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  • トヨタ中国で新工場を建設、現在年116万台、12万台引き上げ、将来200万台へ。2018年上半期フォルクスワーゲングループ200万台。GM184万台。トヨタはフォルクスFWやGMに比し、中国市場に消極的姿勢。これを修正。日本の対中政策に影響。

    Å事実関係1;日経:トヨタ自動車は中国で新工場を建設し、現地の生産能力を2割増強する。同国の電気自動車(EV)など環境車需要に対応し、投資額は総額 1000 億円規模とみられる。収益源の米国市場はトランプ政権の保護政策で不透明感が広がるなか、日本車メーカー各社は中国への依存度を強め、 2018 年には初めて日本車の中国販売が日本国内を上回る見通し。政治環境の変化が事業に与えるリスクも増えることになる。 … 事実関係2:ロイター「トヨタ、中国で生産能力 12 万台拡張を計画 販売拡大の土台に」  トヨタ自動車 (7203.T) が中期戦略の一環として中国・天津で年間生産能力の12万台引き上げを計画していることが、事情に詳しい関係筋4人の話で明らかになった。  トヨタは第一汽車集団 [SASACJ.UL] との合弁会社を通じて天津で生産を行っている。拡張の規模は現在の年間生産能力51万台の約4分の1に当たる。別の合弁会社も合わせた中国全体での年間生産能力は現在116万台だ。 関係筋は、天津の拡張計画が中国での年間販売台数を200万台に拡大するための土台になると話した。 また、同拡張計...

    12時間前

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  • 安倍首相「私達の子や孫、その先の世代の子供達に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」。だがそれは、戦前の歴史に真摯に向かい、関係者への誠意ある謝罪の上にしか築かれない。それを行っているか。参考東京新聞社説「不戦の思いを次世代に」

    * A: 事実関係:東京新聞社説:終戦の日の言葉から 不戦の思いを次世代に きのうは平成最後の「終戦の日」でした。あの八月十五日から七十三年。昭和の戦争の記憶は不戦の誓いとともに、次の世代に語り継がねばなりません。  あの日も暑い一日だったことでしょう。気象庁の記録によると東京の最高気温は三二・三度、名古屋は三六・五度。一九四五(昭和二十)年八月十五日のことです。  三七年の日中戦争から始まった長い戦争は昭和天皇の「聖断」で終わりました。国民は正午の「玉音放送」で終戦を知ります。  あれから七十三年。今年も政府主催「全国戦没者追悼式」が東京の日本武道館で行われました。 ◆歴代首相「加害と反省」  戦争の犠牲者は、日中戦争後に戦死した軍人・軍属約二百三十万人と米軍による空襲や広島・長崎への原爆投下、沖縄戦で亡くなった民間人約八十万人の合わせて約三百十万人。これは日本人だけの数で、日本が侵略した近隣諸国や交戦国の犠牲者を加えれば、その数は膨れ上がります。  政府は、この日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と定めます。戦没者を悼むととも...

    1日前

    • 13 コメント
  • 米中貿易戦争、当然中国内政に影響を与える。権力集中の習近平に批判の高まりの可能性。中国経済への打撃を指摘する声。一方、清華大学経済学者は、中国の経済成長が6.7%の中、これまでの関税追加でこうむる被害は0.3%と予測。

    A: 事実関係 ニューヨーク・タイムズ紙「トランプの貿易戦争が中国指導者達を揺さぶる( Trump’s Trade War Is Rattling China’s Leaders )」( ・米国との長期化する貿易戦争が避けられないことが明確になるにつれ、中国共産党の既存勢力の中に不安が拡大する徴候がある。 ・最近、商務省等の機関が輸出業者を呼び、解雇や(部品、原材料などの)供給チェーンを他国に移すことを求めている。 ・株価が下落し、四月以降為替が9%下落している中、当局は習近平指導部に対する批判の書き込みを削除してきている。 ・トランプは貿易戦争を緩めるつもりがなく、貿易戦争がエスカレートすれば、一部の者は一般大衆の経済への信頼が揺らぐことを心配している。火曜日発表の統計によれば、投資、消費の減速を示している。トルコの金融危機の拡散が懸念されている。、 ・中国の指導者達は権威主義的制度が不満を抑え、輸入先を変更し、ワシントンが行き詰まり、有権者の痛みからの圧力を受けると期待している。 ・しかし中国共産党も脆弱である。党独裁を正当化するために経済成長が必要である。 ・トランプへ...

