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  • 安倍首相には、苦しい時の「拉致問題」。だが拉致問題の解決には北朝鮮との合意が不可欠。では北朝鮮は、安倍首相を拉致問題を話すのに適任と思っているか。北朝鮮在留の元よど号実行犯は北朝鮮は安倍首相を拉致問題を協議できる人物とみなしていないという

     よど号実行犯は今日、日本で自己の見解を発信しているが、その主要論点 *****************************************。 ・トランプ大統領は日本を置き去りに米朝首脳会談に応じる挙に出た。  あわてて日朝対話を申し入れた朝鮮からは「一人ぼっちになった安倍政権」(労働新聞)と揶揄された。 ・安倍首相の対米追随の対北朝鮮敵視政策が米国によって裏切られたのは、今回で二回目である。 ・「拉致問題で政権をとった」と言われた安倍首相だが、2008年、ブッシュ政権の対朝鮮圧力一辺倒路線から対話への転換した。米国の一方的な「対北朝鮮テロ支援国家指定解除」通告に慌てて「日本には拉致問題がある」とこれに抵抗を試みた。北朝鮮で安倍政権への圧力をかけ続けた米ブッシュ政権は、結局安倍首相を「体調不良」による政権放り投げに追い込んだ。  安倍政権といえば、小泉政権時の官房副長官時代にブッシュ政権の意を体現して「日朝ピョンヤン宣言」履行、日朝国交正常化への流れを阻み、「拉致問題」をもって日朝敵対を極限にまで追いやった張本人である。手島龍一氏...

    9時間前

    • 12 コメント
  • 米「核廃棄まで圧力」 段階緩和拒む方針 「過去の対応、誤り」。米国は「完全、不可逆的で検証可能な非核化」を求める。これは北朝鮮の安全には深刻、簡単に手放せない。見返りに米国が北朝鮮を攻撃しない保証を出しうるか。

    A: 事実関係 米「核廃棄まで圧力」 段階緩和拒む方針 「過去の対応、誤り」 対北朝鮮(朝日) トランプ米政権は22日、北朝鮮が宣言した核実験とミサイル試射の中止だけでは、経済制裁緩和などの見返りを与えない方針で米朝首脳会談に臨む考えを明らかにした。カナダのトロントで始まった主要7カ国(G7)外相会合にあわせ米政府高官は、核開発の凍結や宣言だけで段階的に見返りを与える過去のやり方は誤りだったと強調。北朝鮮が実態のある核は息を守るまで「最大限の圧力をかけ続ける」と語った。 22日の G’ 外相会議の席上、サリバン国務長官代行ら米側は先ず、北朝鮮が20日に示した核実験とミサイル発射の中止を「歓迎する」意向を示した。一方で、「過去の同じ過ちを繰り返さない」と指摘した上で、「我々はまず最初に北朝鮮の実体ある非核化を求めている」と強調した、 過去の米政権は、核危機の緊張を回避するため、北朝鮮が完全に核開発を放棄する前でも、経済支援などの見返りを与えてきた。1994年には核開発を凍結する代わりに軽水炉や重油提供を決めたが、その後の北朝鮮の秘密のウラン濃縮型核開発が発...

    1日前

    • 17 コメント
  • 国際社会におけるドルの影響力の後退。欧州でのユーロの支配。中ロ間で、14年通貨交換(スワップ)協定締結。16年露の対中輸出の13%、輸入の16%が元・ルーブル決済。タイではASEAN向け25%がタイの通貨パーツ、輸入は14%。石油産油国内向き

    エコノミスト(毎日新聞社)5・1-8日号は「ドル沈没」の特集を組んでいる所、主要論点。 1:ヨーロとドルの関係 「欧州はユーロが基軸通貨、ドル上回る国際資本取引」  欧州では、ドルよりもユーロの方が、為替媒体通として利用されている。  スェーデン外為市場の直物取引におけるクローナとユーロの取引額は2013年に99億クローナ、2016年に131億クローナであったのに対し、ドルとユーロの取引額は2013年に25億クローナ、2016年に45億クローナであった。 ポーランド外為市場の全直物取引中、ズロチとユーロの取引額は2013年に55%、2016年に61%、ドルとズロチの取引額は2013年に15%、2016年に13%。 デンマーク、ルーマニアの外貨準備の75%がユーロで、チェコでは54%である。 ドイツにある民間銀行の対外負債残高は資産がユーロ建てが1兆2654億ユーロ、ドル建ては4033億ドル。 2: ASEAN  ドル介さず交換 タイでは ASEAN 向け25%がタイの通貨パーツ、輸入は14%。 3;減少する産油国のドル投...

