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  • オリンピックと政治:橋本首相の場合、クリントン大統領がモニカ・ルインスキー事件での弾劾を避けるため共和党の要求するイラク攻撃を行なおうとする時に、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」発言。オリンピック憲章平和を謳う

    1998 年 2 月 7 日から 2 月 22 日まで長野オリンピックが開催された。 ほとんどの人は気づいていないだろうが、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」という発言をしている。 どういう状況だったのか。 この時米国大統領はクリントンである。 1998年モニカ・ルインスキー事件が起こった。 1998 年 1 月、当時の大統領・クリントンとホワイトハウス内で、「不適切な肉体的関係」を持ったのでないかの疑惑が出て、クリントン弾劾の動きが加速した。追及するのは共和党である。 ほぼ時を同じくして共和党からイラク攻撃の話が出た。 イラク攻撃を欲する勢力は、もしクリントンがイラク攻撃をすれば弾劾の動きを止めるという話があったのであろう。クリントンはイラク攻撃に前向きになった。そして国際社会に向かってイラク攻撃への工作を開始したのである。その重要な時期に、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」という発言をした。水を差したのである。 オリンピック憲章は「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励すること...

    13時間前

    • 6 コメント
  • 拉致問題・蓮池透氏「安倍首相はこの5年間、“拉致問題は、安倍内閣の最重要課題”と国会で54回の発言、だが一ミリも動いていない。日本政府は核・ミサイル問題と拉致問題をヒモ付け。包括的解決圧力で北朝鮮が折れる? 希望的観測もいいとこ」

    A: 事実関係:拉致被害者家族、蓮池透さんに聞く 「最重要課題」一ミリも動かぬ安倍政権 政治家こそ「痛恨の極み」(毎日新聞) この人たちは、どれだけ辛抱を強いられるのか。北朝鮮による拉致被害者と、その家族である。「拉致問題は最重要課題」と繰り返す安倍晋三首相の再登板から5年。2002年に解放された蓮池薫さん(60)の兄で、政権批判を続ける透さん(63)に聞いた。 ・イヤミのつもりではないが、調べてしまった。 安倍首相はこの5年間、「拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であります」といったたぐいのセリフを、国会で何回繰り返してきたか、を。その数、実に40の本会議・委員会で計54回である。1年に10回以上、こんな発言を量産してきた計算だ。 「安倍さんの好きな言い回しで言えば、決まり文句のように『最重要課題』と繰り返しながら、一ミリも動いていない。」 ・昨年12月には拉致被害者の増元るみ子さん(64)=拉致当時24歳=の母、信子さんが90歳で亡くなり、曽我ひとみさん(58)の夫チャールズ・ジェンキンスさんも77歳で世を去った。 「お二人が亡く...

    1日前

    • 8 コメント
  • 『外国人の眼で日本史を問う』トルストイ:知識人が憎悪を駆り立て戦争(日露戦争)へ。知識人は、諸国の軍拡競争が止めどない戦争につながり、一般人が犠牲になり、あるいはその双方を引き起こすことになるのを知らないはずはない。無意味、無目的な乱費

    トルストイは一八二八年生まれ。一九〇四年発表  戦争はまたも起こってしまった。誰にも無用で無益な困難が再来し、偽り、欺きが横行し、そして人類の愚かさ、残忍さを露呈した。 東西を隔てた人々を見るといい。一方は一切の殺生を禁ずる仏教徒で、一方は世界中は兄弟であり、愛を大切にするキリスト教徒である。 ・貧困で、無知で、社会情勢に暗い日本の農夫が田畑から引き離され、仏教本義を教えられることはなく、偶像に犠牲を強いることを教えられている。一方ロシアのツーラ地方もしくはニジニ・ノブゴロド地方の貧困で無教育な人々がキリスト教の本義はただキリストを礼拝することにあると教えられた。これは普通の人にとってはわかりやすいことである。そして、これらの不幸な人々が数百年の間に受けた暴虐と欺瞞のために、人類、同胞同士の殺戮という世界最大の罪悪を徳行として認め、ついにこうした恐るべき大罪を犯してしまった。いつの間にか彼等は、自分に罪があることさえわからなくなる。  おかしなことに、いわゆる知識人が先頭に立って人々を誘導している。それだけではない。ひどいことに知識人は戦争の危険を冒さずに...