    2日前

    • 13 コメント
  • 文韓国大統領、慰安婦問題「普遍的な人権の問題」式典で演説。東アジアは「憎しみ」から「相互協力」重視に移行すべきだがその前提は過去の負の遺産に誠実に謝罪する姿勢が必要となる。韓国の一政権と「最終的合意。後の政権は守るのが当然」の姿勢は止るべし。

    A: 事実関係:文氏、慰安婦問題「普遍的な人権の問題」 式典で演説(朝日新聞) 韓国の文在寅大統領は14日、「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」(慰安婦の日)の式典で演説し、「この問題が韓日間の外交紛争につながらないよう望む」と述べた。そのうえで、「両国間の外交的な方法で解決される問題だとも考えてはいない」と指摘。2015年12月の日韓合意で「解決済み」とする日本政府の立場とは異なるとの考えを改めて示した。  文氏は「慰安婦問題は、人類の普遍的な女性の人権の問題だ」と強調。日韓合意を含む外交的な方法よりも、人権問題としての取り組みを広げることが解決につながるとの考えを示唆した。  「慰安婦の日」は、文政権の主導で昨年、国の記念日に指定された。  一方で文政権は今年7月、日韓合意に基づいて日本政府が元慰安婦の支援財団に拠出した10億円と同額を政府予算から支出。「日本色」を消すことで、合意を事実上骨抜きにした。元慰安婦の心の傷を両政府の協力で癒やすとした事業は進んでいない。  日本外務省は14日、在日韓国大使館に対し、「日韓合意の着実な実施が重要だ」...

    3日前

    • 6 コメント
  • 鳩山由紀夫氏は今、どの様なツイートをしているか。例:8掛けして男子に20点加算ならば、100点の女子と75点の男子が同点となる。これでは女子は入学するなと言わんばかりのゲタではないか。結婚や出産の離職率が高いなら、その分多く入学させれば良い話だ。

    私は東アジア共同体研究所の関係で、最低月一回鳩山氏に会っている。鳩山氏は最近積極的にツイートで発言しているが、最近一か月間の反応の大きいものを列記する。 ①            2018 年 7 月 24 日 11,397 件 •   3,716 件のリツイート •   7,681 件のいいね   人間は目的であって手段ではない。自民党にかつて「女は子どもを産む機械である」と発言した大臣もおられたが、今度は杉田水脈議員が「 LGBT のカップルは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と月刊誌で主張した。世の中には子どもを作らない愛もあるのだ。彼らにも堂々と人生を歩んで貰いたい。 ②            2018 年 7 月 28 日  7,836 件 •   3,192 件のリツイート •   4,644 件のいいね   翁長知事が病をおして辺野古埋め立て承認の撤回を表明されました。その精神力に敬意を表します。撤回に至った理由は、環境保全に留意しなくてはならないのに沖縄防衛局は全く留意していないこと、埋め立て地域が軟弱地盤でしかも活断層が指摘されていることなどです。世界情勢からも新基地は不要です。 ...

    4日前

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  • 引用:東京新聞社説:米騒動と新聞の役割、新聞報道とともに騒ぎは全国368市町村に。二万五千人検挙、死刑二人、無期懲役十二人。報道禁止、新愛知、社説で内閣退陣を迫る。そして「私達は今、政権に批判的な新聞との対決姿勢を強める安倍政権と向き合います」

    東京新聞社説:「米騒動と新聞の役割」、 2018 年 8 月 12 日 明治百五十年の今年は「米騒動」から百年の節目でもあります。富山県で始まり、内閣を退陣に追い込んだ大衆運動に、新聞が果たした役割を考えます。  一九一八(大正七)年七月のことでした。富山県の魚津や滑川など日本海沿岸の漁村に住む女性たちが、米穀商などに押しかけ、コメの船積みをやめ、安く売るよう求めて、声を上げました。  米価は、日本軍のシベリア出兵を見越した米穀商の投機的買い占めや売り惜しみで急騰、男性たちが出稼ぎで向かった北洋は不漁で残された女性たちは生活難に陥っていました。「女一揆」と呼ばれた米騒動の始まりです。 ◆地元紙の記事を機に  この動きをまず報じたのは地元紙の「高岡新報」でした。続いて大阪朝日、大阪毎日両新聞が伝えて、全国に発信されたのです。  新聞報道とともに騒ぎは西日本中心に全国三百六十八市町村に広がります。工場や農村、炭鉱地帯で争議や暴動が起こり、示威行動は一カ月半以上も続きました。名古屋では延べ数万人が暴動に加わり、東京・日比谷公園では数百人の人々が騒動を起こ...

