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  • 選挙ごとに大手マスコミの安倍政権広報機関が激化。この中、なぜリベラル勢力はこれに対抗するのにソーシャルメディアの育成に頑張らないのか。努力不足と言われても仕方ない。

    植草一秀の『知られざる真実』は 7 月 26 日付で「払拭できない不正選挙疑惑と東京都知 事選」を書いた。その幾つかを引用する。 *********************************** ・メディアが誘導する選挙を完結するのが「不正選挙」であるとの疑いが存在する。 ・投票集計機器の精査が必要である。 ・また、事後に投票用紙を手作業で区分する再精査を義務付けることも必要である。 ・株式会社ムサシが日本全国の選挙集計に深く関わっている。東京都も同じである。 ・都知事選に際しての不正選挙の流れは、 1.序盤戦における鳥越氏独走の情報を封印する 2.選挙戦における鳥越氏の弱点を調べて、その部分だけを重点的に報道する 3.週刊誌を用いてネガティブキャンペーンを大々的に展開する 4.中盤・終盤情勢調査で既得権勢力候補の優勢を伝える 5.既得権勢力候補の優勢候補に組織票を集中させる であり、これを完成させるのが...

    1日前

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  • 米国大統領選挙、世論調査トランプ氏、平均支持率でリード…5月下旬以来。米国マスコミ徹底したトランプ批判の中。ツイッター・フォロワー数T1020万、ヒラリー770万,

    A:事実関係 1: 26 日読売オンライン「トランプ氏、平均支持率でリード…5月下旬以来」11月に行われる米大統領選での1対1での対決を想定した世論調査の平均支持率で、共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)が25日、民主党候補になるヒラリー・クリントン前国務長官(68)を上回った。  米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した25日現在の各調査の支持率平均は、トランプ氏が44・3%、クリントン氏が44・1%だった。トランプ氏がリードするのは5月下旬以来。18~21日に開かれた共和党大会で注目を集め、支持率が上昇した。  参考 実施メディア       日時     トランプ%    ヒラリー% CNN/ORC       7/22 - 7/24      48           45   CBS News       7/22 - 7/24      44           43 Economist/YouGov   7/23 - 7/24      42           47 LA Times/USC     7/18 - 7/24      45           41 Reuters/Ipsos      7/16 - 7/20    ...

    2日前

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  • 欧州における移民への不安、例・仏、テロの可能性増大46%、職奪い負担増53%、他グループより犯罪大24%、これは欧州内での極右グループの台頭につながる、例、仏National Front14%

    1: PEW は July 11 「欧州人は難民の押し寄せはより多くのテロとより少ない職になると懸念( Europeans Fear Wave of Refugees Will Mean More Terrorism, Fewer Jobs )」の世論調査を発表している所、主要論点 (1):難民の流入によって起こる現象(%)  国名   テロの可能性増大  職奪い負担増  他グループより犯罪大  ハンガリー  76%     82%        43%  オランダ   61%     44%    ドイツ    61%     31%        35%  イタリア   60%     65%        47%  スエーデン  57%     32%        46%  英国     52%     46%        28%  仏      46%     53%        24% (2)イスラムに対してマイナスイメージ (negative ハンガリー   72%  オランダ   35%  ドイツ    29  イタリア   69...

    3日前

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  • TPPにトランプ反対。クリントンは、現在案賛成できない(多分当選後は部分的修正で臨むであろう)。こうした発言は世論を反映。米国世論は自由貿易協定に懐疑的

      貿易協定に対する世論調査 1:  CBS News/New York Times Poll. July 8-12, 2016 (1) グローバリズムでの米国の損得  より失った53%    より得た36% (2)貿易で米国は職をより得たか、失ったか  より得た 22 %  より失った 57 %  変わらない 14 % 2: CNBC All-America Economic Survey   June 11-13, 2016 全体として自由貿易は米国に利益を与えたか傷つけたか。 利益を与えた31%、 3 傷つけた3 9 % 、どちらでもない 19 % 職を与えたか、奪ったか 与えた 33 %、奪った 53 %、どちらでもない 4 % 貿易はより多くの規制を課すべきか、否か より多く 65 % より少なく 22 % 全体として北米自由貿易協定は米国によかったか、悪かったか よかった 29 %、悪かった 44 % (出典 polling report.com)