    2日前

    • 11 コメント
  • 韓国の追加要求拒否、支持83%、だが追加要求は何かどの程度把握?「日本側が、国際的な普遍基準で真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する」、これを受け入れられないのか。

    A: 韓国の追加要求拒否、支持83%…読売世論調査(読売) 読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。 慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は83%に上った。「支持しない」は11%。「支持する」は、内閣支持層で88%、内閣不支持層でも80%に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。 15年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は86%に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計78%に達した。 B: 評価 ・この世論調査の結果には驚きだ。 ・先ず、回答した人々に問いたい。 韓国の追加要求というものを知っているのであろうか。 韓国の康京和外相が9日発表した2015年の日韓慰安婦合意に関する新方針は...

    3日前

    • 20 コメント
  • 潮流変化。共同世論調査、注目点①野党支持率(%)、立憲12.7、共産3.8、公明2.8、希望1.2、公明の不信顕著、②安倍首相下での憲法改正反対54.8で賛成33.0、③全原発の即時停止賛成49.0、反対42.6。④安倍首相続投不支持47.5、支持45.2

    A: 事実関係、共同世論調査( 1 月 13 、 14 日実施)※括弧内は前回昨年 12 月2、3両日調査 共同世論調査の結果の注目点。 1:野党第一党は立憲民主党で 12.7 % 2;共産党支持率3.8%で公明党の2.8%の上、希望 1.2 3;安倍首相に自民党総裁を続けてほしいと思わないが 47.5 %で続けてほしいの 45.2 %の上 4:安倍首相の下での憲法改正は反対 54.8 %で賛成 33.0 %の上 5:憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正は反対 52.7 %で賛成 35.3 %の上 6:全原発の即時停止は賛成 49.0 %で反対 42.6 %の上 7:平昌冬季五輪の北朝鮮参加は参加が望ましい 58.9 %、参加は望ましくない 31.9   ◆政党支持自民 38.4 ( 37.1 ) 立憲 12.7 ( 12.5 ) 希望 1.2 ( 3.2 ) 公明 2.8 ( 2.7 ) 民進 1.3 ( 1.8 ) 共産 3.8 ( 3.1 ) 維新 2.4 ( 2.2 ) 自由 0.1 ( 0.3 ) 社民 0.6 ( 1.1 ) その他 0.0 ( ― ) ない 35.4 ( 34.4 ) 分からない・無回答 1.3 (...

    4日前

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  • 米国大学への留学生の動向、一位は圧倒的に中国(108、000)。日本は中国、韓国、ベトナム、台湾の後で、世界の第8位

    事実関係 「2016年米国の国別留学生数」 出典 PEW, 「 http://www.pewglobal.org/fact-sheet/foreign-students-in-the-u-s/ 番数    国     留学生数 1    中国     108、000 2    インド     66,000 3    韓国      21,000 4    サウジ     18,000 5    カナダ     10,000 6   ベトナム      9,000 7    台湾       7,000 8   ネパール      6,000     日本        6,000     ナイジェリア    6,000 B: 評価 ・今日、教育機関は米国が世界一であることは間違いないが、それを吸収する第一位が中国、次いでその60%のインドと続いている。 CIA の world   factbook での購買力平価ベースのランキングは、中国、米国、インド、日本である。 ・経済力との比較で日本の留学生の少ないのが顕著である。 。日本の大学自体、世界...

