• このエントリーをはてなブックマークに追加

今なら、継続入会で月額会員費が1ヶ月分無料!

お知らせ

※6月23日からのメールが配信されておりませんでした。大変申し訳ございませんでした。

ブログ・メルマガ

  • 尖閣諸島に在日米軍は出るか、米国は安保条約で「必ず軍事行動をとる」と約束していない

    すでに、軍事面で米国が尖閣諸島に出られない状況になっている面をみた、 3月3月25日星条旗新聞は尖閣問題に関して、極めて重要な発言をした。 「ロックリア米 太平洋軍司令官は上院軍事委員会で、”太平洋において米国は上陸作戦を行う十分な能力を持っていない。上陸にはあらゆるタイプの輸送手段が必要だがそれがない”と述べた。この発言は中国が尖閣等を奪うのでないかという懸念がある中で行われた  では、法律面を見てみたい。(出典:『日本の国境問題』)  「尖閣諸島に在日米軍は出るか」、この問題を最初に提示したのは、日本人ではない。何とモンデール駐日大使(93年から96年)である。 19 9 6 年 9 月 15 日ニューヨーク・タイムズ紙は「モンデール大使は“米国は(尖閣)諸島の領有問題にいずれの側にもつかない。米軍は(日米安保)条約によって介入を強制されるものではない」と述べ、同じく 10 月 20 日付ニューヨー クタイムズ紙は「モンデール大使は常識であること、つまり(尖閣)諸島の(中国による)奪取が(安保)条約を発動させ米軍の軍事介入を強制するものではないと示唆し...

    3時間前

    • 1 コメント
    ダウンロード
  • 砂川事件田中裁判長見解は他国から攻撃された時の自衛権で、今言う「集団的自衛権」と異質

     今集団的自衛権を容認する理由として砂川事件判決での田中裁判長の補足意見を根拠とする動きがみられるが、この判決に言う、自衛権、集団的自衛権は現在自民党が使う集団的自衛権と全く異質のものである。  田中氏は、「およそ国家がその存立のために自衛権をもっていることは、一般に承認されているところである」としている。  「各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である」とし、「急迫不正の侵害」に対する自衛である。  田中裁判長の言う自衛権は、「武力攻撃がある」ことを前提としている。  「急迫不正の侵害」を前提としている。   自衛隊法は76条で「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態」と「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」としているのは田中裁判長の想定する範囲である。今76条に「我が国と密接な関係にある国への武力攻撃」を追記しようとしているのは、「各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防...

    2日前

    • 3 コメント
    ダウンロード
  • 公明党と集団的自衛権,悩んでいるふり、しかし地方議会では公明党議員堂々と支持方針

    公明党は「平和を守る」を看板にしている。 集団的自衛権は自衛隊を米軍の下で戦闘させるシステムであるので、「平和を守る」政党であれば、とても指示できるものではない。  しかし、公明党は、建前とは別に、今や第2自民党とでもいうべき正当になっている。  こうした中、公明党は常に悩んでいる空を装いながら、最終的に自民党と一緒に行動するというパターンを続けている。  集団的自衛権もそうである、   .4. 月 11 日産経も次の記事を書いた。 「公明党の山口那津男代表が10日夜に与野党党首らと共に衆院議長公邸で会食した際、集団的自衛権の行使容認問題に関し「困っています。大変です」と苦しい心情を吐露していたことが分かった。」  悩んでいて、方針を出せない状況なのであろうか。  私は4月13日、山梨県市川三郷で講演を行った。  三月一九日山日新聞の報道である。 「集団的自衛権解釈改憲反対の意見書  市川三郷町議会が可決  政権与党に近い自民党に近い町議も強引な見直しに危機感を示し、賛成に回った。  集団的自衛権解釈改憲反対の意見書は採択の結果、16対...