    2日前

    • 6 コメント
  • 北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表」米朝首脳会談を目指してのステップ。トランプはこれを歓迎。しかし、米国政府(実務)は核兵器の廃絶は「最終的、不可逆的、検証可能」としている条件とはほど遠い。現状は戦術的動き。米紙報道紹介

    A -1 : 事実関係1 「北朝鮮 核実験と ICBM 発射実験中止 核実験場も廃棄と発表」( NHK ) 北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、核実験とICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を21日から中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。ただ、核保有の立場に変わりはなく、核やICBMの実験を再開する余地も残しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビが、21日午前、伝えたところによりますと、ピョンヤンで20日、朝鮮労働党の中央委員会総会が開かれ、キム・ジョンウン委員長が演説しました。 この中で、キム委員長は「核開発と運搬攻撃手段の開発がすべて行われ、核の兵器化の完結が証明された状況で、いかなる核実験も、中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べました。 そして総会では、核実験とICBMの発射実験を21日から中止するとともに、「透明性を保証するため」として、北東部のハムギョン(咸鏡)北道プンゲリ(豊渓里)にある核実験場を廃棄することを決めました。 満場一致で採択された決定書には、「朝...

    3日前

    • 8 コメント
  • 「加計学園」の獣医学部計画を巡り、愛媛県の職員等が2015年4月、柳瀬首相秘書官(当時)と会談予定の新たな文書出る。会談後認可に向けて急速に進行。これを否定するために首相は加計事業を知ったのは「17年1月20日」と国会答弁。これが崩れる。

    A: 事実関係 1:文科省は4月20日「加計学園」の獣医学部計画を巡り、愛媛県の職員等が2015年4月、柳瀬首相秘書官(当時)と面会する予定を記したメールを公表した。 内容「本日15時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです」(内閣府職員から文科省職員へ)(時間同日12時48分) B: 評価 ・柳瀬氏はこれまで一貫して面会の事実については「記憶の限りではない」との発言を行ってきた。  これだけの物的証拠が出てくるとこの面会自体の否定は出来ない。  ・この会談以降、認可を認める動きが急速に進展した。 「面会」後国の動き加速(4月21日朝日新聞)  15 年4月2日の面会の有無が注目を集めるのはこの時期が獣医学部新設の実現に向けたターニングポイントに当たるためだ ・過去、愛媛県と今治市は獣医学部新設要請を15回提案したが全て却下国は全て却下。 ・愛媛県文書によれば、柳瀬氏は面会で「国家戦略特区の方が勢いがある」と発言し、兼と市はこの制度を使って15年6月に新設を提案。 ・政府は同月に新設を検討する方針を盛り込ん...

    4日前

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  • 林文科相は「加計学園」獣医学部新設をめぐり、愛媛県職員らが2015年柳瀬首相秘書官(当時)面会予定のメール発見と説明。これは会談の存在を否定してきた元秘書官の発言を覆すbもの。それは「2017年1月20日に初めて知った」という首相の答弁を覆す。

    A: 事実関係 学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、林文科相は20日、愛媛県職員らが2015年4月2日に柳瀬首相秘書官(現・経産審議官)と面会する予定を記したメールが見つかったことを明らかにした。内閣府から文科省に送信されたメールを印刷したもの。 愛媛県が作成した文書には柳瀬氏が首相官邸で対応して「本件は、首相案件」と発言したなどと記されているが、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと説明している。今回のメールは、面会予定が政府内で共有されていた事実を示しており、柳瀬氏の説明の信頼性がいっそう問われることになる。(朝日) B: 評価(一部繰り返し) 何故、面会したという、かつ当然嘘がばれる事実を、元総理秘書官である柳瀬氏が否定してきたか。 それは、「 2017 年 1 月 20 日に初めて知った」と首相が国会答弁しているからである。 もし、 2015 年 4 月 2 日に県と今治市の担当者らが、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と会っていれば、秘書官がこの事実を首相に報告しないことは考えられず、「 2017 年 1 ...