    5日前

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  • 英国の輸出先は中国4.4%.香港2.2%、日本1.6%。経済的結びつきが深めるにつれ、米中間の外交関係も関係を緊密化。15年、英国が率先してアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟、習主席訪問時に、「グローバルな全面的戦略パートナー関係」

    米英関係  英国はかつて大英帝国として世界に君臨した歴史から、今日でも英国自体の実力以上に影響力を持っている。ここにおいて中国の影響力が拡大している。英国の対中国への輸出は日本への輸出の3倍、香港を入れれば4倍。 A -1 : 事実関係1 英国の輸出相手国 米国輸出全体の14%、( US$60.4 billion ) 2. ドイツ 10.7% 3 仏  6.3% 4. オランダ 6.3% 5 アイルランド 5.6% 6. スイス 4.6% 7. 中国 4.4% 8. ベルギー 3.9% 9 イタリー 3.2% 10. スペイン 3.1% 11 ア首連 2.2% 12. 香港 2.2% 13 日本 1.6% 14. カナダ 1.5% 15. スエーデン 1.5% (出典 http://www.worldstopexports.com/united-kingdoms-top-import-partners/ ) A -2 : 事実関係2、ダイヤモンド・オンライン掲載「急接近する中国と英国」論評主要点 ・ 2015 年 10 月の習近平国家主席による訪英で、二国間関係はこれまでにない発展的局面を見せた。 このとき、...

    6日前

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  • 政府 巡航ミサイル迎撃を検討 陸上イージス利用といってるが敵国がどこに着弾させるか分からない以上軌道計算は出来ない。だから撃墜は出来ない。中国は日本攻撃可能のミサイル1200以上保有。北ノドン300発、敵は幾つ撃ってくると想定?

    A: 事実関係: 毎日:「政府巡航ミサイル迎撃を検討 陸上イージス利用」 政府は陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に当たり、北朝鮮からの弾道ミサイルに加え、他国から日本を狙う巡航ミサイルを迎撃対象とする検討に入った。弾道ミサイルと巡航ミサイルのどちらにも対応可能な次期迎撃ミサイル「SM6」の導入を念頭に置く。 イージス・アショアの視察のため米ハワイ州カウアイ島を訪れた小野寺五典防衛相は10日(日本時間11日)、「弾道ミサイル防衛ということで考えているが、いずれ日本に来る巡航ミサイルを含め、総合的に役立つ基礎的なインフラに発展させていきたい」と記者団に語り、巡航ミサイル対応が視野にあることを明らかにした。 海上自衛隊のイージス艦に搭載されている現在の迎撃ミサイル「SM3」は、弾道ミサイルにのみ対応。弾道ミサイルは、燃焼を終えた後、弾頭部分が大気圏外で放物線を描いて落下する。SM3は、この大気圏外にある弾頭を撃ち落とす仕組みだ。一方、巡航ミサイルは、レーダーが捕捉しにくい低空を飛び、発射した後に飛行経路を変更することが可能で、状況によって...

    2018-01-12

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  • 原発ゼロに向けて、小泉元首相らと立憲民主党連携の流れ。脱原発に耳を貸そうとしない自民党支持者に小泉氏の「原発は安いは嘘」「原発は安全だは嘘」は貴重。又連合に配慮し脱原発打ち出せなかった民主党と異なり立憲民主党は脱原発の方針

    A: 事実関係「原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ」(東京新聞) 脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。   法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。  今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の50%以上、五〇年までに100%を目標に掲げる。国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指...

    2018-01-11

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  • 従軍慰安婦問題、韓国国民が極めて関心の高い問題を、特定政権と、「最終的かつ不可逆的に解決」することにそもそも無理、しかも国会批准を必要とする条約上の解決ではない。韓国国民が過去の歴史上の問題に蓋をする用意がない。

    A -1 ; 事実関係1 韓国「名誉回復へ日本の努力期待」 慰安婦合意、新方針、 韓国の康京和(カンギョンファ)外相が9日発表した2015年の日韓慰安婦合意に関する新方針(要旨)は次の通り。 (昨年12月27日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降)外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。  一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす  二、この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する...

    2018-01-10

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