    3日前

    • 5 コメント
    ダウンロード
  • 多くの人はご存じないが、日本は今や年金は発展途上国を除けば世界で底辺にいる国になった

         多くの人は。「日本は世界でも最も充実した福祉国家である」と思っている。 年金でも、「世代間の負担の公平さ」が論議されている 今、現実には国際的にみて、日本の年金の状況は極めて悪い状況にある。 マーサーは、 2013 年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」を発表した ( 発行日 : 2013 年 10 月 7 日 ) 。 (1) マーサー・メルボルン・グローバル年金指数 (2013 総合指数によるランキング結果一覧 国名  合指数 ランキング  各項目の指数 十分性( 40% ) 持続性( 35% ) 健全性( 25% = デンマーク     80.2   1   75.2     86.1         80.0 オランダ      78.3    2    76.6       74.1            87.0 オーストラリア   77.8         3     75.6       73.0            88.1 スイス                73.9       4       72.6       6...

    4日前

    • 10 コメント
    ダウンロード
  • ウクライナ情勢―「なんのために 槍でロシア兵の肋骨を」(東京“筆洗い”論評)

      4月11日付東京新聞「筆洗い」はタラス・シェフチェンコのある詩を引用した後、次を記述した。現在のウクライナ問題の本質を見極めている。 ******************************* 「こういう詩を読めば、かの国で民族主義が高揚すればするほど、帝政ロシアの圧政の下、ウクライナ語で民族の悲劇と自由への渇望をうたったその名の輝きが増す理由が分かる▼だが、彼はこんな詩も書いている。<なんのために 槍でロシア兵の肋骨を/犂き返すようなことをしたのか。種を蒔き、/血で潤し、/サーベルで均した。/畑には 何が生えてきただろう。/芽生えたのは 毒草だ。/わたしたちの自由を損なう 毒草だった>▼これらの詩を訳したシェフチェンコ研究家の藤井悦子さんは「ウクライナ人が真に自立し、解放されるためには、他民族との共存が不可欠なのだと、彼は考えたのではないでしょうか」と話す▼隣人を憎む民族主義は、自らを害す毒草。きな臭さが増すばかりのかの地に、毒草が広がっているのか。 ******************************* この論評は...

    5日前

    • 9 コメント
    ダウンロード
  • 尖閣諸島での日中軍事紛争に米軍は出ない軍事能力で米軍は勝てない。本音で出る準備してない

    今、日本政府は尖閣諸島について危機感をあおり、これによって、情けないことであるが米国の指示に従おうとしている。 ①集団的自衛権の容認、 ②軍備費を増強し、米軍に役立つ装備を米国から買う、イージス艦やF35やオスプレイ ③辺野古基地の建設  こうした中、太平洋軍司令官は極めて重要な証言を行っている。 3月3月25日星条旗新聞は尖閣問題に関して、極めて重要な発言をした。 「ロックリア米 太平洋軍司令官は上院軍事委員会で、”太平洋において米国は上陸作戦を行う十分な能力を持っていない。上陸にはあらゆるタイプの輸送手段が必要だがそれがない”と述べた。この発言は中国が尖閣等を奪うのでないかという懸念がある中で行われた」( stripes.com/news/commander-us-military-can-t-conduct-amphibious-operations-in-the-pacific-1.274419 …  法律的に、米軍は尖閣諸島に参戦しなくてもいいようになっている点についてはしばしば言及しているのでここでは省略する。  軍事面だけに限ってみよう。  私の『日本の国境問題』から引用する。  尖閣諸島の防衛を法律面でなく、軍事面で見てみた...

    6日前

    • 5 コメント
    ダウンロード
  • 危惧された消費税増税後の景気の落ち込みが始まったー政権基盤に影響

    11日朝日新聞は、次の報道を行った。 ********************************* 「 内閣府は11日、4月からの消費増税による個人消費への影響について、一部の統計や業界へのヒアリング結果をまとめた。テレビやエアコンなど主要な家電5品目は、4月1週の販売額が前年同期比で約2割減る一方、外食では増税前の駆け込み需要の反動減がみられないとの声もあった。  内閣府によると、家電販売は、3月に前年同期比で約90%増と大きく伸 びたが、4月1~6日の第1週は一転して同19・2%減のマイナスになった。「反動減が大きく、客数・客単価とも大幅な減少だった」(家電量販店)という。  自動車販売も反動減で動きが弱く、「受注残が相当あるものの、反動減の下押しの方が大きい」(業界団体)。一方、サービス関連の消費は旅行などで4月に反動減が出そうだ。(後、外食部門に言及があるが「よいしょ」傾向が強く削除) ********************************* 11 日ロイターは「日経平均 1 万 4000 円割れ:識者はこうみる」の標題の下、次を報じ...

