• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

高齢者、困窮者を対象にして盲従的自民党支持者と決めつけるのは、正しい判断といえるのでしょうか。また、介護報酬アップが事業者の収入を増やすことであり、悪いことのようにとられかねない。

若者の多くが自民党を支持しているのをご存じないのであろうか。高齢者の多くは自民から離れていることも存じないのでしょうか。このような決めつけをされるのであれば、どこかで調査した資料に基づいて断定されるべきでしょう。共産党は近年若者の入党が多くなく、団塊の世代の比重が高くなっているように聞いている。高齢者が多いのである。公明党の支持母体創価学会員は、生活困窮者など少なく、裕福な人が多いのであろうか。

孫崎さんは、介護が不必要で、介護現場の実態をご存じないのでしょうか。安い給料のため、人が集まらず閉鎖する施設もあるのです。介護を要する人は急上昇しているのです。障がい者支援も、0.3~0.5%アップするようであるが、福祉に携わっている方たちの実態にもっと目を向けてほしい。評論家的な見方ならしないでほしい。
No.6
78ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1  事実関係「生活保護費引き下げ、生活費減額一割」。(朝日) 「 厚生労働省は14日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が8日に示した原案では減額幅は最大で1割を超す。  生活扶助費の支給水準は5年に1度見直されており、この日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が大筋で了承した。  生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位10%層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。  扶助額は地域別には6段階ある。減額幅が大き
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。