• このエントリーをはてなブックマークに追加

今なら、継続入会で月額会員費が1ヶ月分無料!

ブログ・メルマガ

  • 蓮舫氏、岡田代表への“つまらない男”発言後悔中の顛末。私のツイッターが一つの引き金。蓮舫氏ツイッターフォロアー数397,894、現役政治家ではほぼダントツ、大ブレーク期待

    ure-ku

    16時間前

    • 4 コメント
    ダウンロード
  • 在日米軍基地、今、岩国が新たな基地化へ、市長、地元住民の反対を押し切り、地方への財政支出を削減し、議会に造反を起こさせ、市長を追い詰め、基地化進める手口、ここでも鮮明。

    事実関係:F35を16機配備 外務政務官ら、市長に説明(23日毎日新聞) 米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35の岩国基地(山口県岩国市)への配備計画を巡り、武 井外務政務官と宮沢防衛政務官が22日、山口県を訪れ、村岡知事、岩国市の福田市長に、来年1月と8月に計16機配備するスケジュールを伝えた。米国本土以外でのF35配備は初めて。  16機は垂直離着陸ができる米海兵隊仕様のF35B。岩国基地に現在配備している戦 闘攻撃機FA18ホーネット12機と攻撃機AV8Bハリアー8機を更新する形で、来年 1月に10機、8月に6機のF35を配備する。 B: 評価 ・かつては日本国内、いわゆる本土においては、米軍基地に対する激しい反対闘争があり、 米軍は日本本土よりの撤退を余儀なくされた。 ・岩国においては次の経緯がある。 2002年より在日米軍の再編計画の中で、厚木基地に配属されている空母艦載機 57 機 などを岩国基地に移駐させる計画が浮上し、 2005 年 10 月 29 日の在日米軍再編計画の中 間報告に於いてこのことが公表...

    2日前

    • 11 コメント
    ダウンロード
  • NNN(日本テレビ)(19日~21日調査)「生前退位を認めてよいと思うか」、「思う」は94.3%。政府消極的。読売社説で産経、朝日は消極的コメント掲載。最近の世論動向では異例の展開。

    A: 各種世論調査 ・NNN(日本テレビ)(19日~21日調査実施)「生前退位を認めてよいと思うか」、「思う」が94.3%、「思わない」が2.8% 過去の調査 ・朝日(6-7日)「賛成」は84% ・共同通信(8-9日)「できるようにした方がよい」 86.6 % ・日本経済新聞社とテレビ東京(9~ 11 日)、「認めるべきだ」は 89 % ・読売(9日から10日)できるように制度を「改正すべきだ」と思う人は81% B: 世論の動向は極めて興味深い。 ・安倍政権は生前退位に消極的。 ・山本信一郎宮内庁次長は7月13日夜、報道各社の取材に応じ、「そうした事実は一切 ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられ た」と否定した。風岡典之長官も、深夜に取材に応じた同庁の風岡典之長官も、同様に報道内容を否定。「(皇室の)制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と述べた。(7月14日時事)。 ・産経消極的コメント掲載 ...

    3日前

    • 3 コメント
    ダウンロード
  • イラン:日本大使聴取…今年4月、夕食会会場に一時拘束」報道をどう考えるか.外交官特権は免罪符出ない。相手国の習慣、法律を守る道義的義務がある。

      A :事実関係 8月21日毎日新聞報道 イランの首都テヘランのイラン人宅で今年4月に開かれたパーティーを治安当局が強制捜査した際に、出席していた小林駐イラン大使が一時、身柄を拘束され、事情聴取を受けていたことが毎日新聞の取材でわかった。国際条約が定める「外交特権」は、外交官の身体などを「不可侵」としており、捜査は異例だ。小林大使によると、「大使に対する扱いとして不適切で、イラン外務省に抗議した」という。 保守的なイスラム教シーア派政権が統治するイランでは、昨年の米欧諸国 などとの核合意を受けて経済制裁が解除されたことで、保守系組織を中心に外 国文化流入への警戒感が強まっている。今回の強制捜査は、こうした状況を背景 にした摘発強化の一環だった可能性もある。  複数の関係者らによると、小林大使は4月28日午後7時からテヘラン西部 で開かれた夕食会に夫人と出席した。主催者は歴代の日本大使とも交流がある イラン人で、外国外交官ら約30人を招待。食事や酒が提供された。    この会場を治安当局者約10人が強制捜査。出席...

