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  • 安倍内閣支持率は確実に落ちている。ANNの世論調査前月比4%ダウンの46.4%。公明も前月比20%以上ダウンの3.8%。他方共産4.8%。。森友学園、加計学園、憲法改正、テロ等準備罪いずれも安倍政策に批判的。さらなる落ち込みの可能性。

    A: 事実関係 TV 朝日世論調査 「安倍内閣の支持率は 4 ポイント下がって 46.4 %だったことが ANN の世論調査で分かりました。    調査は 20 日と 21 日に行いました。安倍内閣の支持率は 46.4 %で、支持しないと答えた人は 32.4 %でした。安倍総理大臣が 2020 年までに憲法改正を目指す考えを示していることに支持すると答えた人は 35 %で、支持しないは 43 %でした。そのうえで、憲法改正の具体的な議論を国会で進めていくことに賛成が 75 %、反対は 13 %でした。「テロ等準備罪」、いわゆる “ 共謀罪 ” を新設する法案については「理解していない」と答えた人が 65 %で、「理解している」と答えた 31 %を上回りました。また、この法案について賛成が 32 %、反対は 36 %、分からないと答えた人が 32 %と評価が分かれています。 1:内閣支持率(%)         支持     支持しない  1月               55.3     27.5   2月               54.5     27.0  3月               50.5...

    10時間前

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  • 毎日世論調査。安倍内閣支持率、5ポイント減の46%、不支持率は5ポイント増の35%。改憲の議論を「急ぐ必要はない」は59%に上り、「急ぐべきだ」の26%、

      A: 事実関係:毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施。 憲法9条の1項、2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の憲法改正案については、「反対」31%、「賛成」28%。 首相は改正憲法の2020年施行を目指す考えを表明したが、それに向けて改憲の議論を「急ぐ必要はない」は59%に上り、「急ぐべきだ」の26%を大きく上回った。 内閣支持率は4月の前回調査から5ポイント減の46%、不支持率は5ポイント増の35%。支持率が5割を切ったのは昨年11月調査以来。    9条を改正すべきだと「思わない」は49%で、4月調査から3ポイント増えた。「思う」も3ポイント増で33%。5月3日の首相の改憲提案前後で大きな変化はない。  9条改正派には、戦力不保持を定めた2項を見直すべきだという主張もある。ただ、今回の調査では、改正すべきだと思う層の69%が自衛隊明記に賛成した。  新たな財源が必要な高等教育の無償化について、憲法を改正して義務づけることに「賛成」は50%、「反対」は35%。教育無償化は法律で対応可...

    2日前

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  • 考古学者シュリーマン。幕末。日本は文明国か。文明が物質文明を指すなら、日本人は極めて文明化されている。だが文明が心の最も高邁な憧憬と知性の最も高度な理解力をかきたてるためを意味するなら、日本は文明化されていない。かつ抑圧。

    日本は文明国か 考古学者シュリーマン   ハインリヒ・シュリーマンは 1822 年生まれ。ドイツの考古学者。トロイアの遺跡を発掘 1865 年に日本を訪問。『シュリーマン旅行記 清国・日本』(エス・ケイ・アイ、 1991 年)からの引用。 帰るとすぐに、友人達は、私が日本をどう見たか尋ねるに違いない。私のほうは答える前に、こう問わざるを得ない。すなわち「君は文明という言葉をどのように理解しているか?」と。  もし文明という言葉が物質文明を指すなら、日本人は極めて文明化されていると答えられるだろう。なぜなら日本人は、工芸品において蒸気機関を使わずに達することのできる最高の完成度に達しているからである。それに教育はヨーロッパの文明国家以上に行き渡っている。シナを含めてアジアの他の国では女達が完全な無知の中に放置されているのに対して、日本では、男も女もみな仮名と漢字で読み書きができる。  だがもし文明という言葉が次のことを意味するならば、すなわち心の最も高邁な憧憬と知性の最も高度な理解力をかきたてるために、また迷信を打破し、寛容の精神を植えつけるために、...

    3日前

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  • 共謀罪、衆議院法務委員会で強行採決。今、世の中、次第次第に戦前に酷似。1941年3月10日、治安維持法全7条から全65条に全面改正。不逞分子は、徹底的検挙を行ひ、改悛の情なき場合には厳罰み、なほ悔悟しない者は、社会より隔離→ゾルゲ事件

    下記は『日米開戦へのスパイ』からの引用。 東條が近衛追い落としにゾルゲ事件を使用したがった解ります。では当時の検察はどう対応しようとしたのでしょうか。「近衛グループを弾圧すべし」と考え人物が「思想課長」という要職にいます。 1939 年に太田耐造が司法省刑事局第六課長刑事局第6課長についています。 彼は、 1941 年 3 月 10 日、治安維持法をこれまでの全 7 条のものを全 65 条とする全部改正を行いました。 彼は 1941 年 3 月、「改正された治安維持法について」の解説を行っています。 ***************************** ・いま や我が国は内外共に非常なる難局に際会してゐるのでありまして、この難局を乗切つて、肇國の大理 想を顕現致す為めには、挙国一致 國體の下に固く団結致し、 國體に弓引くが如き不逞の分子等をして いささかも乗ずる間隙を与へないことが、最も肝要であると存じま す。 ・ 我が國體の変革を企てるやう な不逞分子に対...