    4日前

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  • 参議院の野党共闘の成功は自民、公明に深刻な影響。衆議院一人区共闘成立なら自民議席大幅に減少さす。公明、追い込まれ,山口代表は9条に手を付けないと発言。逆にこれをうけ、民進党内に党首選びで前原・長島、細野ら共闘崩しの動き

    先の参議院選挙では、自公などの「改憲勢力」が参議院の議席で3分の2を確保し、自公の圧勝という面が強調された。 しかし、冷静に選挙結果を分析すると、自公には大きい不安状況が出てきている。 自民党の獲得議席は56であったが、これは前回の65議席から大幅減になっている。 大幅減を作り出したのは小選挙区で、予想以上の敗北をしたことにある。共闘は11議席を獲得した。 これは、安倍首相が先頭にたち、従来にない強力な利益団体への締め付けにも関わらず実現したことによって、打撃は大きい。 11議席の特徴を県内の地域別にみると、都市部だけではなくて、その他の地域にも平均的に票を伸ばしている。 参議院選挙で野党共闘ができれば、自民党は大きく票を失う可能性が出現した。 だからこそ、この危機をうけて、民主党内に野党共闘を崩そうという動きが出た。第2自民党としか呼べない人々の動きである。名前を列記するまでもなく、それは前原氏、長島氏、細野氏、馬淵氏などである。 先の選挙で、共闘で利益を得たのは民進党である。それを崩そうというのであるから、彼らは民進...

    5日前

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  • 沖縄、沖縄県議会は21日、高江集落周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設の中止を求める意見書を可決。政府は建設工事を再開のため本土から500人の機動隊員を送り込む。愛知県警機動隊道路封鎖。県職員も通さずの異常事態。

     海兵隊の訓練施設であるヘリパッド(オスプレイヘリパッド)建設の再開を政府は決定したが、これに対して、沖縄県警は建設中止を求める意見書を可決。政府側、沖縄外の機動隊500名を派遣し、道路封鎖。調査に向かう県職員の立ち入りも認めない異常事態が発生している。何のため。米軍のため。地元県議会の決定を無視するどころか、沖縄外の機動隊員で実力行使はあまりに以上でないか。 A事実関係 1:22日琉球新報「高江着陸帯建設中止求め意見書 沖縄県議会」 沖縄県議会は6月定例会最終日の21日、東村高江集落周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設の中止を求める意見書を賛成26、反対15、退席6の賛成多数で可決した。県議会で高江のヘリパッド建設に関する意見書が可決されるのは初めて。野党の自民は「(建設中止で)北部訓練場の過半の返還実現が不透明になる」として反対した。中立会派の公明、維新の議員は退席した。  意見書は2015年2月に東村高江のN4地区のヘリパッドが米軍に先行提供されて以降、MV22オスプレイの訓練が急増し周辺住民に騒音被害などを...

    6日前

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  • 21日共和党大会でトランプ氏、駐留米軍の費用要求、TPP反対等含む従来発言を繰り返す。現在世論調査ではクリントンがわずか3%のリード。この差は一気に逆転の可能性も含む。

      A:事実関係 1:基本的流れ 23 日東京新聞「トランプ氏指名受諾演説 駐留米軍の費用要求 共和党大会は二十一日、大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏(70)が指名受諾演説を行って閉幕。日本など同盟国には駐留米軍の防衛費負担を要求。  演説でトランプ氏は、駐留米軍の必要経費が大きいとして「米国が防衛する国々に相応の負担を払うよう求める」と主張。メキシコとの国境に壁を建設するとも強調し、イスラム教国家を念頭に「テロが広がっている国から移民の入国をすぐに停止する」と打ち出し。外交防衛や貿易政策は米国の利益を最優先することで「米国を再び偉大にする」と訴え。  環太平洋連携協定(TPP)については「米国の労働者を傷つけ、自由と独立を損なう貿易協定には決して署名しない」と脱退を明言。北米自由貿易協定(NAFTA)など他の通商協定も、米国の要求が通らなければ脱退するとした。 2:演説骨子23日朝日 ・米国第一、我々の信条はアメリカニズムであり、グローバリズム出はない。国境を守り、テロから国を守る。労働者を傷つけ、自由独立を損...