    4日前

    • 9 コメント
    ダウンロード
  • 世界の多数の国が核兵器の廃絶に向かって動くのに日本は米国に隷属しこれに加わらない。そして存在しない「核の傘」の論を振りまく・

    A 事実関係「核兵器禁止条約に向けた報告書採択 日本は棄権 朝日新聞 8 月 20 日 核兵器禁止条約に向けた報告書採択 日本は棄権 スイス・ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会は19日(日本時間20日未明)、 「核兵器の法的禁止を協議する会議を2017年に開くよう国連総会に勧告することに、 広範な支持が寄せられた」とする報告書を賛成多数で採択した。国連総会の場で、核兵器禁 止条約づくりに向けた議論が初めて本格化する。    報告書は、国連加盟国(193カ国)の半数超の約100カ国が支持、と記している。一方で、日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々など「特に24カ国」が「勧 告に同意しなかった」と明記した。    議長国のタイは全会一致を目指してきた。だが、双方の立場の溝は深く投票となり、メ キシコやオーストリアなど68カ国が賛成、22カ国が反対、日本など13カ国が棄権した。 米国など核保有国は作業部会に参加しなかった。 B :評価 ・日本は唯一の被爆国としてかつては核兵器廃絶の先頭に立っ...

    5日前

    • 6 コメント
    ダウンロード
  • 今次、米国の大統領選挙の特色は、国民大半の経済状況の悪化を反映し、対外姿勢が強硬になっている事。中国も対象。大統領選挙後、米中関係はどうなるか、安定した関係目指す勢力が中国に存在。

    A 事実関係、中国側報道 1: 08 月 19 日人民網掲載論評「ワシントンの選挙政治を超えて中米関係を見る」(抜粋) ・選挙演説でトランプ氏、民主党はクリントン氏の中国への言及が少なくない。例えば先週 両候補者は経済政策関連の演説で、期せずして中国との貿易紛争で強硬な立場を取ること を表明 ・こうした非常に「火薬の臭いに満ちて」発言を一体どう受けとめるべきか。前例はこの問 題に対する有益な啓示。 ・米大統領が対中政策において「就任前の発言」と「就任後の行動」が異なるのは珍しく ない。カーター元大統領は選挙戦時に中国の人権状況を厳しく批判したが、在任中に中国との関係正常化を実現。クリントン元大統領は選挙戦時に中国に対して「過度に寛容」とブッシュ元大統領を批判し、人権、台湾、最恵国待遇、知的財産権の保護などでしきりに中国を非難。だが実際には、クリントン氏の在任中の 8 年間に中米関係は長足の発展。 ・同様のコントラストは繰り返し生じている。 ・根本的原因は中米関係の発展には内在的、客観的原動力があり、誰が米大統領になってもシフトするものではない。 ・中米関...

    6日前

    • 2 コメント
    ダウンロード
  • 案内、映画「ニュースの真相」、TV,ブッシュ大統領軍歴疑惑追及がどう抹殺されていくか。その中での報道関係者の対応、迎合、対峙、様々な生きざま。今日の日本のテレビ界に相通ずる。だから宣伝・評ほとんどない

    A: 事実関係 映画宣伝:ジョージ・ W ・ブッシュ米大統領が再選を目指していた 04 年。アメリカ・ CBS ニュースのベテランプロデューサー メアリー・メイプスは、伝説的ジャーナリスト ダン・ラザーがアンカーマンを務める番組で、ブッシュの軍歴詐称疑惑を裏付けるスクープを放送し、センセーションを巻き起こした。だが、「新証拠」を保守派のブロガーが「偽造」と断じたことから、 CBS は激しい非難を浴びる。同業他社の批判報道もとどまるところを知らず、ついに上層部は事態の収束を図り、内部調査委員会の設置を決定。そのメンバーにはブッシュに近い有力者も含まれている。肝心の軍歴問題は取材打ち切りとなり、もはや疑惑は存在しないも同然だった。メアリー、ダン、そして取材チームは会社から切り捨てられるのか? 出来レースのような委員会との闘いを前に、メアリーは勇気を奮い起こす。圧力に屈することなく、真実を伝えることを使命とするジャーナリストとしての矜持と信念を示すために―。 B: 評価 2004 年 11 月 2 日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙は現職の共和党のジョージ・ W ・ブッ...