    2014-04-12

    • 4 コメント
    ダウンロード
  • 新型大国関係(米中関係)とは何か「文化等の衝突はあるが、軍事衝突は避け管理する」

    11日朝日新聞は、「閻学通・清華大当代国際関係研究院長に聞く」「対米習外交の進路は、世界新秩序、米中を負う」を掲載している。貴重な発言とみられるので主要点を記載する(順は変更) ******************************* ・-米中は文化や経済の分野で衝突が不可避だと述べていますねー  これは避けられない。1980年代日本も企業文化の問題などで米国と衝突 したでしょう。今後、米中間でこうした衝突は間違いなく増えていく。 しかし武力衝突は何とかして避けなければならない。これが『衝突管理』の考えでありキーワードだ。米中の『新型大国関係』とは、文化や思想の衝突を管理することはないが、軍事上の衝突については避けるために管理しようという考えだ。 ・中国には4種類の2国間関係がある。  ロシアなどとの『有効と協力の関係』  フランスやドイツなどとの『普通の関係』  米国との『新型大国関係』  最後に『対抗の関係』、今の日本との関係だ ・-南シナ海でも米中衝突の懸念がありますー  米中は海上安全をめぐる管理ルールについて議論を始めている。...

    2014-04-11

    • 4 コメント
    ダウンロード
  • 最高裁の砂川判決が如何に酷いものであったか、最高裁長官と米側の協議内容

    安倍首相は 8 日の BS 番組で、砂川事件をめぐり自国の存立に必要な自衛措置は認められるとした 1959 年の最高裁判決について「集団的自衛権を否定していないことははっきりしている」と述べた。  しかし、この判決は手続き的に戦後最高裁の最大の汚点である。 司法は本来行政、立法から独立すべきものである。まして外国から影響を受けることはあり得ない性格のものである。 しかし、田中最高裁長官は米側と打ち合わせているのである。ここ、1,2年の間に米国ほり発掘された文書を書きに紹介する。 なお下記文書は翻訳者より提供得たものである。 ************************************ 大使館 東京発  ( 発信日 1959.8.3   国務省受領日  1959.8.5) 国務長官宛 書簡番号 G- 73 情報提供 太平洋軍司令部 G- 26   フェルト長官と政治顧問限定  在日米軍司令部 バーンズ将軍限定 G- 22  共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長 [i] は、在日米大使館主席公使 [ii] に対し砂川事件の判決は、おそらく 12 月であろうと今考...

    2014-04-10

    • 5 コメント
    ダウンロード
  • 集団的自衛権で安倍首相など砂川判決に言及。愚の極み。この判決は最高裁最大の汚点

      安倍首相は 8 日の BS 番組で、砂川事件をめぐり自国の存立に必要な自衛措置は認められるとした 1959 年の最高裁判決について「集団的自衛権を否定していないことははっきりしている」と述べた(時事通信 4 月 8 日)。 集団的自衛権で安倍首相など砂川判決に言及は愚の極みで、は徹好き敵に最高裁の最大の汚点と言える判決である。 砂川事件は 1957 年 7 月 8 日に特別調達庁が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数 m 立ち入ったとして、デモ隊のうち 7 名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件です。 東京地方裁判所(裁判長伊達秋雄)は、 1959 年 3 月 30 日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第 9 条 2 項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲で...

    2014-04-10

    • 4 コメント
    ダウンロード

Twitter

公式生放送

生放送

動画