    5日前

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  • トランプ、安倍首相への実質的配慮なし!鉄鋼関税は米隣国、EU韓国対象外。日本のシェア5%で対象外にすることはなんでもない事。それせず今後の対日圧力方針を鮮明に。

    A; 事実関係 経済関係: 1: 二国間協議と TPP (イ) 日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定(FTA)の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。  「TPP(環太平洋経済連携協定)には戻りたくない。(日米)二国間の協議が望ましい」  2日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。(朝日新聞) (ロ)日米首脳会談では、通商問題を巡る両国の認識の隔たりが鮮明になった。安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の利点を説)いたのに対し、トランプ米大統領は2国間協議を進める意向を示した。日本は日米自由貿易協定(FTA)につながりかねない2国間協議には慎重だ。(日経) (ハ)日米は 17 ~ 18 日の首脳会談で、新たな通商協議を始めると決めた。米政権は牛肉関税の引き下げなど自由貿易協定(FTA)を...

    5日前

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  • テレ朝、「福田財務次官から自社記者がセクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、難しいと言われたため、週刊新潮に連絡。そして今当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは不適切な行為であり遺憾」。何だこれ。被害社員を攻撃してるじゃないか。

    A: 事実関係 テレビ朝日は19日未明、記者会見を開き、福田次官を取材した女性社員がセクハラの被害を受けたと発表した。同社によると、女性社員は次官とのやりとりを録音していた。篠塚浩取締役報道局長は「社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えている」と述べた。近く財務省に正式に抗議するという。 同社によると、女性社員は1年半ほど前から数回、次官と取材目的で会食。そのたびにセクハラ発言があったため、身を守るために会話を録音した。女性社員はセクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、難しいと言われたため、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。 篠塚局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております。また、当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、遺憾に思っています」と述べた。 B: 評価 ・先ずこの告発によって、セクハラ発言をしていないという福田次官の発言が完全に崩壊した。 ・また、名乗り出ろと言う財務省の恫喝...

    6日前

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  • 米国メディア、一斉に訪米中の安倍首相が国内基盤の弱体化に直面と報道。ワシントン・ポスト紙は「不機嫌な.トランプは弱体化した安倍氏を迎える」。スナイダー教授は「蜜月はもう終わっている」の論評。トランプは日本叩きの方が、選挙などに有利と判断

    A: 事実関係 安倍首相の苦境、米メディアも注目「危険な会談に直面」(朝日新聞) 北朝鮮や通商の問題が話し合われたトランプ米大統領と安倍晋三首相との17日の首脳会談に関し、米メディアの注目は、森友学園や加計学園をめぐる問題などで苦しむ安倍氏の現状にも及んだ。 CNN(電子版)は17日、「日本での支持急落の中、安倍氏は北朝鮮問題で危険なトランプ会談に直面」との見出しで報じた。 CNNは「安倍政権は北朝鮮を信じるなと忠告してきたが、米国と韓国が対話に動いたことで無視された」と指摘。その上で「急速に変化する北東アジアで取り残されないよう、(北朝鮮の)金正恩(朝鮮労働党委員長)との直接対話まで模索している」と苦しい状況であることを強調した。 ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、「スキャンダルまみれの安倍首相、トランプ氏に会う」との見出しで詳報。トランプ氏に続き、年内にも開催をめざす中国の習近平国家主席との会談、さらには安倍政権が模索する金正恩氏との会談に触れつつ、「この3連戦に勝利するほど長くは首相の座にいないかもしれない」と指摘した。 ...

    6日前

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  • 米朝首脳会談は、北朝鮮の核開発をどう止めるか(完全即時と段階的)、それに対応して米側が如何なる安全保障上の餌を与えるか(軍事演習の軽減、停戦協定から外交関係樹立までの様々な対応)。この中で拉致問題の意義は両首脳にとりゼロ。

    A -1:事実関係1 米フロリダ州パームビーチでトランプ米大統領と会談し、6月初旬までに予定される米朝首脳会談でトランプ氏が日本人拉致問題を取り上げることを約束した(読売)。 A-2: 事実関係2 米朝ハイレベルで直接対話開始 首脳会談の候補地 5 カ所(共同) トランプ米大統領は 17 日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談実現に向け、米国と北朝鮮が既に「非常に高いレベルで直接対話を始めた」と明らかにした。米朝当局が首脳会談のため複数回接触していることは明らかになっているが、高官レベルの協議が判明したのは初めて。  南部フロリダ州パームビーチで行われた日米首脳会談で記者団を前に語った。  トランプ氏は米朝首脳会談の開催場所として 5 カ所が候補地として検討されていると説明。順調なら 6 月上旬までに開催されるとの見通しを示したが、会談が「開かれない可能性もある」と語った。 B: 評価 ・今回の米朝首脳会談の核心は北朝鮮の核開発にどの様な合意が出来るかである。 ・米国の強硬派の求めるのは。「完全、不可逆的な核開発停止、それ...

    2018-04-18

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