改定を求めていることに対し、これに応じない姿勢を表明しました。 アメリカ国防総省のデービス報道部長は23日、日米地位協定をめぐり「日本側の懸念には改定ではなく、運用の改善で対処してきた」と強調したうえで、「これを継続する」と語って、改定の要求には応じない姿勢を表明しました。」  2: テレビ朝日報道ステーションは 2015 年 6 月 23 日「沖縄 慰霊の日 沖縄県では今日、慰霊の日を迎えた。現在でも日米地位協定が問題となっているなか、同じ敗戦国であるドイツとイタリアでは別の現実があるという」として報道した。 http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/502.html は文字お越しを報じているので、引用する。 ...

    3日前

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  • 翁長知事、首相にオバマ氏との面談要請、官房長官は「外交は中央政府で協議するのが当然」と否定的発言。これは間違っている。

    A: 事実関係 1: 5 月 23 日東京新聞夕刊(抜粋) 沖縄県で米軍属の元米海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した事件を巡り、安倍晋三首相と翁長雄志知事は二十三日午前、首相官邸で会談。翁長氏は会談で「基地があるゆえの犯罪だ。許せない」と憤りを示した。二十六日からの主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて来日するオバマ米大統領と、自らが直接面談する機会を設けるよう首相に求めた。  翁長氏は会談で「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない。大きな憤りと悲しみを禁じ得ない」と強調した。  同時に「安倍内閣はできることはすべてやるというが、できないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」と政権への不信に言及。「地位協定を改定しなければ日本の独立は神話と言われてしまう」と、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直しも求めた。  オバマ氏との面談については「県民の安心安全を守るため、ぜひオバマ氏と直接話をさせていただきたい」と要請した。  首相は事件に関し「あってはならないものであり、身...

    4日前

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  • 米大統領選。世論調査、トランプがヒラリーを僅差で上回る.経済状況悪化の中、トランプ大多数米国人向け発言。ヒラリー金融代表のイメージ

    A 事実関係  調査機関   調査期間   トランプ支持% ヒラリー支持%    RCP 平均   5/13 - 5/19     - 43.4       43.2 ABC/WP        5/16 -5/19          46        44 NBC /WS       5/15 - 5/19           43              46 Rasmussen     5/17 - 5/18           42              37 FOX News     5/14 - 5/17          45              42 CBS/NYT     5/13 - 5/17          41              47 B: 評価 以前、「トランプ氏とヒラリー・クリントンの戦いはどうなるか。現状ではヒラリー優位。しかし逆転する可能性は十分ある」と書いた。 情勢は変わっていないので今一度記載してみたい。 ************************* 私はトランプ氏の共和党代表の座を獲得した理由として、根本的要因と、選挙戦略の双方を指摘しておきたい。 根本的要因は多くの国民の現在の米...

    5日前

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  • 消費税引き上げで、自民党は選挙戦を戦うのか。「消費増税“予定通り”麻生氏、米財務長官に伝達」、選挙で延期と言っても実際は実施と言う台詞なのか

    A :事実関係 21 日読売 online 「消費増税「予定通り」 麻生氏、米財務長官に伝達」 「 麻生太郎財務相は21日、仙台市で開かれた主要7カ国(G7)会議の閉幕後の記者会見で、来年4月に予定されている消費増税について、「(ルー米財務長官に)予定どおりと話を申し上げてある」と述べた。」  麻生氏は21日朝、ルー氏と個別に会談。日本の経済情勢について説明するなかで、消費税の話題になったとみられる。麻生氏はこれまでも、消費税について来年4月に予定どおり引き上げる考えを繰り返している。 B 評価 ・世論調査  2017年4月の消費税率10%への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は65%に上り、「予定通り引き上げるべきだ」の29% (読売 04 月 03 日) ・こうした中で、参議院選挙戦で、消費税上げを選挙争点にするのは、余りにも世論への関心がないとしか言いようがない。 ・ 2015 年 12 月 5 日赤旗は、「 政府・与党は、消費税率が10%に増税された際に「軽減...