    5日前

    • 9 コメント
  • 国後、択捉は千島列島に含まれないとウソ繰り返す日本政府 日本外交と政治の正体

    2018 年 8 月 11 日 日刊ゲンダイ 「千島列島で始まり、千島列島で終わった太平洋戦争」。福井照・沖縄北方担当相が北海道中標津町で開かれたシンポジウムでこう発言した。1941年の太平洋戦争開戦時、択捉島から日本の艦隊が出撃したことを示したものだが、その後、「北方四島は千島列島に含まれない」とする政府見解とは異なる――との指摘を受けて謝罪した。  しかし、日本政府の「国後・択捉(北方四島)は千島列島に含まれない」とする見解は、国際的には詭弁以外の何物でもない。  第2次大戦以降、日本の領土を決定づけたのが、ポツダム宣言(1945年)とサンフランシスコ平和条約(1951年)である。日本はポツダム宣言を受け入れて戦争を終結させ、サンフランシスコ平和条約を受け入れて独立国家となったが、領土問題でどのような表現が使われてきたかを知っている国民は少ないだろう。  ポツダム宣言は〈日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ〉とし、この時点で、日本は〈本州、北海道、九州及び四国〉以外の地について〈日本固有の領土として日本のものとする〉...

    6日前

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  • 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)が初めて採択した。地位協定はこれまで一度も見直されたことがない。契機は翁長沖縄知事の呼びかけ。東京新聞報道。私も見直し呼びかけのコメント。

    A-1 日米地位協定改定を初提言 知事会 全会一致の重み 「本土の沖縄化」で危機感( 8 月 8 日東京新聞) 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)が初めて採択した。地位協定はこれまで一度も見直されたことがなく、米軍基地が集中する沖縄県は歓迎。ただ、長年の同県の調査研究と要請で、ようやく重い腰を上げた面もある。本土にも、米軍のトラブルや騒音に悩む「基地県」は多いが、温度差は大きい。「画期的」な提言が実現した背景には、何があったのか。  きっかけは沖縄県の働きかけだった。 2015 年1月、翁長知事が「「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言。さらに同年12月、二 bb じぇうげんを議論する場の設定を提言したところ、 16 年 7 月、十一都道府県の知事をメンバーとした「米軍基地負担に関する研究会」が設置された。(省略)  元外務省局長の孫崎享氏は「日米地位協定は 1960 年かた一度も改定されていない。このため、敗戦国の日本に米国の基地を受け継ぐという考え方も貫かれていた。保守系の知事や政治...

    2018-08-11

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  • 辺野古埋め立て 「聴聞」が終了 県は承認撤回予定。沖縄タイムス社説「翁長知事は4年前の知事選で、公約を覆し埋め立て承認した前知事に約10万票の大差で当選。知事の撤回表明は民意を背景にした決断、知事選基地建設問題の争点ぼかしは許されない」

    A: 事実関係1辺野古埋め立て 「聴聞」が終了 県は承認撤回へ(琉球新報) 名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は9日午後2時から、埋め立て承認の撤回を前に事業者である沖縄防衛局の反論を聞く「聴聞」を県庁で開いた。    防衛局側は中嶋浩一郎局長ら、県は池田竹州知事公室長らが出席した。    聴聞は2時間20分ほど続き、県によるとこの日で終結した。    県は聴聞内容を精査後、埋め立て承認の撤回が可能となる。8日に死去した翁長雄志知事は承認を撤回する意向を表明しており、職務代理者である副知事による撤回の行方が注目される。    沖縄防衛局側はこの日の聴聞で「しっかりと反論する機会を確保したい」として、新たな審理の期日を設定するよう求めた。聴聞終了後、県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は報道陣に「今日で終結という形で、主宰者で判断されたと理解している」と述べた。    県が承認を撤回した場合、政府は承認撤回の執行停止を裁判所に申し立て、併せて撤回の効力無効を求める訴訟も提起する予定。 A 2事実関係 ― 2 琉球新報社説辺野...

    2018-08-10

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  • 翁長知事死去と今後の沖縄情勢:50日内に知事選挙。最近幾つかの選挙で「基地問題はずし」が進行。だが死去後、そうはならないだろう。政府は8月17日にも辺野古沿岸部の埋め立て区域に土砂投入を予定。これは出来ないだろう。流れ変える可能性。

    沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓がんのため入院中の浦添総合病院で死去した。 これは今後の沖縄情勢に大きい影響を与えるのでないか。 先ず第一に知事選挙である。最近、名護市長選挙等で、辺野古移転反対派が敗れているが、それは、「辺野古移転」を争点から外すことに自公が成功したことによる。 多分、「志半ばに倒れた翁長知事の遺志を受け継ぐ後継候補を決めなければならない」(沖縄タイムス社説)流れが作られるのではないか。 その際はいやがおうにも、「辺野古移転の是非」が争点になる。 第二に政府は8月17日にも辺野古沿岸部の埋め立て区域に土砂投入を予定しているが、この実施は難しいだろう。 第三に、上記から、①辺野古移転派が選挙で勝つ、②投票が済むまで埋め立ては出来ないが重なると、政府が強硬に埋め立てするシナリオの実現が困難になっていくのでないか。これは期待を込めての予測である。 1:朝日新聞 「沖縄県知事選はもともと翁長氏の任期満了に伴い11月18日に行われる予定だったが、死去に伴い前倒しされる。与野党は選挙に向けた動きを加速...

    2018-08-09

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