私は１６日、約３時間半ウォルフレンと話し合った。
　彼は２４年３月『人物破壊―誰が小沢一郎を殺すのか』というタイトルの本を角川文庫で出した。　すでに大手新聞が『人物破壊―誰が小沢一郎を殺すのか』の広告も扱わないことは、ブログに書いた。
　この本の表紙は次のように書いている。
人物破壊「標的を暗殺する代わりに、対象が世間的な評判や人物像に致命的な打撃を与えて表舞台から永久に抹殺する手法。政界や学会でライバルを出し抜く際にもちられ、欧米諸国ではしばしば使われる表現である」
　ウォルフレンはこの人物破壊は日本が一番ひどいのでないかと述べていた。
　人物破壊は英語でcharacter　assasination。
　彼の本をみてみよう。
「狙いを定めた人物の世評を貶める。不快で野蛮なやり方である。いわば殺人の代用方式である。　小沢氏の政治的生命を抹殺するためにもちいられたのは日本の伝統的な手法、スキャンダルだった。スキャンダルを成功させるには、検察と新聞の協力が不可欠である。
　小沢氏の人物破壊キャンペーンでは世界のあらゆる国々の政治世界でも目にすることができないものである。これほど長期にわたり延々と繰り広げられてきた例はほかにない。
　とりわけ重要なことはキャンペーンが日本の主だった新聞紙上で広く展開されてきたことにある。」
私は小沢氏の人物破壊キャンペーンと米国との結びつきを聴いた。
「いつから米国は反小沢発言を始めましたか？」
「１９９４年ごろには顕著になっています。この時期米国側はABO(anybody but Ozawa)と言っていました」
「なぜ小沢氏はそんなに狙われたのでしょうか」
「多分、そこは小沢さんでも十分わからないのでないでしょうか。
　小沢氏は極端に明らかな反米発言をしているわけでない。（注：本年小沢氏と約３０分間会談した外交に強い人物は小沢氏は米国批判に極めて慎重であるとの印象を述べている）。
　日本は今、米国の保護国、植民地の状況にあるのが実体でしょう。
　米国はこの状況を壊したくない。
　小沢氏は日本の改革を目指している。
　それは結局日本の保護国、植民地的存在を危うくすることにつながる。
　それを一番危惧したのだと思います」
　米国が小沢氏に最も危惧したのは個別政策ではなく、日本全体の独自路線の喪失を回復することにあるとしたら、小沢氏はそこまで気づかなかった可能性はあるかもしれない。