    6日前

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  • 沖縄女性殺害事件。沖縄の基地にどう対応すべきか、基地返還要求は日米関係を壊すものではない。「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定」を参考にすべきだ。

    1 沖縄女性殺害事件が起こった。 2 政府は20日、関係閣僚会議を開き、米政府に軍人や軍属の綱紀粛正を強く求めることを確認した。安倍晋三首相は主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて開かれる日米首脳会談で、オバマ大統領に再発防止を求める方針だ(朝日)。 3:幾度となく米軍側は再発防止の約束をしてきている。こうしたことで犯罪は減少しない。 4:あまり報道されないが、米軍基地内で、米国女性軽視への性的暴行も極めて多い。  相手国の兵士や住民を殺す、そして自らも死の恐怖にさらされてきた兵士の価値観は一般市民の価値観ではない。  再発防止の最大の策は、不要な米軍基地を閉鎖することだ。 5:この中で閉鎖を最も実施できるのは海兵隊基地である普天間基地だ。  海兵隊の任務は緊急展開で、沖縄にいなければならない部隊ではない。米国本土でも、ハワイでも、グアムでもフィリピンでも豪州でもどこにいても機能する部隊である。 6 ここで琉球新報の社説の一部を紹介する。 *****************************...

    1週間前

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  • 東京オリンピック、事態は我々が思っているより深刻。IOC会長は「我々は容赦なく対応。汚職と闘うために、あらゆる手段を使う」

    日本では、疑惑について、日本側関係者の説明しか報じていないが、事態はそう容易ではない。舛添疑惑以上の大問題が国際的に怒っている。 A 事実関係 1: FNN05/19 東京オリンピックの招致をめぐる疑惑に、 IOC( 国際オリンピック委員会 ) のバッハ会長が初めて言及し、「疑惑があるとすれば好ましくない」と述べた。バッハ会長は「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。われわれは、容赦なく対応する」と述べ、「汚職と闘うために、あらゆる手段を使う」と強調した。 一方、捜査については、「フランス当局が行っている」こととして、現時点で「 IOC が並行して調査する方針はない」としている。 2:6月13日 BBC (抜粋) 仏検察、 2020 年東京五輪招致で「 2 億 2000 万円支払い」を捜査 フランス検察は 12 日、東京オリンピックの開催をめぐり、招致委員会側が国際陸上競技連盟( IAAF )のラミン・ディアク前会長の息子に 2800 万シンガポールドル(約 2 億 2000 万円)を支払ったとされる疑惑を捜査と発表...

    2016-05-20

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  • 自民・公明の醜い「選挙目当ての野合」論、野党連合、安倍政権の危険な政策阻止で協力を模索している中、「野蛮で不道徳なセックス」の言葉使う低俗さ、

      A: 事実関係 14日、 yomiuri   online 1:「選挙目当ての野合」…自民と公明、批判強める 自民党の谷垣幹事長は13日、東京都内での会合で、「民進党と共産党は基本的な政策や理念が全く違う。自民党に対して、一矢報いようというだけで、選挙を一緒に戦うのはいかがなものか」とこき下ろした。  同党の茂木敏充選挙対策委員長は埼玉県草加市での会合で、「一致しているのは2点しかない。安倍さん(首相)が嫌い。安全保障関連法を廃止にしたい。これだけだ」と語った。  自民党は、参院選向けに作成したビラで「『民共合作候補』の陰には、革命勢力・共産党の思惑が見え隠れしている」と記し、有権者にアピールしている。  公明党も「根っこがまるで違う(二つの)政党が、平和安全法制の廃止一点だけで共闘し、混乱の極みが目に見えている」(山口代表)と指摘している。 2: 2015.12.25  産経ニュース  自民党の茂木敏充、公明党の斉藤鉄夫両選対委員長は25日、自民党本部で会談し、来夏の参院選での勝利を目指し、選挙協力を進める方針を確認し...

    2016-05-20

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  • 「民進・岡田代表、消費増税先送り提案…党首討論」この動きを歓迎する。日本経済の柱は消費。それに悪影響の策を取るべきでない。

      消費税増税に関しては、①日本経済では消費がGDPの極めて高い水準(例えば60%)を占めており、これに悪影響を与える政策を取るべきでない、②消費税増税と合わせ、法人税軽減が行われる傾向があり、この動きはのぞましくない、③全額を社会保障に回すとか、一億総活躍の財源にするという発言は嘘か、詭弁である、などで、その増額には反対である。  こうした中、民主党岡田代表は消費税先送り提案を行った。岡田代表は、従来増税はであり、立場の変更を歓迎する。 A:事実関係1。岡田代表の動き 18 日読売新聞報道 民進党の岡田代表は18日の安倍首相との党首討論で、2017年4月に予定される消費税率の10%への引き上げを、19年4月まで再延期すべきだとの認識を初めて示した。  岡田氏は「消費が力強さを欠いており、(増税は)先送りせざるを得ない状況だ」と述べた。首相は増税先送りを検討しているものの、「提案として伺っておく」と応じるにとどめた。  岡田氏には、首相の経済政策「アベノミクス」の失敗を印象づける狙いがある。共産党と足並みをそろえて参院選での共闘態勢を強化した...

    2016-05-19

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