tako2008さん のコメント
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ISD 条項は投資家が期待される利益を、相手国の法律・制度で阻害された時に相手国を訴えることができる制度である。 この制度は国家主権を侵害する可能性が高い。 TPP にこの条項が入っている。そのことについて米国国民はさして心配していない。一体、 TPP 参加国の企業がどうして米国政府を訴えられようか。報復が怖くてとてもできない。 しかし、これが欧州諸国となるとどうなるか。欧州諸国は報復を恐れることなく、米国を訴える。その可能性がある。 オバマ米大統領は先日の一般教書演説で、ＥＵ（欧州連合）との包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉を始めると発表した。かつ 02 月 14 日付ロイターは「米国と欧州連合（ＥＵ）は１３日、６月末までの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始を目指す方針で合意した」と報じた。ここでも ISD 条項を入れることが想定されている。ここにいたり、米国国内で ISD 条項への懸念が出始めた
彼らは「共存共栄」などという言葉に興味はありません。
ひたすら征服し、支配し、君臨し、搾取する。
彼らの最終目標は、新世界秩序の構築だと思われます。
＜ＮＷＯ：新世界秩序＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F
これは、国際資本企業による世界統治のことで、実質的に
アングロサクソンによる世界支配の復権を目指すものです。
これが実現すると、かつて欧米が世界中を植民地として
支配していた近代史以前に逆戻りしてしまいます。
我々はこれを断固阻止しなければなりません。
国家主権、民族自決権を、さらに奪われることになる。
企業支配では、ソ連崩壊後のロシアが良い例だと思います。
国家が新興財閥に乗っ取られ、実質的に支配されました。
（彼らの背後には、欧米資本やユダヤ資本がいた）
これを救ったのがプーチンですね。
新興財閥の影響力を削ぎ、彼らと結託していたマフィアを一掃し、
独占されていた資源を国有化に戻しました。
最近のボリス・ベレゾフスキー氏の自殺（暗殺？）で、
ようやく戦いに終止符が打たれたようです。
近年、ＢＲＩＣＳが欧米への対抗勢力として台頭しつつあります。
将来性を考えると、その主要メンバーである中国やロシアと
対立することは愚策だということが解るはずです。
我が国は、こうした面でも戦略的思考に弱い・・。
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