    4日前

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  • 「ロシア疑惑で特別検察官を任命 オバマ政権のFBI長官」、弾劾成立には①下院の過半数の賛成、②上院の出席議員の三分の二以上の同意。関連のコミー前司法長官の解任には全体の支持は36%であるが共和党員の74%が支持。

      A 事実関係「ロシア疑惑で特別検察官を任命 オバマ政権のFBI長官」(朝日) 昨年の米大統領選でのロシアの介入を巡る問題で、米司法省は17日、独立性が高い特別検察官として、ブッシュ政権やオバマ政権下で連邦捜査局(FBI)長官を務めたロバート・マラー氏(72)を任命した。ロシアとトランプ米大統領の陣営との癒着も含めた広範囲な捜査を指揮する。  トランプ氏は、今月9日にコミー前FBI長官を解任。米メディアが16日、トランプ氏が在任中のコミー氏に対し、フリン前大統領補佐官への捜査を打ち切るよう要請した司法妨害疑惑を報じ、議会などから批判が噴出していた。  特別検察官は、政権からの干渉を受けにくく、独立性が高い。民主党を中心に任命を求めていたが、これまでホワイトハウスは特別検察官は不要との認識を繰り返してきた。任命の理由について、ローゼンスタイン司法副長官は「特異な状況に鑑みて判断した。通常よりも独立性が高い捜査が必要になった」と説明。「(任命した)決断は、犯罪の証拠があることや、訴追がなされることを意味しない」とも付け加えた。   B: 評価 1...

    5日前

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  • 加計学園獣医学部を新設キャンパス用地(約37億円相当)市が無償譲渡。事業費96億円を市と愛媛県が負担。文部省の新設承認に、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」文書。安倍首相「私が働きかけて決めているとあれば、責任を取る」

    A: 事実関係1  朝日新聞報道「安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。(書類写し写真報道)  菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。  朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」=○○部分は実名=という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成28(2016)年9月26日(月)18:30〜18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれている。  文書には、内閣府の出席者が「平成30...

    6日前

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  • 「今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。とくに衰弱したエリート層に対して、日本人は憤慨すべきだ」 ジャック・アタリ(仏の経済学者。初代欧州復興開発銀行総裁)2014年の著書。

        今、安倍政権は原発であれ、集団的自衛権であれ、共謀罪であれ、憲法改正であれ、国民の反対を押し切って強引に進めようとしている。本来安倍政権には{ NO }を突き付ける状況に来ている。  少し前であるが、ジャック・アタリは今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。とくに衰弱したエリート層に対して、日本人は憤慨すべきだ」 と主張しているので紹介する。 ********************************** ジャック・アタリは 1943 年生まれ。仏の経済学者。フランソワ・ミッテランの側近中の側近で 81 年から 91 年まで大統領補佐官。初代欧州復興開発銀行総裁。著書『危機とサバイバル』(作品社二〇一四年)からの引用。米国『フォーリン・ポィシー』は百人の世界の思索家に選出。著書「日本は “ 二一世紀の危機 ” をサバイバルできるか?」の引用。 ・ 経済の危機、国家・社会の危機、個人の危機が、日本を襲っている。ではどのような危機が襲っているのか?膨張しつづける国家債務、止まらない人口減少と高齢化、社会やアイデンティティの崩壊、東アジアとの不調和など...

    6日前

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  • 多くの国民は、森友学園の異常にも関わらず、何故 安首相を支持するのか。安倍内閣支持率48%、森友学園などで「安倍内閣へのイメージ変わらない」が47%。」なぜか。全く理解に苦しむ。国有財産無償で提供してる政権に何故疑義を持たないのか。

    世論調査(朝日新聞5月13、14日実施)。丸カッコ内の数字は4月15、16日の調査結果)で極めて興味ある結果が出た。 ◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。  支持48(50)、 支持しない 29(30) ◆安倍内閣では、「森友学園」の問題や大臣らの失言が続いています。これらのことで、安倍内閣に対するイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。  よくなった0、悪くなった50、 変わらない47  安倍内閣の支持48%、森友学園問題で変わらぬとしている47%がほぼ同じ数である。 何故森友学園問題が深刻か、 森友学園問題では、約10億円の国有財産実質がゼロ円で売却された、 :この事件は、9億5600億円相当の国有財産を実質ゼロ円で売却した事件である。  この用地は、1億3400万円で売却された。 1億3400万円の売却が不当であるのは、隣接する土地の豊中市への売却と比較すれば鮮明だ。           森友学園への売却    豊中市への売却 ...

    2017-05-17

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  • NHK『「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状』(15日)と報道。罪状、違反者を特定。中心人物の八木啓代氏の周辺には、弁護士、元検事等が存在しているよう、検察としても簡単に無視しえない書類となっている。

    A: 事実関係 「学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。 これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文...

    2017-05-16

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  • 朝日新聞は世論調査実施。驚きは、「森友学園」問題や大臣らの失言。これで、安倍内閣イメージは「変わらない」が47%。一方内閣支持率48%。何があっても安倍首相支持しますだ。

    今次調査の最大の注目は、安倍内閣では、「森友学園」の問題や大臣らの失言が続いています。これらのことで、安倍内閣に対するイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。  よくなった0、悪くなった50、 変わらない47 これが、安倍内閣支持率とほぼ同じ(支持48%、不支持29%) A: 事実関係 世論調査(朝日新聞5月13、14日実施)。丸カッコ内の数字は4月15、16日の調査結果) ◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。  支持48(50)、 支持しない 29(30) ◆安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。(択一)  景気・雇用22、社会保障29。原発・エネルギー7。教育13、 外交・安全保障18、憲法改正5 ◆安倍首相がいま、憲法改正を提案したことを評価しますか。評価しませんか。  評価する35、評価しない47 ◆安倍首相は、2020年に新しい憲法を施行したいと述べました。  2020年の施行をめざすべきだ13、 時期にはこだわるべきではない52、 改正する必要はない26 ◆憲法9条の改正をする必要があ...

    2017-05-16

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