• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

お金をかけるといっても、さまざまな対象がある。調べてみると、こんなにたくさんあるのに、いまさらカジノが必要なのかと考えさせられる。庶民からいかにお金を巻き上げるかという点で一番大きな金額が期待できるということでしょう。

ギャンブル(賭博)・遊戯・投資(投機)などが考えられ、パチンコは遊戯に類するものともいえる。ギャンブルは、宝くじ、競輪、競馬、オートレース、生命保険、損害保険、地震保険などがあり、相当な金額を費やしている.投資とか投機は株が代表的なものである。

ほとんどの国にはパチンコはない。日本独自の遊戯であるが、費やしている金額は、半端な金額ではない。非生産的な対象にお金を費やしており、いつ見てもほとんどの台がふさがっているようだ。さらに国民にギャンブルを奨励し、お金を一部の者たちが独占する組織を容認することなどできないでしょう。

大規模な博打・遊戯を両方許可すれば、日本はギャンブル国家になってしまう。我々国民は強く反対していくべきでしょう。許可しても住民税を払っていない人の入場はできないシステムの構築が欠かせない。
No.1
53ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A1- 事実関係1:秋元・元副大臣を逮捕 カジノマネーの闇解明を(抜粋) ・秋元司衆院議員収賄容疑で東京地検特捜部逮捕。カジノを含むIR事業を巡り、参入を図る中国企業側から現金等受理の疑い。・国会議員の逮捕は10年ぶり。・現金授受があったとされる当時、秋元議員は副内閣相と副国土交通相を兼任し、IRを担当。在任中にIR実施法が成立。・秋元議員は国内でのカジノ解禁を目指す議員連盟のメンバー。・副内閣相就任後も中国の本社を訪問。カジノ誘致計画への投資先として浮上した北海道留寿都村も訪問。 ・カジノが生む大きな利益を狙い、外国の業者が参入目指す。今回の事件は、 カジノを取り巻く不透明な資金の流れと利権の存在を浮き彫りに。闇の解明に向け、徹底した捜査が求められる。 ・IRは最大で3カ所、政府は2021年に自治体の申請を受け付ける予定。横浜市や大阪が名乗り。一方で、住民の反対運動。反社会的勢力の関与や
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。