    6日前

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  • 公明・山口代表は改憲原案「1年では困難」の発言。公明党内に改憲に慎重な勢力に極めて多いことを考えることと、とても急げない。

    今回の参議院選挙で、自公は3分の2を獲得した。 安倍首相は改憲に強い意向を持っている。一気に進む印象がある。 しかし、公明党内には改憲につよい抵抗の勢力がある。ここにきて山口代表は慎重論を展開している。   A 事実関係  7 月 21 日東京新聞。 公明党の山口代表は二十日、本紙のインタビューで、改憲に関し、野党第一党の民進党なども含めた合意形成が「望ましいプロセス」とした上で「一国会とか一年とか短い時間では、到底(改憲の)発議にふさわしい合意を作り出すのは難しい」と、短期間で改憲原案に関する合意を得るのは困難との考えを示した。   改憲には、まず衆参両院の憲法審査会で改憲原案を審議。ともに出席議員の過半数の賛成で可決される。可決した場合、両院で総議員の三分の二以上が賛成すれば国会が改憲を発議。国民投票で改憲案が投票総数の過半数の賛成を得れば、改正される。  山口氏は改憲項目の絞り込みに関する公明党内での議論についても「相当時間がかかる。一年などと限定を付ける必要はないし、そういうことを見通せる状況ではない」と述べた。 ...

    1週間前

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  • 東京都知事選、都民考えるべし。小池候補、「新しい歴史教科書をつくる会」(従来の「東京裁判史観」等に与しない歴史教科書)は19日、緊急理事会で小池百合子候補の支持決定。小池知事誕生の際には、東京都教科書に強い影響を与える可能性。

    A: 声明主要論点 地方選挙でも教科書改善運動への影響があまりに大きい場合は、私達の目標を成し遂げるためにも、一定の立場を表明する。①外国人参政権問題について、有力三候補の中で唯一、明確に反対しているのは小池候補だけ。②東京オリンピックホスト役として、小池候補最適当③歴史観、小池候補はしっかりとした見解。国会議員として教科書問題にも取り組んでこられ、3人の候補のなかで、「つくる会」の運動支持唯一の候補。 参考1「新しい歴史教科書をつくる会」自身の説明 : Q1 「つくる会」の目的は何ですか? A1 これまでの教科書が日本を不当に悪く描いていたのを改め、子供たちが日本に誇りを持てる教科書で学べるようにすること。 Q 2そのために何をするのですか? A 2:主に2つの柱があります。 その1は、適正な教科書を新しく作って、子供たちに届けること。 その2は、これまでの不健全な教科書を是正すること。 Q 3 これまでに実際に何をしてきたのですか? A 3 ①『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』(ともに中学生用)を検定合格させ、各地の公立・私立の中学校で採択されていま...

    2016-07-21

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  • 『21世紀の戦争と平和』からの引用、第七章日本はみずからテロを呼び込もうとしている。テロの標的は「ソフト・ターゲット」といわれる警備の薄い民間施設。日本はソフト・ターゲットの警備がとくに手薄、標的にされると非常に脆弱

    『21世紀の戦争と平和』の第七章「日本はみずからテロを呼び込もうとしている」で日本が集団的自衛権でテロ戦争に関与していったとき、日本にテロを呼び込む危険性について言及しました。以下主要点抜粋。 第七章の目的  米国同時多発テロ事件後、米国の主導で西側諸国は「テロとの戦い」に入っていきましたが、世界では逆にテロ活動が活発化しています。  西側諸国は中東への軍事介入を止めることが何よりも求められます。イスラム社会が自治を任せられたとき、その指導者が西側社会に進出して軍事行動を起こすことはありません。逆に西側諸国がイスラム社会に軍事的に介入していけば、テロを招くことになります。  それはすでに英国、フランス、スペイン、ベルギーで起こっていることです。テロの標的は「ソフト・ターゲット」といわれる警備の薄い民間施設です。  日本が集団的自衛権でイスラム社会に軍事協力を深めていけば、日本国内にテロを呼び込む可能性が高くなります。テロ対策には警備を強めることではなくて、軍事関与に参加しないことがもっとも有効です。 これらを学びたいと思います。 ...

    2016-07-21

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