    1週間前

    • 5 コメント
    ダウンロード
  • 中国内部、南シナ海で軍は実力行使、外交部局は「南シナ海行動宣言」で紛争回避を志向。後者に新たな動き、国際社会は中国の紛争回避しようとする勢力と協調すべし

    A: 事実関係 16 日読売「中国とASEAN、来年半ばに行動規範枠組み中国とASEAN、来年半ばに 行動規範枠組み」 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は15~16日、南シナ海の「行動規範」策定に向けた第13回公式高官協議を満州里で開き、中国の劉振民外務次官は協議終了後、来年半ばまでに行動規範の枠組み合意を目指すことで合意したと発表した。 中国の消極姿勢で協議が進展してこなかった行動規範について、双方による時期目標が示されたのは初めて。  行動規範を巡っては、中国の王毅外相が7月下旬、来年上半期までに策定を完了させる目 標を提示していた。今回の合意は、これをASEAN側が確認したもので、劉氏は協議後の 記者会見で、「2017年半ばまでに行動規範の枠組みの草案完成を目指す」と述べた。 B: 評価 ・南シナ海で、中国の中に武力でもって、自己の権益を強めようとする動きが存在する。 ・同時に外交的に解決をすることで紛争を回避しようとする外交当局の動きがある。 ・中・ASEAN間「南シナ海行動宣言 2002 年 11 月 04 日合意の主たる内容は次のとおりで...

    2016-08-18

    • 3 コメント
    ダウンロード
  • 日本は中国の核兵器から、米国の「核の傘」で守られていると一般的には認識されています。しかし「核の傘」など、はじめからありません。(『21世紀の戦争と平和』から)

    「日本は核の傘によって、ロシアや中国の核兵器から守られている」と言われるのを、私たちはよく耳にします。  ここでいう「核の傘」とはなんなのでしょうか。  もちろん、文字通りの「傘」が日本上空に漂っているわけではありませんし、ロシアや中国が撃ってきた核弾頭ミサイルを撃ち落とすシステムがあるわけでもないのです。日本を攻撃する中距離弾道ミサイルは、秒速二〇〇〇メートルから三〇〇〇メートル、長距離弾道ミサイルにいたっては秒速七〇〇〇メートルの速度で落下してきます。これを撃ち落とすことなど、現実的にありえないのです。 「核の傘」は次の手順を踏みます。 ①特定の紛争で日本が中国に合意しないと、中国は日本に「核兵器を撃つぞ」と威嚇する。 ②日本は米国に「中国から核兵器で脅迫されている。助けてくれ」と頼む。 ③米国は中国に「日本を核兵器で脅すのを止めろ。日本を核攻撃したら、その報復に中国の上海を核兵器で攻撃するぞ」と牽制する。 ①→②→③→中国は上海を核兵器で攻撃されたらたまったものでないので、日本に対する核攻撃の脅しを取り下げる。  以上が...

    2016-08-17

    • 8 コメント
    ダウンロード
  • 軍産複合体=ジャパンハンドラーにひたすら恭順の意を示す。非核保有国日本の国益は核兵器の先制使用を禁止すること。安倍首相、逆にオバマが模索の先制使用禁止に反対と米太平洋軍司令官に発言。醜い姿だ。

    A 事実関係 /8/16 付日経新聞 15 日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ米大統領が核兵器を最初に使わない先制不使用宣言を検討していることについて、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと報じた。北朝鮮などへの抑止力が低下し、紛争リスクが高まる懸念があると伝達したとしている。   複数の米政府関係者の話として報じた。オバマ氏は広島訪問で改めて発信した「核兵器なき世界」の段階的実現に向け、核攻撃への反撃を除いて核兵器を使わない政策を検討している。核実験を禁止する国連安全保障理事会決議を採択する構想もあるという。  先制不使用は通常兵器や化学兵器などによる攻撃への反撃として核兵器を使わず、対核 兵器に限ることで核使用を限定する。核保有国の中では中国が先制不使用を宣言している。  ただ、先制不使用宣言は核抑止力に影響を与えるとして日本や韓国、英国、フランスなど の同盟国が反対。ケリー国務長官やカーター国防長官らも、核抑止力への不安が広がると同 盟国で核開発が加速すると懸念しているとの報道もある。このため実現は不...

    2016-08-17

    • 4 コメント
    ダウンロード

Twitter

公式生放送

生放送

動画